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「裁量労働権」を違法適用して自殺者を出した野村不動産

　◆ 野村不動産、驚きの平均年収。
　　　問題の「長時間労働」に社員の声は… （bizSPA!フレッシュ）

　何かと話題になる「裁量労働制」。実際に働いた時間でなく、あらかじめ決められた労働時間に基づいて残業代込みの賃金を払う制度である。
　これまで一部の専門職にのみ適応されていた同制度だが、政府が推し進める「働き方改革」の一環として、先の通常国会でに対象業務の拡大が図られていた。
　というのも、この制度の問題点を浮き彫りにするような騒動がある大手不動産会社で勃発したのだ。

　◆ 裁量労働制を違法適用、過労自殺した人も
　2018年3月、大手不動産会社、野村不動産で裁量労働制を適用していた男性社員が過労により、2年前の2016年9月に自殺していたことが発覚。
　同社は2017年12月25日にも厚生労働省東京労働局から「裁量労働権」を違法適用した疑いがあるとして、特別指導が行われた。その矢先の出来事だった。


　さらに、約1900人いる従業員のうち、本来、制度の対象外である営業職などにも裁量労働制を適用。合計600人程度を裁量労働制で働かせるなど、全社的に制度を悪用していたことが判明し、2018年3月末で同社の裁量労働制は廃止された。

　この影響は野村不動産内にとどまらず、現行の制度では悪用を防ぐことが難しいと判断され、政府は働き方改革関連法案に盛り込まれるはずだった、裁量労働制の対象拡大を先送りにしたのだ。

　◆ 野村不動産の歴史

　裁量労働制の違法適用を行ったものの、野村不動産は三井不動産、三菱地所、住友不動産など並んで就活生などにも人気の高い大手不動産会社だ。そもそも、どういった企業なのか？ まずはその歴史から見ていきたい。

　誕生は1957年のこと。もともとの親会社であった野村證券から分離独立しビルの賃貸管理を主業務とした賃貸管理業をスタート。2004年には野村不動産ホールディングス株式会社による持株会社制へと移行、現在に至った。

　関連企業は野村不動産ホールディングスなども入れて全19社。現在では当初の賃貸管理業以外にも投資事業やマンション開発、「bono相模大野」や渋谷の「Gems」といった複合商業施設の運営。

　さらには企業向け不動産サービスの実施、果ては東南アジアを中心とした海外進出など、不動産を中心として手広く事業を行っている。

　◆ 平均年収は１０００万以上

　長時間労働の実態が取りざたされる一方で、働く人々にとっての大きな魅力もある。平均給与の高さだ。
　連結従業員数６８８３人（平均年齢４５．３歳）を誇る野村不動産の平均年収は、なんと１０１３万円（Yahoo!ファイナンスによる）。
　もちろん、平均年齢がやや高いせいもあるが、日本の民間企業の平均年収約４３２万円と比較して、野村不動産がいかに高給取りかわかるデータだろう。

　もちろん、この高待遇が過酷な労働環境の免罪符になるわけではないのだが。

　◆ 福利厚生には満足の声も。だが労働時間は……

　では、実際のところ野村不動産の社員は給与も含め待遇にどのような考えを抱いているのか。
　年間２０００万人が訪れる企業の口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」ユーザーの情報から、社員のリアルな声をまとめた。

　「野村證券の保険組合と同じ福利厚生で手厚い。若年次に対しては社宅もしくは寮の制度もあり。その点も手厚いと感じた。また、資格試験や英語習得に対する補助もあり、従業員のスキルアップに対しての補助も以前より高まっており自己啓発へのきっかけを提供しているところも良い」（建築・設備関連職／20代後半男性／正社員／550万円／2016年度）

　平均年齢が45.2歳の野村不動産だが、若年層でも働きやすいように工夫は行われているようだ。

　◆ 長時間労働の実態を指摘する声も……

　一方で、より厳しい視点で就業実態に踏み込んだ口コミも見られた。

　「長時間労働が続き精神的につらくなったのと異動で、上司とトラブルが絶えなかったため。上司の当たりはずれや部署の当たりはずれは多い。退職者は最近多い傾向にあります」（企画営業／40代前半女性／正社員／1000万円／2016年度）

　こちらの口コミは飲み会や休日出勤の実態などかなり生々しい話が綴られている。

　「勤務時間がとても長く真夜中まで働くこともありました。休日出勤する人もいたので、ワークライフバランスを重視する方にはオススメできません。会社的には、残業を推進せず、パソコンも22時になるとシャットダウンされますが、その後も仕事がたくさんあり、残業せざるを得ません」（コンサルティング営業／20代後半女性／正社員／450万円／2014年度）

　社員の中でもやはり長時間労働の実態に疑問を感じている人はいる様子。いくら給与が多くとも、使う本人が健康であってこそのもの。野村不動産が今後どのように舵を切っていくのか、気になるところだ。

　＜TEXT／小林たかし　データ／キャリコネ（運営：グローバルウェイ）＞
　bizSPA!フレッシュ 編集部

『bizSPA！フレッシュ - Yahoo!ニュース』（2018/12/20）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181220-00099604-bizspa-bus_all

https://wind.ap.teacup.com/people/13554.html

【記者会見】月島三丁目南地区都市再開発に関する都市計画決定の取消訴訟 20180821 UPLAN

20180821 UPLAN【記者会見】月島三丁目南地区都市再開発に関する都市計画決定の取消訴訟

【愛する月島を守る会 月島再開発問題弁護団】

現在、月島三丁目南地区において、現存の建物を取り壊し。地上５０階建て（高さ約１９０ｍ、共同住宅７５０戸）の超高層ビルの建築を含む、第一種市街地再開発事業を行う計画が持ち上がっています。２０１８年２月２８日、中央区長は、同地区の地区計画変更、高度利用地区、第一種市街地再開発事業に関する都市計画決定を行いました。

そこで、この都市計画決定に影響を受ける住民が原告となり、都市計画決定取消訴訟を提起します。原告らは、裁判の中で、住民が知らないまま進められている月島三丁目南地区の再開発が都市再開発法及び中央区まちづくり基本条例に違反するものであり、それを前提とする都市計画決定は違法であると訴えていく予定です。

月島という町は、路地を中心とした居住の場と、地場産業が混在し、独自のにぎわいを持った町です。その伝統的な街を作り上げてきた住民の意見を無視して、不必要な高層ビルを建てることについて、原告はまちづくり基本条例の趣旨に真っ向から反するものだと考えています。

また月島三丁目南地区では２０１７年１１月２４日に中央区長を被告として、地方自治法２４２条の２の第１項第１号に基づき、「平成２９年度中央区一般会計予算のうち月島三丁目南地区の市街地再開発事業助成に係る補助金１億５８００万円を交付してはならない」との住民訴訟が提起されていました。その結果、平成２９年度予算では対象補助金の交付がなされませんでした。

そのため、住民訴訟は当初の目的を達したため取り下げの手続きをとること、平成３０年度予算に減額されたものの同種の補助金が計上されているため、隣接する月島三丁目北地区の補助金を合わせて改めて住民監査請求を検討していることも合わせて報告いたします。

都市計画決定取消訴訟提訴後、提訴及び訴状の内容を報告する記者会見を実施しますので、お知らせいたします。

マンション反対の男性無罪 運動中、暴行罪に問われ 名古屋地裁判決

白龍のマンション建設反対運動で起きた事件（奥田氏不当逮捕事件）

　私たちの住環境を破壊するマンション建設反対運動をすることはいけない事でしょうか？

　私が14日間拘束されていたときに、自宅と経営する薬局に家宅捜索に来た刑事が「ご主人はやってはいけないことをしたんだ」と言ったそうです。私は罪を犯すようなことは絶対にしてません。しかし両手で現場監督の胸を突いてダンプカーに接触させたということで暴行で逮捕されました。

　現在、保釈の身で公判中です。第１回公判は昨年12月27日に行われ、今回3月14日に第２回公判がありました。第2回公判では被害者とされる工事現場監督と(その工事現場が雇った)目撃者とされる警備員への尋問でした。公判の中、現場監督はダンプカーに右肩が痛かったと証言している。一方、医師からは左肩打撲として診断書が提出されているのだ。こんなことがあるのでしょうか。

　また事件当日は早く仕事を終わり、自分で車を運転して帰宅し、家で食事をとったと証言している。しかし実際には(肩が痛いとされているにも拘われず)同僚とお酒を飲みに行き代行運転で帰宅していたことが弁護士の追及により判明し、嘘だったと認めました。

　そして、はっきりとは見ていないという警備員は、被告は両手の平で現場監督を突いたと証言はしていますが、その前後は何も見ていないと答えています。本当に突いたところを見ていたのでしょうか。やはり何も見ていないのではないでしょうか。

　今後、私の弁護団は検察が提出した私が暴行をしたとする監視カメラの映像を反対に暴力がなかったとする証拠として映像鑑定を第三者に依頼していきます。なぜこんな映像を見て警察は私を現行犯逮捕したのでしょうか。

　マンション反対運動をしている私に対する弾圧ではないでしょうか。こんな事では誰もマンション反対運動はできなくなります。絶対に許すことはできません。

　どうか皆様ご支援よろしくお願いします。

http://hakuryu-mansion.jp/page05.html

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マンション建設反対の住民が工事関係者を突き飛ばしたとされた事件 名古屋地裁が無罪判決

2/13(火) 19:04配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180213-00002456-tokaiv-l23

　マンション建設の反対を訴えた住民グループの代表が工事関係者を突き飛ばしたとして、逮捕・起訴された事件の裁判。名古屋地裁は１３日「無罪」を言い渡しました。

　名古屋市瑞穂区の奥田恭正さん（６１）は一昨年１０月、自宅前のマンション建設現場で工事の現場責任者の男性（当時５５）の胸を両手で突き飛ばし、ダンプカーに接触させる暴行を加えたとして逮捕。さらに起訴されていました。

　奥田さんは自宅近くのマンション建設の反対を訴える住民グループの代表で、これまでの裁判で「暴行を加えた事実はない」「逮捕、起訴は住民運動への弾圧だ」として、一貫して無罪を主張していました。

　１３日の判決で名古屋地裁は「防犯カメラの映像では被告が両腕をほどいた様子は認められず、工事責任者の証言に曖昧さがある」と指摘。その上で「事実を認めるに足りる証拠はなく犯罪の証明がない」などとして奥田さんに無罪判決を言い渡しました。

　無罪判決後、奥田さんは「住民はじめ多くの皆さまの支援のおかけ。本当にありがとうございました」と話しました。

マンション建設巡る暴行で無罪

NHK 02月13日　19時00分

おととし、名古屋市瑞穂区で、マンションの建設に反対する住民グループの代表の男性が建設現場の現場監督を突き飛ばしたなどとして、暴行の罪に問われた裁判で、名古屋地方裁判所は「犯罪の事実を裏付ける証拠がない」などとして無罪を言い渡しました。

おととし１０月、名古屋市瑞穂区白龍町の１５階建てマンションの建設現場の前で、建設に反対する住民グループの代表、奥田恭正さん（６１）が現場監督の男性の胸を両手で突き飛ばし、通りかかったダンプカーに背中を接触させたなどとして、警察にその場で逮捕され、暴行の罪に問われました。

裁判で弁護側は「暴行を加えた事実はなく、市民運動に対する弾圧だ」と無罪を主張し、検察は罰金１５万円を求刑していました。

１３日の判決で、名古屋地方裁判所の小川貴紀裁判官は「現場監督の証言と防犯カメラの映像には整合しないところがある。証言を全面的に信用するには合理的な疑いが残り、犯罪の事実を裏付ける証拠もない」として、無罪を言い渡しました。

会見で奥田さんは「無罪と聞いてほっとしています」と話し、弁護団は「住民が住環境を守るために反対運動をするのは当たり前で、警察の逮捕は市民運動に対する弾圧だ」と述べました。

名古屋地方検察庁は「判決内容を検討し、上級庁とも協議の上、適切に対応したい」としています。

http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180213/4815091.html

マンション反対の男性無罪　運動中、暴行罪に問われ　名古屋地裁判決 

日経新聞　2018/2/13 21:39

　名古屋市瑞穂区のマンション建設に反対する運動中に、現場責任者の男性を突き飛ばし、ダンプカーと接触させたなどとして、暴行罪に問われた反対運動のリーダー格の薬剤師、奥田恭正被告（61）＝同区＝に、名古屋地裁（小川貴紀裁判官）は13日、「被害男性の証言を全面的には信用できない」として無罪（求刑罰金15万円）の判決を言い渡した。

　男性は「奥田被告に両手で押された」と主張したが、小川裁判官は判決理由で「現場を撮影していた防犯カメラの画像記録からは、被告が両腕を組んでいたことが認められ、証言と整合しない」と指摘した。

　奥田被告は2016年10月７日、瑞穂区のマンション建設現場で現場責任者の男性ともみ合いとなり、両手で男性の胸を突き転倒させ、後方を走る徐行中のダンプカーと接触させたとして、愛知県警に現行犯逮捕され、その後起訴されていた。

　判決後に奥田被告は「無罪と聞いてほっとした」と話した。国田武二郎弁護士は「暴行がなかったのであれば、男性は意図的に倒れたはずだ。判決はその点を判断しておらず、若干の不満がある」と述べた。

　名古屋地検の新田智昭次席検事は「上級庁とも協議の上、適切に対応したい」とコメントした。

〔共同〕

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2686008013022018CN8000/

米ホノルルの超高層住宅ビルで火災、３人死亡 火元は２６階

米ホノルルの高層住宅ビルで火災、３人死亡　火元は２６階

2017.07.15 Sat posted at 15:46 JST

（ＣＮＮ） 米ハワイ州ホノルルにある高層ビル内で１４日夜、大規模な火災が発生し、同市のカーク・コールドウェル市長は少なくとも３人が死亡したと報告した。犠牲者の遺体は火元とされる２６階で発見された。

同市長によると、火災は現地時間の１４日午後２時１５分（日本時間１５日午前９時１５分）ごろ、「マルコポーロ・アパートメンツ」の２６階部分で発生。ビルはカピオラニ通り沿いに立地し、コンドミニアムやアパート計５３８室がある。市長はツイッター上で、火事は同日午後７時前に鎮火したと宣言した。

消防士約１００人が鎮火作業に努め、入居者の退避に当たっていた。地元消防署の責任者は「火災が起きている階への接近が難航している」と認めていた。

ビルの入居者は当初、２６階の他、２７、２８両階にも延焼したと証言していた。出火原因は伝えられていない。出火時にビル内にいた入居者らの人数も明らかでない。

当局者は２６階部分に防火用のスプリンクラー設備はなかったと指摘。消防署の責任者は、スプリンクラーがあれば火元の場所で食い止められたと述べた。

地元のＣＮＮ系列局ＫＨＯＮは、入居者の一部が煙を吸い込み手当てを受けたと伝えた。少なくとも３人が病院へ搬送された。

入居者はＣＮＮの取材に、上位階の入居者が助けを求めて叫ぶのが聞こえたと証言した。

同ビルの警備担当者によると、消防士や警官が入居者の捜索作業で各室ごとに調べている。

火災を目撃したツアーガイド業の男性はＣＮＮに、「最初は煙だったが、火勢が拡大する一方となった」とし、「窓からは炎が噴き出し、バルコニーには行き場を失ったとみられる人間がいた」と振り返った。

火災を目撃したツアーガイド業の男性はＣＮＮに、「最初は煙だったが、火勢が拡大する一方となった」とし、「窓からは炎が噴き出し、バルコニーには行き場を失ったとみられる人間がいた」と振り返った。

https://www.cnn.co.jp/usa/35104302.html

消費者問題 そのエレベーター 安全ですか？

そのエレベーター 安全ですか？

NHKWEB　9月1日 

今から１０年前、私たちがビルやマンションの中で当たり前のように使っているエレベーターの安全性への信頼を揺るがす事故が起きました。扉が開いたまま突然上昇し、１人の高校生の命が奪われたのです。この事故について、消費者安全調査委員会＝いわゆる消費者事故調が報告書をまとめました。刑事責任を問う裁判や、国土交通省の調査とは異なり、利用者の安全という観点から取り組んだ独自調査の結論です。エレベーターにはどのような安全対策が必要なのか。そして安全対策は誰の責任で行うのか。報告書から浮かび上がってきたのは、危険が日常と隣合わせにあるという現実と、同じような事故を起こさないためには私たちの意識も変えていく必要があるということです。（科学文化部 阿部智己）

独自調査の結果を報告書に

平成１８年に東京・港区のマンションで起きた「シンドラーエレベータ」の事故。扉が開いたまま突然上昇し、高校２年生だった市川大輔さん（当時１６）が挟まれて亡くなりました。

平成２４年に発足した消費者安全調査委員会＝いわゆる消費者事故調は、最初の案件の１つとして独自調査に着手。メーカーからの聞き取りや事故を起こした機械の調査を行って事故原因を検証するとともに、保守管理の実態についても調べてきました。

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/still/0901_02_kaigou.jpg

その結果が、３０日に公表されたおよそ１５０ページにわたる報告書です。
事故の直接の原因について、エレベーターのブレーキ部分がすり減って効かなくなったことだとしているほか、点検などの保守管理の問題点や、再発防止策などが盛り込まれています。
論点は多岐にわたりますが、中でも注目されるのは事故後の安全対策についてでした。

安全対策はわずか２割

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/still/0901_03_brake.jpg

事故のあと、国土交通省はエレベーターの新たな安全対策に取り組んでいます。ブレーキを二重にしたうえで、扉が開いたまま動き出したときに自動的に停止する装置を設けることを法律で義務づけたのです。
ところが国土交通省によりますと、現在の基準を満たす安全対策が取られているのは、全国のおよそ７３万台のおよそ２割にあたる１５万台にとどまっています。これより前に設置されたエレベーターが、対象外となっているからです。
これについて消費者事故調は、報告書の中で「安全が１００％確保されえない以上、必要不可欠」と安全装置の必要性を明記。「すべてのエレベーターにおいて安全性が確保されなければならないと考える」として、義務化の対象外のエレベーターも含めて対策を進めるよう国土交通省に求めました。

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/still/0901_04_dairi.jpg

３０日の会見でも「安全装置の設置がどれくらい進んでいくのかフォローアップしていき、十分な結果が出ない場合は新たなアクションを起こしていきたい」（持丸正明・委員長代理）と、今後も注視する姿勢を強調していました。

対策には高いハードル

しかし、対策を進めるには高いハードルがあります。改修には１台あたり少なくとも数百万円の費用がかかるうえ、最低１週間程度は運転を止めなければならないのです。

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/still/0901_05_danchi_gaikan.jpg

ＵＲ都市機構が東京・板橋区の高島平団地で行っている対策工事の現場を取材したところ、その一端がうかがえました。この団地には８０台余りのエレベーターがありますが、多くは昭和４０年代に設置された古いタイプ。安全装置を取り付けるには、エレベーターのかごを巻き上げる機械自体を取り替える必要があり、１台あたり１０００万円ほどがかかるということです。
それでもＵＲ都市機構は安全を最優先させる必要があるとして、改修が必要な全国のすべてのエレベーター、合わせておよそ６０００台を対象に、３年前から工事を進めています。

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http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_0901.html?utm_int=detail_contents_tokushu_004