要請書２０１４年５月８日
三井不動産レジデンシャル株式会社
代表取締役社長 藤林清隆 殿
私たちは、貴社が地上１４階建マンション（以下「本件マンション」という）の建築を計画している東京都台東区寿２丁目１１番６の土地（以下「本件土地」という）の周辺に居住する住民です。
私たちは、貴社に対し、本件マンションの建築計画を撤回し、本件土地の利用計画を根本的に再検討するようあらためて要請します。
１ 近隣住民に対する不誠実な対応
貴社は、本件マンション建築について、私たち近隣住民の理解を得るための努力をまったく行ってきませんでした。そればかりか、貴社は、近隣住民を欺き、法を潜脱するような対応を繰り返してきました。
貴社が□らに対して起こした建築工事妨害禁止の仮処分手続において、裁判官は貴社に対して、近隣住民への説明が十分なされていないことを指摘しました。その結果、貴社は、台東区条例の趣旨に則った近隣住民説明会を開催することを約束し、本年４月１２日に説明会が開催されました。
ところが、この説明会において、貴社担当者は、グローブマネージメント社からの事業承継の経緯に関する質問事項に対して、「関係者内部事項」であるとして回答を拒否するなどという不誠実な対応に終始しました。
私たち周辺住民は、貴社がグローブマネージメント社を「ダミー」として本件マンションの建設を進めようとしたのではないかという疑いを持っていますが、貴社及びグローブマネージメントのこの間の対応によって、その疑惑は解消されるどころか、一層深まっています。
その結果、近隣住民の誰もが貴社の説明に納得することができず、誰一人として建築協定を締結していないという異例の状況になっているのです。
このように、貴社が隣住民に対して誠意ある対応をせず、信頼関係を破壊するような言動を繰り返しているもとで、本件マンションの建築を行うことは決して許されることではありません。
２ 生活環境の悪化と具体的な被害のおそれ
（１）地盤への悪影響の危惧
本件土地は、沼地の埋め立て地であり、地盤が不安定な地域です。これまでも、近隣の土地で道路が突然陥没したり、土地から水が噴き出してきたことがありました。昨年の解体工事やこの間の「準備工事」においても、周辺家屋に大きな振動が現実に生じています。
私たちだけでなく多くの近隣住民は、本件マンションの建築によって土地の地盤に悪影響が及ぶのではないかと危惧していますが、当然のことではないでしょうか。貴社は、客観的な資料とデータを示して、私たちの危惧に誠実に回答すべき立場にあります。
ところが、先日の説明会において、貴社担当者は、本件土地のボーリング調査のデータについて「関係者内部事項」であることを理由に開示を拒否した上、何ら具体的根拠を示すことなく「周囲の地盤に影響を与える可能性は極めて低い」と回答するのみでした。このような説明で住民が納得できるはずがありません。
この日の説明会で唯一明らかになったのは、本件土地は地下３６ｍも掘り進まないと堅い地盤に突き当たらないという重大な事実です。本件土地の周辺建物は、固い地盤に到達するまでの緩い地盤の上に建っています。したがって、本件工事によって周辺住宅に重大な影響が生じないと考える方がおかしいのではないでしょうか。
貴社の対応は、本件マンションさえ建築できれば、周辺の建物がどのような影響を受けてもあずかり知らないというものにほかなりません。周辺の地盤への影響に対する不安が解消しない以上、本件マンションの建築を認めるわけにはいきません。
（２）北側隣地住民が被る深刻な被害
本件土地の北側隣地は、本件土地と同じく東陽寺が所有しており、その借地上に建物が建てられています。北側隣地住民は、長年にわたってこの土地で生活をしてきました。住民は７５年間、７０年間にわたって同じ場所に居住してきました。
本件マンションは、北側隣地の真南に、きわめて近接して建築される計画となっています。そのため、日照が大きく妨げられ、圧迫感やプライバシー侵害の危険が生じることが当初から指摘されてきました。
近隣住民が被る深刻な被害は、貴社が作成した各戸毎の日影図によって一層具体的に明らかとなりました。この日影図によれば、北側隣地では、冬至の日で４時間から８時間もの日影が生じることとなります。真北の住宅は、ほぼ終日日影になってしまいます。保育園に日中の日当たりがほとんどなくなることも判明しています。建物を建て直す際に屋上にソーラーパネルを設置した家屋も，本件マンションが建築されると、ソーラーパネルはその用をほとんど果たせなくなってしまいます。
（３）近隣住民の生活破壊は許されない
このように、本件マンションの建築によって、近隣住民の生活環境は劇的に悪化し、深刻な被害が生じることが危惧されます。
長年居住してきた住民に深刻な被害を押し付けながら、高層マンションの建築によって貴社だけが利益を上げるなどということは、社会的責任を負う会社として決して許されないことです。
３ 暴力団の関与についての疑惑の解明を
説明会では、参加者から、グローブマネジメント社がO氏が以前所有していた借地権付建物の所有権を取得した後、暴力団を使ってO氏を無理矢理追い出して更地にしたのではないかという指摘がありました。同様の事実は、O氏自身もこれまでの説明会で主張してきたことです。
これに対し、貴社の担当者は「初めて聞いた。」などと言いながら、「適法になされていると思っている」「グローブマネージメントを信頼している」などという回答を繰り返しました。
本件土地が更地になる過程に暴力団が関与していることが事実であれば、貴社の社会的責任が問われる由々しき事態です。暴力団が関与した疑惑を具体的に指摘されながら調査もしないなどということは、社会的責任のある企業の態度とは決していえません。
私たち、貴社に対し、説明会での参加者の指摘やO氏の主張を貴社が真摯に受け止め、必要な調査を尽くした上で、その結果を近隣住民に説明することを求めます。この重大な疑惑を棚上げしたままで本件マンションを建築することなど、絶対に認めるわけにはいきません。
私たちは、貴社が私たち近隣住民の声を真摯に受け止め、本件計画を白紙撤回することを強く要請します。
万一、貴社が住民の意見を無視して工事を強行するようなことになれば、私たちはあらゆる手段を使って世論に訴える決意です。
以上
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