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自衛隊砲弾１０トン積んだトラック、５ｍ下海岸に転落

　２５日午前９時２０分頃、山形県鶴岡市小波渡の国道７号で、自衛隊の砲弾約１０トンを積んだ大型トラックが道路左側のガードレールを突き破り、約５メートル下の海岸に転落した。県警によると、砲弾の爆発の危険性は低いとみられる。

　発表によると、トラックは右折待ちしていた乗用車を避けようとしたが、追突して転落した。鶴岡市消防本部によると、トラックの運転手の男性と同乗の男性の計２人が軽傷とみられる。

　県警は、半径５０メートルの立ち入りを規制し、国道７号を通行止めにした。

全国各地で治安出動命令を想定した自衛隊と警察の共同訓練

陸自と茨城県警

　＝立川テント村通信＝
　★ 朝雲レポート（１／３１〜３／２８）

　★ ３月２６日付で陸自の大規模改編があった。「創隊以来の大改革」の内容は、南西諸島防衛強化として奄美大島に奄美駐屯地と瀬戸内分屯地、宮古島に宮古島駐屯地を設置するというもの。
　福岡に偵察戦闘大隊、北熊本には無人偵察機をもっ情報隊を新設。西方重視だ。東北の戦車隊は廃止、機動力の高い即応機動連隊になった。（３／２８）

　★ ４月１日付の人事で歴代最長４年半にわたって統幕長だった河野（かわの）克俊海将がついに交代した。定年を過ぎても退任せず、きっと安倍の信任が厚かったに違いない。２月にオーストラリアで勲章をもらい、３月には米国に行って勲章をもらった。


　ところで３月にＮＡＴＯスーパー防衛センターに派遣された防衛研究所の河野桂子主任研究官、同じく３月にＰＫＯの応急救護訓練教官としてアイルランドに派遣された陸自衛生学校の河野修一２佐。同じ紙面に載ったのはただの偶然だろうか。（２／２１、３／２１、３／２８）

　★ 「武装工作員の侵入阻止」との大きな見出しの下に紹介されるのは、いずれも自衛隊と警察の共同訓練。
　相馬原では治安出動命令を想定して緊急部隊輸送訓練、共同調整所との連携訓練、共同検問所訓練。
　秋田でも治安出動下の共同対処訓練。
　山口、横須賀、熊本、宮城、三重と各地で同様の訓練を行っている。
　人間だけではない。呉では自衛隊の警備犬７頭が警察犬９頭と合同訓練を行った。（３／７、３／２８）

　★ シナイ半島への陸自隊員派遣は、２０１６年の安保法制で可能となった、国連ＰＫＯではなく多国籍軍への初参加となる。まずは停戦監視の司令部要員２名を派遣する予定で防衛相が準備指示を出した。
　いちおうＰＫＯ法に基づくから、紛争当事者間の停戦合意、必要最小限の武器使用、といったＰＫＯ５原則が適用される。しかし国連という制限からも自由になった自衛隊が何をするのか、させられるのか、心配だ。（３／７）

　★ 立川で一番よく見かける自衛隊ヘリは、ＵＨ１という多用途ヘリだ。移駐してきたころはＨＵ１と言っていたが、見た目はあまり変わらない。
　ついにその後継機ができて、宇都宮のスバル工場で納入式が行われた。今のところ呼び名はＵＨＸ。スバルは自衛隊ヘリの半数を納品しているそうだ。ＵＨＸは今後１５０機納品する予定。
　これも見た目はあまり変わらない。メインローターが２枚から４枚になったのを、テント村メンバーはちやんと見分けるように、と言われているが、飛んでいるときに羽根の数なんてわかるわけがない。（３／７）

　★ 自衛隊家族会の理事会が開かれた。家族会は以前は自衛隊父兄会といった。いくらなんでも時代錯誤だからか、家族会という名前になった。
　海外派遣や長期の航海の時に留守家族の心配をしてくれるらしいが、要は自衛隊の応援団で、募集に協力したり防衛講演会を開いたり、北方領土返還の署名を集めたりしている。
　会員数がかつては１３万人あったのに今は７万人に減ったと危機感を募らせる。自衛隊員数は現在２２万人。そんなに大きな変化はないから、隊員家族の意識の変化だろうか。まあ、ふつうの職場に家族会やら父兄会はないだろう。（３／２８）

　★ さて、自衛隊の募集難は今に始まったことではないが、最近の求人難であの手この手の工夫をしている。
　女子を集めようと兵庫では「自衛隊ガールズトーク」を開催した。昨年６月から３回目。
　陸海空の女性隊員が集まり、中部方面隊音楽まつりの後に説明会を開いた。女性自衛官の仕事、ワークライフバランス、女性自衛官による制服ファッションショー。セクハラのことは話したのだろうか。
　東京ではやはり女子を対象にカフェ感覚でと音楽を流してスイーツと紅茶を用意。
　旭川は「じえコレ２０１９」と称して自衛隊のさまざまな制服や作業服のファッションショー。戦闘機パイロットの耐Ｇスーツが注目されたそうだ。
　陸幕は元空自隊員の吉本芸人を起用して、吉本興業とのコラポ動画を公開した。（２／２１）

　★ 海自補給艦ときわの乗員が昨年９月に自殺した件で海自は１月末にパワハラ認定、艦長ら３人を懲戒処令とした。こういうことがあるから、やっぱり入隊をためらう人は多いだろうな。（２／７）

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空自Ｆ３５Ａ墜落事故の原因と背景

　◆ 空自Ｆ３５Ａ墜落、政治的事情でハイテク機を次々導入の犠牲か
　　　〜現場は訓練追い付かず疲弊 （Business Journal）

構成＝長井雄一朗／ライター

「航空自衛隊ホームページ」より

　航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ（米ロッキード・マーチン社製）の墜落事故は、世界に衝撃を与えた。今、日米は言うに及ばず、世界各国が機体トラブルなのか、パイロットのヒューマンファクターなのか、情報を探っている。

　航空評論家で元日本航空機長である杉江弘氏は、「１００％断言はできないが、機体トラブルではない可能性が高い。むしろ、現時点ではヒューマンファクターなどの可能性が高い」と語る。現在、自衛隊は人手不足のため訓練時間も満足に取れない状態で、Ｆ３５Ａに限らずオスプレイも墜落する危険性を常にはらんでいるという。杉江氏に話を聞いた。


　――今回墜落したＦ３５Ａは世界的にみても最新鋭の戦闘機です。機体を操縦していたパイロットは３佐で、飛行時間約３，２００時間のベテランですが、墜落原因はなんであると推察されますか。

　杉江弘氏（以下、杉江）　確実なことはわかりませんが、機体トラブルではないと思います。自衛隊機は民間機と異なり、トラブルがあったら管制にすぐ連絡しますが、今回それがなく「訓練中止」と通信している点がカギです。つまり、パイロットの動きからは、あまり緊迫感が感じられません。もし機体にトラブルがあれば、編隊から離れてトラブルを報告すればよい話ですが、そこで推察される理由はパイロットのヒューマンファクターということです。また、緊急脱出をしてなかったことをみると、心身に異常があった可能性もあります。

　現在、ブラックボックスは見つかっていませんが、今後捜索して回収することになります。米国側からすれば、機体トラブルであれば大変なことで、日本側からすれば、ヒューマンファクターだとすれば同じく大変なことです。機体トラブルであればアメリカは公平に調査するでしょうが、フライトレコーダーを見れば、機体トラブルがあったかどうかも確認できます。

　――ヒューマンファクターについて詳しく解説してください。

　杉江　ヒューマンファクターの可能性ですが、Ｆ３５Ａはハイテク最新鋭機です。今、陸上自衛隊が導入を進めているオスプレイでも問題になっていますが、隊員は次から次へと最新鋭仕様の戦闘機や武器が導入され、訓練が追い付かない状態に追い込まれているのです。

　３年前に航空自衛隊の双発機Ｕ−１２５が御岳にぶつかる墜落事故がありました。機長は、航空自衛隊の展示飛行チーム「ブルーインパルス」の編隊長を務めた経験もあるスター的なベテランパイロットだったのです。ところが機長が山の高度を誤認するなどの基本的なミスがありました。
　また、２年前に陸上自衛隊の双発機が函館周辺の谷の斜面に墜落した事故もありました。同じくこちらも操作ミスです。

　実はヒューマンファクターに基づく事故が最近、相次いでいるのです。Ｆ３５Ａやオスプレイを配備する際、訓練に十分に対応できる人員がいるのかと疑問視されています。たとえばオスプレイは固定翼と回転翼の経験がなければ飛べませんが、今の陸自ではそれだけの経験を持っている人が少ない。
　民間航空機と異なり、ライセンスは不要です。上官が「このあたりで大丈夫だろう」と判断すれば、乗務させますから、Ｆ３５Ａも同様な流れになるのではないでしょうか。そういうなかで十分な訓練が行われているかについて危惧しています。今、自衛隊も人手不足ですから、シミュレーター訓練は少なくなり、今回のように実戦さながらで訓練させます。

　◆ 自衛隊、現場のストレスとプレッシャー

　――なぜ現場の隊員の訓練が追い付かないほど、最新鋭仕様の戦闘機や武器が次々と導入されているのでしょうか。

　杉江　Ｆ３５Ａやオスプレイの導入については、日米政権のトップレベルで話を決めた政治主導案件です。当時の民主党政権下の玄葉光一郎外相と森本敏防衛相が話を進め、それが今の安倍政権に引き継がれています。
　本来であれば、現場で十分運営できる訓練体制が整備されているかについてヒアリングした上で話を進めるのが望ましいのですが、政治主導での意思決定であることから、自衛隊の現場のストレスとプレッシャーが溜まっていることは理解できます。
　自衛隊も人手不足ですが、民間の航空会社も同様で、自衛隊からの引き抜きも行われています。要員不足もあり、隊員は実践訓練に対応しきれていないことは想像できます。

　――政府は今後、Ａ型を１０５機、短距離離陸・垂直着陸が可能なＢ型を４２機調達する計画です。

杉江　今後も類似する事故が起きると思います。現場から意見を吸い上げ、能力も点検してＦ３５Ａやオスプレイを購入するプロセスではなかったので、どうしても無理が生じるのです。
航空幕僚監部も本音は何を思っているか、わかりません。「体制が整っていないのに勝手に決められて困る」と不満を漏らしている可能性もあります。

　もちろん、政治的事情で決められたとしても、導入されれば現場の自衛官たちはそれを運用しなければなりません。
　陸自が導入している大型輸送ヘリコプターＣＨ−４７はオスプレイの２倍の輸送力を持ち、自衛隊内でも「これで十分」という声が多いのです。オスプレイは日本の国土が狭いから不要論もあるにもかかわらず、首都圏の木更津駐屯地で試験的に飛行したりしていますが、首都圏での墜落事故も十分あり得ることなのです。
　今の陸自のパイロットの技量と質を考えれば、飛ばせるのには時間がかかるのです。アメリカの優秀なパイロットでも何人も墜落しています。

　◆ 大量の武装品を売りつけたい米国

　――今回の墜落事故に対して、海外からの関心も高いようです。

杉江　関心の対象は、機体トラブルかどうかの一点に尽きます。もしこれが機体トラブルであれば、ロシアも同様な戦闘機を保有していますので、各国の防衛バランスが崩れます。アメリカとしては、機体トラブルでなければそれでいいという考えです。
日本の政権側からすれば、パイロットのヒューマンファクターであれば、Ｆ３５Ａ導入は早すぎるという議論が沸き起こりますから、日本の政権にとっては打撃です。ですから日米の利害関係は、相反しているのです。

　アメリカとしても今後も日本に大量の武装品を売りつけたいので、玉虫色の決着で落ち着く可能性もあります。これからの時代を背負う次世代戦闘機ですから、今、日米ともに冷や冷やしているでしょう。

　――訓練時間もまともに取れないような戦闘機に乗るのは嫌だということで、任官拒否や民間航空会社勤務の道を選ぶ人も増えていくのではないでしょうか。

杉江　今年の防衛大学卒業生のうち、１割を超える４９人は任官拒否をしましたが、一説によると任官拒否の理由は、新防衛大綱における「専守防衛から敵地攻撃への転換」だといわれています。Ｆ３５Ａも敵地攻撃用ですから、極めて危険な任務を伴います。危険なことをやっても給料が低いと考えて民間企業へ行く人がいても、おかしくはありません。

　そこで国土交通省は、一時は自粛していましたが、このパイロット不足時代において、自衛隊からの民間パイロットへの再就職を容易にする割愛制度を復活する方針を決めています。今はパイロットの取り合い合戦の時代です。

　（構成＝長井雄一朗／ライター）

『Business Journal』（2019.04.11）
https://biz-journal.jp/2019/04/post_27457.html

https://wind.ap.teacup.com/people/13867.html

自衛隊Ｆ35A戦闘機 レーダーから機影消え連絡途絶

自衛隊Ｆ35A戦闘機 レーダーから機影消え連絡途絶

防衛省関係者によりますと、９日夜７時半ごろ、航空自衛隊のＦ35Ａ戦闘機が飛行中にレーダーから機影が消えて連絡がとれなくなったということです。防衛省が詳しい状況の確認を急いでいます。

NHKNEWS　2019年4月9日 20時15分

2019年防衛大卒業式で大量の任官拒否が出た理由

2019年防衛大卒業式で大量の任官拒否が出た理由

卒業式前日、正門前で記念撮影をする任官拒否者と思しき防大生。任官拒否者は卒業式本番には出られなかった

卒業生の約1割が自衛隊に入らず民間へ　この責任は誰が負うべきか

制服に学帽姿で、記念撮影をする若者たち。卒業証書を片手に、スマホで自撮りをする女子学生の姿もある。バラバラと正門前に現れ、保護者と挨拶を交わしてキャンパスに戻っていった彼らの顔は、一様に晴れやかだった――。

3月17日、神奈川県横須賀市にある防衛大学校で卒業式が開かれた。安倍晋三首相(64)による訓示の後、学帽を一斉に宙に投げて卒業生が退出するという例年通りの式となったが、実はその裏で、今年の防衛大には前代未聞の“異常事態“が発生していた。

49人――。478人の卒業生のうち1割を超える学生が、任官拒否をしていたのだ。任官拒否とは文字通り、防衛大を卒業しても自衛官にはならないこと。過去、最多の任官拒否者が出たのは、バブル景気と湾岸戦争を巡る自衛隊派遣議論が重なった’91年の94人だが、49人はそれ以降で最多の数字である。

冒頭の場面は、17日の卒業式ではなく、その前日の16日。任官拒否者は卒業式本番への出席を許されていないため、前日に卒業証書授与と簡単な式を行ったのだという。

「例年、任官拒否者に対しては、卒業証書授与だけの状態が続いていたと聞いています。今年になって急に式を開いたのは、学内でのイジメ問題が取り沙汰されている状況を鑑みて、イメージアップを図ったのかもしれません」（防衛大関係者）

言わずもがな、防衛大は自衛隊の幹部候補生を養成する機関である。学生は学費免除であるだけでなく、約11万円の月給とボーナスも年2回（約38万円）、税金から支給される。

「それだけに、防衛大からすれば任官拒否は大きな痛手です。任官拒否を表明した49人には、防衛大の教授らが必死になって翻意させようと説得に当たった。外部から識者まで呼んで、世間がいかに厳しいかを説いたみたいです。しかし、彼らの決意は固かった」（同前）

任官拒否の理由は、「民間企業へ行きたいから」「自衛隊には向いていないと思った」などだったという。だが、彼らがそう考えるに至ったのは、こんな社会的な背景があるのかもしれない。政治アナリストの伊藤惇夫氏が語る。

「安倍政権への不安があるのは間違いありません。今年の卒業生は、’15年に安倍首相が強引に安保法案を成立させた過程を見てきた世代。『当事者』として、危険地域へと派遣される可能性と直面し、熟慮の末、任官拒否という道を選んだのでしょう」

あんな最高指揮官のもとでは働けない――。現政権が続けば、任官拒否者はますます増えそうだ。

3/30(土)  FRIDAY

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190330-00010000-friday-soci