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レーダーから消えたF2戦闘機は、福岡県の築城基地所属。
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NHKNEWS 2019年2月20日 10時14分
航空自衛隊Ｆ２戦闘機 レーダーから機影消える 山口県沖
防衛省関係者によりますと、20日午前、航空自衛隊のＦ２戦闘機が訓練で山口県沖を飛行中にレーダーから機影が消えて連絡がとれなくなったということです。防衛省が詳しい状況の確認を急いでいます。
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軍隊army自衛隊を災害救助隊に
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自衛隊に抗議 港湾労働者400人規模スト 沖縄で無期限、物流停滞の恐れ
沖縄タイムス2019年2月4日 08:29
自衛隊の車両を積んだ船舶が事前協議をしないまま中城湾港に入港して強行荷役をしたとして、沖縄地区港湾労働組合協議会（沖縄地区港湾）が４日から那覇港や中城湾港で予定している無期限ストライキで、参加する港湾労働者が４００人規模に上る見通しであることが３日分かった。沖縄県内の物流の拠点である那覇港では、沖縄地区港湾の組合員が取り扱う貨物が８割前後を占めるといい、ストが長引けば県民生活や県経済に影響が出る恐れがある。
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2019年1月2日 19:39 発信地：日本
【1月2日 時事通信社】
海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省報道官室は2日、声明を出し、哨戒機が「人道的な救助活動中だったわが国の艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした」として、謝罪を要求、実務協議の開催を呼び掛けた。
また、「わが国の艦艇は哨戒機に（火器管制用）追跡レーダー（STIR）を照射しなかった」と重ねて否定。「日本はこれ以上、事実を歪曲（わいきょく）する行為を中止すべきだ」と主張した。韓国国防省が日本への謝罪要求という強硬対応に転じたことで、日韓間の対立が一層深刻化し、防衛協力全般に影響が及ぶ懸念も出てきた。
声明は「日本側が公開した動画に見られるように、友好国の艦艇が公海上で遭難漁船を救助している状況で、日本の哨戒機が威嚇的な低空飛行をしたこと自体が非常に危険な行為だ」と指摘した。さらに、「韓日国防当局間で事実確認のため、実務協議を継続するという合意にもかかわらず、日本は動画を公開し、高官までテレビのインタビューで一方的な主張を繰り返している」と批判、「深い遺憾の意」を表明した。
(c)時事通信社
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◆ This is JAPAN NAVY…日本は「軍」を保有？
答えを出さなかった平成の終わりに （Yahoo!ニュース） 楊井人文 | 日本報道検証機構代表・FIJ事務局長・弁護士
 12月28日、防衛省が公開した動画（YouTube公式）より 「THIS IS JAPAN NAVY, THIS IS JAPAN NAVY」 ー この言葉にショックを感じた人もいるかもしれない。そういえば私たちの国、日本は、Navy（海軍）を保有しているのか？ 韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、防衛省が12月28日、機内から撮影した映像を公開した。 映像には「日本国海上自衛隊」との翻訳字幕が付いている。他方で、隊員が「KOREAN NAVAL SHIP」と呼びかけたシーンは「韓国海軍艦艇」と訳されていた。当然といえば当然ではある。 だが、私たちは、同じ概念を国外と国内で「言葉の使い分け」をしている現実を、改めて目の当たりにすることになった。 NHKなどのテレビニュースでは字幕も含めそのまま映像を流していたので、「JAPAN NAVY」に気づいた人も多かったようだ。ツイッター上でも話題になっていた。 だが、今朝の全国紙はすべて日本語表記に直されており、「JAPAN NAVY」という表記は見当たらなかった（読売、朝日、毎日、産経、日経、東京の29日付朝刊を調査）。 私たちの社会の公的な言論空間（国内）では、自衛隊は「軍（戦力）ではなく、実力組織」とされてきた。憲法９条２項に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」（land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained：防衛省HPの英訳より）と明記されているため、政府は「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」との見解を維持してきた。 「国際法上、一般的には、軍隊として取り扱われる」との認識を示しつつも、自衛隊を「軍隊」と同視してはこなかった。 ３年前に「我が軍」と言った安倍晋三首相が批判を浴びたように、日本国内では「軍」と「呼ぶ」あるいは「同視する」こと自体がタブー視されてきた。 しかし、他国軍との交流や共同軍事演習も行っている自衛隊（Self-Defense Force）は、対外的には軍隊（Force）と同視され、軍事用語の使用が禁止されているわけではない。このたび、海上自衛隊（正式にはJapan Maritime Self-Defense Force、JMSDF）が現場の実務では「Japan Navy」で通用しているという事実が（別に隠していたわけではないだろうが）、白日のもとに晒されたわけである。 ここで、いまいちど、自衛隊のホームページ装備品を見てほしい。 陸上自衛隊 装備品 海上自衛隊 装備品 航空自衛隊 装備品 諸外国の軍隊と同じような装備品を持ち、国防を担う軍事組織であるという事実は否定できないはずだ。それでも、私たちの社会は「言葉の言い換え」によって、いわばオルタナティブ・ファクト（代わりの事実）を信じることにしてきたのである。 古くは「退却」を「転進」と言い変え、現実から目を背けた。最近も「戦闘」を「衝突」に、「空母」を「多用途運用護衛艦」に言い換えるなど、枚挙にいとまがない。 戦後社会を貫くオルタナティブ・ファクトの最たるものが、「自衛隊は『軍』ではなく、『実力組織』」ではなかろうか。 改めて、米国日本占領軍軍事顧問団本部幕僚長として、自衛隊の前身である警察予備隊の創設を指揮したフランク・コワルスキー大佐の言葉（約半世紀前）が、思い起こされる。 アメリカおよび私も個人として参加する「時代の大うそ」が始まろうとしている。これは、日本の憲法は文面通りの意味を持っていないと世界中に宣言する大うそ、兵隊も小火器・戦車・火砲・ロケットや航空機も戦力でないという大うそである。（参考：誰もが憲法9条に対してクリーンハンドではない、ということ 〜今後の熟議のために 2015/9/23） 平成の時代に入り、冷戦が終結して３０年近く、憲法９条の矛盾問題はさんざん議論が交わされてきた。しかし、私たちは、すでに「軍」を持っている国なのかどうか、という基本的な問いにも答えられないまま、平成の幕が閉じようとしている。 ※楊井人文 日本報道検証機構代表・FIJ事務局長・弁護士 慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。ベリーベスト法律事務所所属。12年4月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、同11月、一般社団法人日本報道検証機構を設立。17年6月に新団体「ファクトチェック・イニシアティブ」（FIJ）を旗揚げ。著書に『ファクトチェックとは何か』（共著、岩波書店、18年4月）。 official site ［マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト｜GoHoo］（日本報道検証機構運営） 『個人 - Yahoo!ニュース』（2018/12/29） https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20181229-00109459/ |
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