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軍隊army自衛隊を災害救助隊に

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 ◆ 戦争リアル−イラク派兵隊員29名自殺と9条改憲 (『百万人署名運動全国通信』から)
   井筒高雄さん(VFPジャパン共同代表 元陸自レンジャー隊員)
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 第二次安倍内閣発足後から隊員数が減り続けてビヤ樽型になった自衛隊の年齢構成

 安倍首相は憲法9条に自衛隊を明記する理由として「違憲論争に終止符を打ち、国民を守るために命をかける自衛官が誇りをもって任務を全うできる環境をつくるためだ」と言っています。では、改憲は、自衛隊員とその家族に何をもたらすのか?元自衛官の井筒高雄さんにお聞きしました。(文責:事務局)
 (略)

 ◆ 自衛隊のイラク派遣の現実
 憲法に自衛隊が明記されたら、隊員は自動的に戦場に送られてしまうのではないかと心配しているご家族の方も多いと思います。


 これからはPKO派遣部隊ですらコマンドとして戦争をするわけですから、自分の生死も現地に行ってみないとわからない世界なので、やはり9条改憲には賛成できない人も多いのではないでしょうか。

 しかし、自衛隊とともに生きているといえる北海道、東北、九州地方等の出身者たちは反対しにくいでしょう。
 92年のカンボジア以降、自衛隊の歴史は基本的に海外派遣の歴史で、のべ約38000名の隊員が海外に派遣されています。
 海外に行っていないのは95〜96年の1年間と去年の5月に南スーダンから帰ってきて今日までの期間だけです。

 イラク派遣は超過酷だったことが日報からもわかります。
 非戦闘地域とされたサマワには復興支援活動のために派遣されたのは日本の自衛隊だけで、狙われ、車両移動のルートに時限爆弾を仕掛けられたり、車両が攻撃され破壊されたりした。あるいはベースキャンプの領域に82ミリ迫撃弾が撃ち込まれたりした。まさに戦場でした。

 安倍さんは自衛隊員の死をも国威発揚に利用することまで考えて、イラクへは桶20棺を持っていき、武道館で国葬をする準備もしていました。
 また殉職者には最高の待遇をしようとして、戦死者には賞恤金(しょうじゅっきん)9000万円と首相から特別報奨金1000万円を出すとしました。南スーダン派遣では6000〜8000万円です。

 戦闘服を着て、国旗と国連旗をつけて、小銃1丁を持たされて紛争現場に降り立つ自衛隊は「敵」からの攻撃にすぐさらされるわけです。
 俺たち自衛官に人権はあるのか、犬死しろというのか、俺たちは道具かということになります。
 自衛隊員も家族も、その死に意味があるのか、大義があるのかと思うでしょう。
 任務を果たした自衛隊員は帰って来ても戦場のことは話すなと言われ、しかも戦場と帰国後の周囲の状況との乖離(かいり)があまりにも大きく、イラク派遣者には29人もの自殺者がありました。

 他の国の軍隊だと戦地から本国に帰国させるまで1ケ月くらいのインターバルをおいて、カウンセリングをして、緊張状態からの解放をはかるのがコンバットベテランズ(戦場の兵士)たちのケアーの仕方ですが、日本にはそれがありません。
 イラク戦争の場合、鬱(うつ)とか心の病(PTSD)を抱えた人は3000人もいたというデータが「海外派遣自衛官家族を考える会」から出ています。体調不良の人も1000人以上にもなったということです。

 ◆ 青年を入隊させるための改憲
 自衛隊の隊員数は、第二次安倍内閣発足後から減り続けています
 防衛大学校の任官拒否者の数も一つのバロメーターですが増加傾向にあります
 みんな死ぬのは嫌だというのが偽らざる気持ですから、戦争する大義があるかないかという理屈は抜きにして、死を突きつけられる自衛隊員の人数が増える保証はありません。
 その証拠に、沖縄県では今年初めて自衛隊単独の就職説明会が実施できず、自衛隊と海上保安庁と警察等で合同説明会の実施となりました。こうしたケースは22都道府県あります。
 沖縄でのそうした事態は、南西諸島への陸上自衛隊配備も進められ、安保法制による実戦任務が現実となって、自衛隊はやめておこうという心境が反映されているのでしょう。
 貧困と格差社会の中で、むしろ貧困の固定化をつくりだし、その層から自衛隊員を充足させる狙いも考えられます。
 自衛隊の高卒隊員は、多くは年間収入が270万円以下の世帯の者たちですし、有効求人倍率が低い地方から圧倒的に輩出されています。
 つまり、そういう地方とか中流階級からこぼれる世帯をつくっておく政策がとられているのです。アメリカの経済的徴兵制の日本版という言い方をする人もいます。

 自衛隊の年齢分布はビヤ樽型です。
 全体では定員約25万人、実数22万人で充足率約90%です。しかし、戦場でコマンドとして動く現場の隊員、18歳〜25歳くらいの隊員たちは6000人ほどで、充足率は70%を切っています。

 9条に自衛隊を書き込んでしまえば徴兵制を敷くことも可能です。それは戦力となる層を増やす手立てになります。
 戦場で落とす命の値段は1億円でしたが、これからは戦死を前提にした海外派遣になるので、死亡補償額は下げていかなければならないのです。
 そのために、若い任期制隊員(非正規)を大幅採用する。その人たちが実戦に行って戦死しても、戦力ダウンになることはありません。また勤続年数も短く、死亡補償額のコストダウンにもなるのです。

 自衛隊は10月から、これまで18歳から26歳までであった隊員募集を32歳まで引き上げました。さらに退職の延長も決まりましたので、高卒組は給与も退職金も上がるとの期待を持つかもしれません。
 けれど勤続35年で給与は上がらない仕組なのです。ここでもコストダウンを狙っています。
 さらに、これまで入隊時には両親や家族の同意書が必要だったのですが、それをなくす検討が進んでいます

 まさに戦場のリアルを想定した徴兵の仕組みが着々と進んでいるのです。
 憲法9条への自衛隊明記とは、自衛隊にとどまらず、国民をどうやって戦争の担い手に利用するのかに尽きます。
 まさに安保法制とは戦争法であり改憲と一体なのです。
 安倍さんの9条改憲と「緊急事態条項」(瞬時に戦争状態にできる)の新設に反対し、臨時国会に自民党案を提出させない、発議させないことだと思います。自衛隊の実態をどのように自分事と捉えることができるのか、が問われています。

『百万人署名運動全国通信 第251号』(2018年10月1日)



 自衛隊はarmyであり、日本国憲法第9条違反の軍隊です。
 


■ 韓国海軍「海上自衛隊旗揚げないで」 観艦式で間接要請

 太陽の光を意匠化したとされる旭日旗旧日本軍で使われ、海上自衛隊は1954年の発足時、艦の国籍を示す自衛艦旗として採用した。韓国内にはこの旗に対して「日本軍国主義の象徴」との批判があり、海軍側が対応を検討していた。

8/4(土) 18:45 掲載
着いて発覚 海自機部品落下 岩国〜那覇のどこで…


山口県の岩国基地を飛び立った自衛隊機が、部品を落下させていたことが分かりました。

 海上自衛隊によりますと、部品を落下させたのは岩国航空基地所属のEP3情報収集機で、4日午前6時すぎに山口県の岩国基地を飛び立ちました。
目的地の那覇空港に到着した後の点検で部品がないことに気付いたということです。
落下したのは機体の胴体部分にある衝突防止灯のガラス製カバーで、直径9.1センチ、高さ4.5センチ、重さ200グラムです。
人や建物への被害は確認されていないということです。

2018/06/21 

 政府は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定し18年度に予定していた住民避難訓練を中止する方針を固めた。関係者によると、栃木、香川両県など9県で年度内に計画されていた。
米朝首脳会談が12日に開かれるなど対話ムードが広がっており、現時点で北朝鮮が弾道ミサイルを発射する可能性は低いと判断した。

政府関係者が21日明らかにした。

  =立川テント村通信=
 ★ 朝雲レポート(2/1〜3/22号)


★朝雲新聞の「森友騒動」論評に注目。一言でいえば「下手な火消し論」だ。3/22号『寸言』は、「初期消火が大事だったのにひそかに消そうとして、火はカーテンから天井に燃え移ってしまった」、『時の焦点』は、大事な憲法改正案を決める自民党大会を前に最悪の事態と指摘し、森友問題に決着をつけ、政権を立て直し、憲法論議を進めるべきだという主張だ。汚職も国会を空転させた責任もどうでもよい。「日本の頭越しに米朝が急接近する事態は避けねばならない」と歯噛みする。安倍のウソや官僚の文書改ざん批判もほとんどナシ。数年前までは「寸言子」に戦中派からの苦言が散見されたが、その気配もなくなった。

★「北朝鮮問題の当事者はまず韓国である以上、日本としては対話に反対する必要はありません・・・。それが韓国のおかれた地政学的な位置なのです。」と『春夏秋冬』で、三浦瑠麗(女性?東大講師)が正論(3/15号)。


 日本のおかれた立場は異なり、「独自に抑止力を強化しつつ、北朝鮮問題の着地点を議論すべき時がきている」と書いている。三浦は2/15号で米の新核戦略指針を批判し、安倍の同調を戒めている。注目したい。

事故が続く米軍・自衛隊。だがその記事は小さい。2月5日に起こった佐賀でのAH64Dヘリ墜落事故はさすが一面だが三段記事(2/8号)。2月24日に起こった三沢基地所属米軍機の燃料タンク投棄事故は、2カ所に記事があり、米軍機事故の方が大きな扱いだ(3/1号)。3月6日に沖永良部島で起こった空自CH47のカーゴドア落下事故は二面2段だけの目立たない記事だ。ドアの重さは31㎏だという。上空から落ちてきたドア。市街地だったら大惨事だろう(3/15号)。

★巨大な一面のカラー記事は3月18日の防衛大学校卒業式安倍のそらぞらしい「訓示」全文が6面の5段を埋めて掲載されている。白々しい訓示内容である(3/15号)。
 同じ号の8面下5段分を使った「第39回特攻隊全戦没者慰霊祭ご案内」もやはり白白しいばかりの広告だ。公益財団法人特攻隊戦没者慰霊顕彰会の主催で、事務局は靖国神社遊就館内。39回というと第一回は1970年代の終わり。立川で、昭和天皇記念公園誘致運動などの展開された頃のことである。軍隊と戦争の思想は、兵士の死を十二分に利用して肥大化していく。

C2輸送機の同乗記事が2/22号の三面全部を使って掲載されている。2001年川崎重工で開発スタート。C1と比較すると、4倍の航続距離3倍の搭載重量、将来的には兵器輸出の日玉になる。3輸空(美保)で運用試験が進められてきた。天井まで4mある貨物室は26屯の機動戦闘車も空輸可能。デジタル化された操縦室、民間航空並みの乗り心地・・・。1月31日午前7時半、鳥取県美保基地を飛び立ち一時間後には埼玉県入間基地に到着、その後初の任務飛行で硫黄島へ。
 C2ジエツトは3月12〜19日、15名でアメリカに飛んだ。ハワイ、イリノイ、カリフォルニア、グァムの各基地を巡った。初の国外航空訓練、売り込みの旅?だ(3/22号) C1の後継機C2の立川基地飛来反対の声をあげよう。

★この冬は雪が多かった。根性が伝統の自衛隊。雪の行軍体験は厳しかったにちがいない。恒例の八甲田演習。「遺訓を学ぶ」演習参加者の記念写真は10数名(3/1号〉。雪、雪、雪の中を進む訓練写真が各号を飾っている。
 機動隊や警察との共同訓練もある。2月に行われた北海道滝川での訓練の想定は「デモ隊の出現、武装工作員の侵入」。機動隊と訓練して「部隊の気風が似ている」と実感したそうだ(3/22号)。
 長崎での地元警察との任務分担訓練の想定は「治安出動下、長崎県内に武装工作員が上陸」(3/1号)。

新式武器開発の種は尽きない。「戦場に革命を起こす軍用ドローンの群れ」。小さなボートに襲いかかる複数の武装ドローン、輸送機が上空からばらまく無数のドゴーン、人口密集市街地を襲う武装ドローンの群れ・・・。「多様な群れのメリット」、「交戦コストで有利」などの文字が踊る写真の数々。正気の沙汰とは思えなくなる(2/8号)。
 2月8日号一面を飾る米本土でのオスプレイからの降下訓練写真。西普連の迷彩服姿の2隊員の面持ちには、着地した瞬間の恐怖と安堵が凍りついている。

『立川テント村通信』(2018/4/1)


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