今 言論･表現の自由があぶない！

ＳＦ慰安婦像問題と日本の歴史修正主義

◆ サンフランシスコ慰安婦像問題拡大の原因は日本の歴史修正主義！
　　　公聴会で慰安婦を攻撃し「恥を知れ」と説教されていた （リテラ）

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　米サンフランシスコ市が旧日本軍の戦争犯罪被害を象徴する従軍慰安婦像の設置を承認したことに対して、日本の歴史修正主義勢力が猛反発。大阪市の吉村洋文市長が姉妹都市関係の解消を宣言する騒ぎとなっている。
　サンフランシスコの慰安婦像は２０１５年に市議会が設置支持の議決を全会一致で採択したが、サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長はこれに署名しなかった。

　ところが、今年９月に市民団体が私有地に慰安婦像を設置、寄贈を申し入れると、市議会が再び全会一致でその像および碑文の寄贈受け入れを決議。さらに、市長も議会決議を承認した。
　イギリス人彫刻家が製作したこの像は、いわゆる韓国の少女像とは異なり、女性３名が手を握りあう形象で、それぞれ朝鮮、中国、フィリピンの女性とされる。


　碑文には、〈この記念碑は、慰安婦と呼ばれた女性たちの記憶、そして世界中の性暴力・性人身売買の根絶運動に捧げられる〉などと記されたものだ。

　ところが、大阪市の吉村市長は「高度な信頼関係は崩壊した。像を設置した状態で姉妹都市を続けるより、解消する方が大阪市にとってプラス」などと述べるなどファナティックな言動に出ており、年内にも関係解消の手続きを完了させるとした。

　大阪市だけではない。このサンフランシスコの慰安婦像寄贈問題をめぐっては、安倍首相がリー市長に対し、議会決議に対する拒否権を発動するよう申し入れ、市長が承認すると、政府として抗議した。

　また、自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」も、中曽根弘文・同委員長が「米国をはじめ次から次と慰安婦設置の動きがあるが、未然に防ぐことも大事だ。広報活動を強化し事実でないことは正していく」などと語気を強めている。

　慰安婦像を理由にして姉妹都市解消とか、民間による像の設置を「未然に防ぐ」などと政権与党が明言するとか、極右政治家たちの国際感覚の著しい欠如には改めて唖然とするほかないが、産経新聞はじめ右派メディアもこれに同調。
　たとえば産経新聞は、社説の「主張」１１月２６日付で〈反日宣伝に加担するに等しい行為は容認できない〉〈慰安婦像の碑文にある記述は、「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」など事実に反するもの〉〈日本を貶める像を受け入れる相手と、どう友好関係を築けるのか〉〈（韓中比）３カ国と日本を対立させる構図が透けてみえる〉などとまくしたてた。
　ようするに、碑文に被害女性の人数が「数十万人」と刻まれていることなどに対し、正確な数字が確定していないことをあげつらって慰安婦問題すべてにフタをしてしまおうという、いつもの卑劣な歴史修正主義のやり口である。
　ましてや、慰安婦像設置の承認を理由に姉妹都市解消などというトンデモ行為に出れば、国際的に“日本は戦争犯罪を肯定する反人権国家”とみなされて当然。連中のいう「反日」が“公共の利益に反する行為”を意味するとしたら、いったいどちらが「反日」かは自明ではないか。

　■ サンフランシスコ市公聴会での右派団体の発言に猛反発が
　そもそも右派は、今回のサンフランシスコ慰安婦像問題について“背景には中国と韓国の市民団体の仕掛けがある”などと言いふらしているが、それだけで立場の違う市議会が全会一致になるわけがない。
　実は真相は逆で、ここまで事態を拡大させたのは、むしろ日本のファナティックな歴史修正主義運動のほうだったのではないか。

　鍵を握っているのは、２０１５年、前述したサンフランシスコ市議会が慰安婦像設置支持の議決を行う前に開いた公聴会だ。２０１５年９月、慰安婦像設置問題に関する市監理小委員会が開いたこの公聴会には、反対側として、「歴史の真実を求める世界連合会」（GAHT：代表・目良浩一氏）をはじめ、歴史修正主義団体関係者が参加していた。
　同会ホームページによれば、GAHTの日本法人は右派評論家の加瀬英明氏を会長とし、元「新しい歴史教科書をつくる会」会長の藤岡信勝氏や、極右団体「なでしこアクション」の山本優美子氏らが発起人。
　GAHTは米グレンデール市の慰安婦撤去を求める訴訟などの運動を展開（なお一審敗訴のうえ二審でスラップ訴訟に認定されて罰金を受け、連邦最高裁の上告棄却で敗訴確定）するなどしている。

　公聴会ではまず、元慰安婦の李容洙氏によるスピーチが行われた。
　李容洙氏は、先日のトランプ米大統領の訪韓の際、晩餐会に招待され、挨拶の抱擁を交わした韓国人女性だ。日本の右派メディアが「反日晩餐会」（産経）、「反日政治ショー」（zakzak）などと下衆なバッシングをしかけたのも記憶に新しい。

　これに対して、GAHT代表の目良氏らは、像の設置に反対の立場から発言した。しかも、「この国で世間一般に喧伝されている慰安婦の物語の数々はまったく間違っています」「たとえば（慰安婦被害の数が）『20万人』、真実ではない。『強制連行』、真実ではなかった。『性奴隷』というのも真実ではありません」などと歴史修正主義を全開したうえで、李氏が公聴会で言ってもないことをもちだして“彼女の証言は間違っている。信用できない”と罵倒、委員長のエリック・マー氏から「目良さん、李さんはそんなことを言っていません。あなたは彼女を嘘つき呼ばわりしているのですか？」と注意される一幕もあった。
　つまり、この右派団体の元慰安婦女性へのファナティックな攻撃が逆に監理小委員会の反発を買い、「全会一致での決議」という状況を招いた可能性があるのだ。

　今回、大阪市とサンフランシスコ市の姉妹都市解消問題を機に、２０１５年のこの公聴会の模様を書き起し翻訳した通訳・翻訳者の勝見貴弘氏は、ツイッターでこう指摘している。

〈２年前に行われたこの３時間半ものやりとりは確実に、現在の大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市関係の解消に影響している。このやりとりの中で不毛な発言があったからこそ、決議は微妙な情勢で通らない筈が一転して全会一致で採択される事態となった。対立が尖鋭化したことは想像に難くない。〉

　実際、ネットにアップされたこの公聴会の映像をみてみると、歴史修正主義団体のファナティックな言動がサンフランシスコ市議らの心象を著しく悪化させたことを物語るシーンが出てくる。
　それは、市監理小委員会委員のデヴィッド・カンポス氏の発言だ。ここからは前述の勝見氏が非常に精緻な翻訳をしているので、それを引用させてもらうが、公聴会のすべての発言者の話が終わったあと、カンポス氏は委員席からこう語っている。

「ただ、この議場に来られた方々の中で、過去に起きたことを否定するために声を上げられた、聴衆の一部の方々に対しては申し上げたいことがあります。これは最大限の愛と敬意を込めて申し上げることですが、恥を知りなさい。恥を。過去に起きたことを否定する自分たちを恥じ、そしてここにおられるグランマ・リーさんを、勇敢にも、地球の裏側からこの地を訪れ、自らの真実を語った彼女を、個人的に攻撃したことを恥じてください」

　■ ＳＦ市議が「歴史否定は逆にモニュメントの必要性を証明する」と警告
　つまり、アメリカで、右派陣営ががなりたてる「２０万人説は虚説だ」「強制連行は嘘だった」「元慰安婦の証言は信頼できない」というような歴史修正主義の言辞が人道にもとるものとして、強く批判されたのである。
　断っておくが、カンポス委員の話し方は感情的に罵るようなものでは決してなく、むしろ逆で、冷静かつ親身な説得のニュアンスだった（それがかえって、国際的な観点から、歴史修正主義がいかに“恥知らず”であるかを浮き彫りにしていたとも言えるが）。
　そして、カンポス氏は目良氏らに対して、そのヘイト的言動が逆効果になることをこう警告していた。

「今回の決議に反対された友人の皆さんにおかれては、本日この議場で行われた幾つかの発言と自分の考えを区別する――自らを切り離して考えてみる――ことが大切だということを申し上げておきます。皆さんは、歴史を否定することに賛同せずとも、このメモリアルの建立や今回の決議に反対することができる筈です。過去に何が起きたかを否定するのは、日系アメリカ人コミュニティにとって害でしかなく、日本の人びとにとっても害でしかなく、そして、言ってみれば、われわれすべてにとって、そして人間としても、害をなすものでしかありません。
　そしてグランマ・リーさん。ここであのような発言がなされたことについては、お詫びするほかありません。ただ、この国は民主国家で、言論の自由が認められており、その言論の自由の一部にはヘイトに満ちたことを発言する自由も、根拠のないことを発言する自由も、認められているのです。しかし彼らの嘘や無知の問題は、彼らが過去何が起きたかを否定すればするほど、そして彼らがあなたのような人を攻撃すればするほど、このモニュメントが必要であることを証明してしまうことにあります。なぜなら、これだけの年月を経ても否定し続ける人びとがいるのならば、尚のこと、その証となるものの存在が重要になるからです」（前述・勝見氏による翻訳）

　そして事態はまさに、カンポス氏の警告通りに進み、全会一致の決議となったのである。
　今回のサンフランシスコ市のリー市長の決議承認も同様だ。２０１５年の議決の際、リー市長は決議に拒否権を行使することはなかったが、姉妹都市である大阪市に配慮してか、署名もせずに差し戻しをしていた。
　ところが、今回、吉村市長と安倍首相がリー市長に対し、わざわざ議会決議に対する拒否権を行使するよう申し入れた。
　そして、市長が慰安婦像の設置を認めると、吉村市長はいきり立って「姉妹都市を解消する」と宣言、安倍首相も政府も、慰安婦という歴史的事実の否定を前面に打ち出したのである。これでは、国際社会の反発を買うのはあたり前だろう。

　■ 朝日の誤報を利用して「慰安婦はウソ」というデマを拡散した
　こうした構図は、今回のサンフランシスコ市に限った話ではない。世界中で起きている慰安婦問題の再燃、旧日本軍の戦争犯罪糾弾の動きは、日本の右派勢力、そして安倍政権の歴史修正主義と明らかに相関関係にある。

　周知の通り、安倍政権と右派は、２０１４年の朝日慰安婦報道問題で一気に勢いづき、手を組む形で問題の本質を捻じ曲げ、「慰安婦」自体がまるでいなかったかのように世論を誘導していった。連中は、朝日新聞がいわゆる吉田清治氏の虚偽証言を掲載したことだけを集中的に攻撃し、「朝日の誤報が国際社会の誤解を生んだ」「国連のクマラスワミ報告の撤回を要求せよ」と大合唱した。
　クマラスワミ報告というのは１９９６年に国連人権委員会が日本の従軍慰安婦制度を「性奴隷」と認定した報告書だが、この根拠になっているのが吉田証言だとして、朝日はその責任を取れと迫り、最終的に“吉田証言はウソ→性奴隷もウソ→慰安婦は全部ウソ”という図式を捏造しようとしている。
　しかし、実際にクワラマスミ報告をきちんと読んでみると、吉田証言に触れているのは５０ページ近い報告書のうち、序文のなかの数行だけで、報告の根幹ではない。しかも、保守系の歴史学者である秦郁彦氏による吉田証言への反論も併記されていおり、実は吉田証言と国連の「性奴隷」の認定にはなんの関係もなかったのである。

　「強制連行」についてもそうだ。言うまでもないが、慰安婦の強制連行説は吉田証言のみに立脚しているものではない。日本政府および歴史修正主義者たちは「日本軍が直接、女性を銃剣で脅して人をさらうこと」などと狭義の設定をして「直接示す証拠はない」と強弁するが、軍が斡旋業者を使うなどして女性を騙したうえで連れ出した証拠や証言などは、多くの公式記録として残っている。

　たとえば、１９９６年に警察大学校で発見された複数の公文書は、日中戦争開始直後、日本国内の行政を担う内務省の警保局が慰安婦の募集や渡航に関する報告をしていたことを示している。
　その公文書のうちのひとつ、上海総領事館警察署長が長崎水上警察署長に送った依頼文「皇軍将兵慰安婦女渡来ニツキ便宜供与方依頼ノ件」（３７年）では、「前線各地における皇軍の進展に伴い」、「施設の一端として前線各地に軍慰安所」を「設置することとなれり」と記されている。また陸軍省副官から北支那方面軍および中支那派遣軍参謀長にあてた依命通牒「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」（３８年）を見ると、慰安婦の募集にあたっては地方の憲兵や警察当局と連絡をとるようにと中国駐屯の日本軍が命じられていたことがわかる。

　■ 政府ぐるみの歴史修正主義が国際社会の反発を招いている
　また今年に入ってからも、新たに国立公文書館が慰安婦の強制連行に関連している公文書１９件を内閣官房に提出したが、これは専門の歴史研究者らが発掘した東京裁判やＢＣ級戦犯裁判の記録の一部だ。

　たとえば、バタビア裁判１０６号事件の記録（判決文）には「婦女及び娘達は、自己の意思に反してスマランの遊女屋に入れられたものであり」などの記載がある。
　また、バタビア裁判２５号事件の記録には、「戦中の前後約四ケ年間に二百人位の婦女を慰安婦として奥山部隊の命により、バリ島に連れ込んだ」などの証言が記されている。
　さらに、ポンチャナック裁判１３号事件の記録には、「特警察が強制売淫をなさしむる目的を以て彼女らの意思に基ずして少女夫人を拉致せるを黙認せり」「其の命により二十名の少女・婦人等は自己の意思に基かずして（略）慰安所に入所せしめたる上強制的に淫売婦たらしめたり」という記述がある。これが強制性を示す証拠でなくてなんなのか。

　ようするに、サンフランシスコ氏の慰安婦像に対する日本政府らの過剰反応も、朝日慰安婦報道問題に乗じて大合唱が始まった「性奴隷はウソだった」「強制連行はなかった」などという一連の歴史歪曲の手法とまるきり一緒、そういうことだろう。
　つまり、大阪市の吉村市長が「姉妹都市解消」宣言という誰の目にも行き過ぎな態度を示し、安倍政権も同時にわざと大きなリアクションをとる。そうすることで、慰安婦問題の全てを「ウソ」と思い込ませるよう世論を形成する。朝日の一件を考えると、そういう卑劣な作戦としか思えないのだ。

　何度でも言うが、慰安所は日本軍の関与のもとで存在し、そこでは慰安婦たちが性的暴力にさらされていた。事実、自民党「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の中曽根弘文委員長の父・中曽根康弘元首相も、海軍将校時代の回想録で自ら「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と記しており、それを裏付ける戦時資料が防衛省のシンクタンク・防衛研究所で見つかったことは、本サイトでも既報の通りだ。

サンフランシスコ市"従軍慰安婦の像"を公共物に

　■ サンフランシスコ市長、日本の圧迫にもかかわらず「慰安婦記念碑」承認 [中央日報日本語版]

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ことし９月、サンフランシスコのセント・メリーズ公園に設置された慰安婦記念碑（写真＝米州版中央日報）

　米国サンフランシスコのエドウィン・リー市長が２２日（現地時間）、市内のセント・メリーズ公園に設置された慰安婦記念碑の寄贈受け入れを公式化する文書に署名したと共同通信が報じた。

　今月１４日、市議会の全員一致で慰安婦像寄贈受け入れ案が通過する中、日本各界はリー市長が拒否権を行使するよう圧迫を加えた。
　サンフランシスコの日本姉妹都市である大阪は、吉村市長が書簡を送って拒否権行使を申し入れ、安倍首相も２１日の衆議院本会議で「わが国政府の立場と相いれない極めて遺憾なことだ」と述べていた。


　これに対して「慰安婦正義連帯（ＣＷＪＣ）」のジュリー・テン共同代表は２１日、米州中央日報のインタビューで「現実的にエドウィン・リー市長が市議会決議案に拒否権を行使するのは難しい状況」とし「安倍首相は真実から目を背けようとせず、歴史の前に堂々と出てきて誠意のある謝罪をするべきだ」と述べた。

　日本の圧迫にもかかわらず、サンフランシスコの慰安婦記念碑寄贈受け入れ案が通過したことに対し、大阪市長をはじめ日本政府がどのような反応を示すのか注目されている。

『中央日報日本語版』（2017年11月23日）
http://japanese.joins.com/article/742/235742.html?servcode=A00&sectcode=A10

　■ 日本の執拗な反対を押して…サンフランシスコが慰安婦記念碑設置を公式化 （ハンギョレ）
　　　日本政府の執拗な圧力が相次いだが署名
　　　安倍首相が出て「拒否権行使せよ」要求
　　　大阪市、姉妹提携関係切ると威嚇

　サンフランシスコ市長が日本政府の執拗な妨害にもかかわらず慰安婦被害者を象徴する慰安婦記念碑の受け入れを公式化する文書に署名した。
　サンフランシスコのエドウィン・リー市長は22日（現地時間）、サンフランシスコ市内のセント・メリースクエア公園に9月に設置された慰安婦記念像を市が公式に受け入れるという文書に署名したと共同通信など日本のマスコミが報道した。

　これに先立って今年9月、サンフランシスコに暮らす中国系アメリカ人を中心に結成された慰安婦正義連帯（CWJC）が中心となり、慰安婦記念碑を市に寄贈する形式で設置した。
　サンフランシスコ市議会は14日、記念碑と維持費用の寄贈を受け入れる決議を採択し、市長がこれを最終的に承認した。
　慰安婦記念碑は、韓国、中国、フィリピンの少女が互いに手を取り合う姿で囲まれていて、これを韓国居住慰安婦被害者として初めて被害の事実を実名で証言したキム・ハクスンさんが眺めるデザインだ。
　彫刻家のスティーブン・ワイアット氏が製作し、題名は「女性の強靭さの柱」だ。現地マスコミの「サンフランシスコ・クロニクル」によれば、ワイアット氏はこの彫刻を作る時、1000通を超える抗議メールと電話を受けたという。

　日本政府は安倍晋三首相までが乗り出して、サンフランシスコ慰安婦記念碑の設置を最後まで阻もうとした。安倍首相は21日、日本の国会でサンフランシスコ市議会が慰安婦記念碑の設置を承認する決議案を通過させたことに対して「日本政府の立場と相容れずきわめて遺憾」とし、サンフランシスコ市の市長が市議会の決議に対して拒否権を行使してほしいという要請を日本政府がした事実も明らかにした。
　サンフランシスコ市長には、市議会の決議に対して10日以内に拒否権を行使できる権限がある。だが、市長は日本政府の要求を受け入れなかった。

　サンフランシスコ市と60年にわたる姉妹都市の関係にある大阪市の吉村洋文市長は、サンフランシスコ市長が慰安婦記念碑の設置承認に対し拒否権を行使しなければ、姉妹都市関係を切るとまで述べた。サンフランシスコ市長が慰安婦記念碑の設置公式化文書に署名したために、両都市の姉妹都市関係が終わることもありうる。

　ただし、大阪市議会の自民党と公明党の議員は、サンフランシスコ市との姉妹都市関係を切ることに対しては反対している。議員たちは「歴史問題は中央政府が解決する問題」または「姉妹都市関係を終わらせることは、米日分裂策に巻き込まれることになる」と主張している。
　東京/チョ・ギウォン特派員 （お問い合わせ [e-mail] ）
　韓国語原文入力:2017-11-23 16:02

『ハンギョレ新聞』（2017.11.23）
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/820382.html 訳J.S

「軍専用特殊慰安所」を占領地に開設していたという事実を裏付ける資料発掘

　◆ ＜資料紹介＞「マレーシアにも『慰安所』の日本軍資料」記事 （1993年4月8日「中国新聞」）
　　　皆さま　　　高嶋伸欣です

　突然ですが、古い資料類を整理していたところ、1993年4月8日の中国新聞記事（共同通信発？）が出てきました。
　当時の防衛庁防衛研修所図書館（東京・恵比寿）の所蔵資料「馬来（マレー）軍政監部」の「軍政月報」などに「軍専用特殊慰安所」に「衛生サック」「７万５千個ヲ配給ス」などと記述されていることが判明した、というものです。
　見つけたのは大阪人権歴史資料館の学芸員の方で、当時出版された『金学順さんの証言』（解放出版）の中で紹介されているそうです。
　ちなみに従軍慰安婦問題で日本政府と日本軍の責任を認めた「河野談話」が公表されたのはこの年1993年8月4日です。この記事が出た４月には政府の調査がかなり進んでいたはずですが、この資料については政府が確認をしていない模様だと、指摘されています。


　安倍晋三氏や櫻井よしこ氏それに「産経」などがしきりに「河野談話」批判をしていますが、政府の調査自体の杜撰さが改めて証明される話題といえます。
　それに朝鮮半島からの「強制連行」の有無はともかくとして、「軍専用特殊慰安所」を占領地に開設していたという事実を裏付けているものでもあります。
　すでにご存知の方が多いかと思いますが、念の為に紹介することにした次第です。

　　　以上ご参考までに　　　　　文責は高嶋です
　　　　　　　拡散・転送は自由です

　※記事の文字起こし
　　『中国新聞』１９９３年（平成５年）４月８日
　◆ マレーシアにも「慰安所」
　　　防衛庁所蔵資料で確認
　　　大阪人権資料館員

　旧日本軍が占領していたマレー（現マレレシア）に軍専用の「特殊慰安所」と「慰安婦」が存在していたことを裏付ける「軍政月報」など新たな防衛庁所蔵資料が七日までに見つかった。
　この資料について、政府側の調査を統括する総理府内閣官房外政審議室は把握しておらず「事実関係を調査したい」としているが、専門家は「政府調査のずさんな一面が明らかになった」と指摘している。

　新資料を発見したのは、大阪人権歴史資料館（大阪市浪速区）の宮前千雅子学芸員（二八）。このほど出版されたソウル在住の元従軍慰安婦の証言集「金学順さんの証言」（解放出版社）の中で、紹介している。

　新資料は「馬来（マレー）軍政監部」による「戦時月報（軍政関係）」の昭和十八年七月三十一日付、同八月三十一日付、同九月三十日付、「軍政月報」の昭和十九年二月二十九日付の四点。

　「軍政月報」では、「衛生」の項目に、医薬品衛生材料配給状況（十九年二月分）として「軍専用特殊慰安所料理店倶楽部用一ケ月分トシテ衛生サック七万五千個、過マンガン酸加里七びんヲ各州市向二慰安婦数二応ジテ配給ス」（原文のまま）と「慰安所」「慰安婦」の存在を明記。

　また残り三点の「戦時月報」では「衛生サック　ペナン州三万個」などの地域別の記述があり、軍が関与した衛生サック（コンドーム）の配給状況を記している。

　日本政府は昨年七月、外政審議室がまとめた防衛庁など六省庁の資料調査結果を発表し、公式に国・軍のかかわりを認め、その後も、調査中。
　同審議室は「これまでの調査に基づくリストの中に今回の資料は見当たらない」という。

　中央大学の吉見義明教授（日本現代史）は「これまで防衛庁は八十六点の資料を確認したが、今回見つかった四点の資料は全く新しい資料だ。政府は予算をつけて本格的な調査をしていないところが問題だ。韓国など諸外国から誠意ある真相究明を強く求められていることをもっと認識する必要がある」と、政府の姿勢を批判している。

　◆ 簡単に閲覧できた
　　　宮前千雅子大阪人権歴史資料館学芸員の話

　修士論文作成のため、防衛庁防衛研究所の図書館で資料を探していたところ、今回の慰安所の存在を示す「軍政月報」「戦時月報」があるのが見つかった。「軍政月報」などは簡単に閲覧でき、政府によって確認されていなかったのが不思議な気がする。もっと徹底した調査をしてほしい。

　◆ 全体調査は未実施
　　　原剛・防衛庁防衛研究所

　図書館員の話これまで確認している資料は約九十点。図書館には膨大な量の資料があり、全部を調査するには至っていないが、一般公開はしている。ただ（真相究明に）大きな影響を与える資料はないと思う。

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

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三菱重工に賠償命令 強制徴用被害者の訴え＝韓国地裁、強制徴用犠牲者の遺骨３３柱返還１５日に追悼式＝韓国

【光州聯合ニュース】2017/08/11 

　日本による植民地時代に徴用され、三菱重工業の軍需工場で働かされた元女子勤労挺身（ていしん）隊員の韓国人女性３人と遺族の計４人が損害賠償の支払いを求めた訴訟で、韓国の光州地裁は１１日、同社に賠償を命じる原告勝訴の判決を言い渡した。

　地裁は、強制徴用された後に死亡したオ・ギルエさんの弟に１億５０００万ウォン（約１４００万円）、被害者のキム・ジェリムさんに１億２０００万ウォン、同じく被害者のヤン・ヨンスさんとシム・ソンエさんにそれぞれ１億ウォンを支払うよう、三菱重工に命じた。

　４人は２０１４年２月に三菱重工を提訴したが、同社が訴状を３回送り返すなど故意に訴訟を遅延させたため、３年以上を経てようやく判決が下った。

　今回の訴訟は韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」が原告を支援している。

　同団体が支援する三菱重工関連の訴訟は３件。

　別の徴用被害者ら５人が起こした訴訟で原告側が一審、二審とも勝訴し、大法院（最高裁）の判決を待っている。また別の被害者と遺族の計２人が起こした訴訟では、今月８日に同社に賠償を命じる一審判決が出た。

■2017/08/10 

強制徴用犠牲者の遺骨３３柱返還　１５日に追悼式＝韓国

【ソウル聯合ニュース】東京・東村山市の国平寺に祀られていた朝鮮人徴用被害者の遺骨３３柱が、韓国に戻された。

　徴用被害者の遺骨返還に取り組む団体「日帝強制徴用犠牲者遺骸奉還国民追慕委員会」は１０日、ソウル市内で記者会見を開き、６日に金浦空港を通じて韓国に戻った遺骨を、大韓民国殉国先烈遺族会に臨時で安置したと明らかにした。

　国平寺には、日本による植民地時代に強制徴用された先祖約３００人の遺骨が安置されている。今回は身元が確認された１０１柱のうち３３柱のみが引き渡された。残りの遺骨は来年までに順次戻される予定だ。

　委員会は１５日午前１１時からソウル・光化門の世宗大王の銅像前で「光復７２周年日帝強制徴用犠牲者遺骸奉還国民追慕祭」を行う計画だ。

　行事には朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長と韓国７大宗教の指導者が出席する。３３柱の遺骨は追悼式を終えた後、ソウル市立昇華院に安置される。

韓国文氏、元慰安婦を初めて招待

韓国の文在寅大統領は１４日、元従軍慰安婦の金福童さん（９１）らを大統領府に招き、日本の植民地支配に対する独立運動に関する記録の継承活動を強化すると表明した。

韓国大統領が元慰安婦と公式に会うのは初めて。

【ソウル共同】