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 ◆ 慰安婦合意見直しに安倍とネトウヨ発狂
   おかしいのは少女像撤去求める日本だ
 (LITERA)


 ◆ ネトウヨが日韓合意見直し勧告に発狂、2年前に合意に反対していたくせに
 国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が12日、慰安婦問題に関する2015年末の日韓合意について、合意の見直しを勧告した。元慰安婦に対する「補償や名誉回復、再発防止の保証などが十分ではない」として懸念を表明している。
 案の定、この報道に日本のネット右翼はブチギレ。こんな雄叫びをあげている。
  〈国連が完全に狂ってる〉
  〈国連委員会の勧告なんていうのはどこの国も無視している。日本も無視して黙って拠出金を止めればいい〉
  〈トランプと組んで、国連脱退せよ!!〉
  〈日本は国民感情で韓国との国交断絶を望む!〉〈国連とやらはそんなに日本に戦争させたいのか?〉


 国際社会を顧みず「国連脱退」や「戦争」などとすぐに言い出す連中のファナティックぶりには毎度、呆れざるをえないが、こうしたネトウヨの反応の背景には、今月就任が決まった韓国新大統領の文在寅が、日韓合意の再交渉を主張してきたことも大きいのだろう。

 だが、考えてもみれば、そもそもネトウヨや右派たちは、15年末に安倍政権が慰安婦問題で朴槿恵前政権と合意を結んだ際、これに猛反発
  〈詐欺師売国アベ!日本から出ていけ!〉
  〈国賊、安倍晋三は今すぐ死ね〉
  〈今日の件で支持をやめました。アベ政治を許さない〉
 などと怒り狂って“合意無効”を主張していた。

 ところが、合意から1年を迎えた16年末、韓国の市民団体が新たな少女像(「平和の碑」像)を設置したことが伝えられると、ネトウヨたちは一転、今度は「合意を守れ!」の大合唱
 結局のところ、連中の目的は、いかにして日本の戦争犯罪の事実をかき消して、「韓国は黙ってろ!」と叫べるかに尽きるのだ。実に愚かである。

 しかし、この新たな少女像設置については、安倍政権も駐韓大使を引き揚げるなど、正気の沙汰とは思えない対応に出て、国内マスコミも散々煽りに煽った。結果、ネトウヨ以外の一般の日本国民までもが「約束を守らない韓国はけしからん」という誤った空気に染まってしまった。
 その意味においては、今回の国連委員会の勧告は、両国の慰安婦問題を今一度見直すいい機会になるだろう、とまずは言っておく。
 そのうえでわたしたちは、15年末の日韓合意がいかに不十分であったかを認識し、韓国市民による新たな少女像の設置に対して政府が「けしからん」といきり立つ道理などないことを、再確認する必要があるだろう。

 ◆ “見せかけ”の「心からのおわびと反省」に反発は当然
 まず、簡単に振り返っておくと、15年の日韓合意では、日本政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団(「和解・癒やし財団」)に10億円を拠出し、一方の韓国政府はソウルの日本大使館前の少女像について関連団体と協議したうえで「適切に解決されるよう努力する」と提示。これにより、日韓政府は「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を確認するという内容だった。

 しかし、もともとこの合意自体、慰安婦問題の歴史認識を軽視し、カネですべてを解決しようとする安倍政権の意向が強く滲み出たものだ。「心からおわびと反省の気持ち」の表明等についても、一貫して日本政府に慰安婦問題での謝罪を要求してきたアメリカ側からのプレッシャーにしぶしぶ従ったにすぎない。
 だいたい安倍は、若手議員のときから「(慰安婦だという人の中には)明らかに嘘をついている人たちがかなり多くいる」「実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね」(『歴史教科書への疑問 若手国会議員による歴史教科書問題の総括』より、勉強会での安倍の発言)と主張し、2006年の第一次政権では「狭義の強制性はなかった」「強制性を証明する証言や裏付けるものはなかった」などとして河野談話の見直しを宣言してきた。
 そんな安倍が手のひらを返し、元慰安婦の人々に対して「心からおわびと反省の気持ち」を表明したことは、日韓両国で意外なこととして受け取られた。
 しかし一方で「朴大統領に安倍首相が心からおわびと反省の気持ちを表明」というのは岸田文雄外相や世耕弘成官房副長官(当時)らが伝聞として説明しただけで、安倍首相自身の口から公の場で「元慰安婦たちへのおわびと反省」が具体的に語られることはなく、当然、ある種の警戒心が芽生えてしかるべきことだった。
 そして事実、昨年10月には、元慰安婦たちが首相による「おわびの手紙」を求めていることに対し、安倍は国会答弁で「毛頭考えていない」と全否定。やはり「心からのおわびと反省の気持ち」は“見せかけ”だけのものでしかないことを知らしめたのである。韓国内で慰安婦合意の撤回と全面的再交渉を求める声が盛り上がるのも当然だろう。
 そんななか、前述のとおり昨年末、韓国の市民団体が釜山に新たな少女像を設置すると、安倍政権は駐韓大使の一時引き上げや日韓通貨スワップ協議の中断などの対抗措置を断行。露骨に韓国政府に圧力をかけ、近代民主主義国家の大原則である表現の自由と“平和を思う人々の内心”を圧殺しにかかったのだ。

 ◆ 少女像は「反日の象徴」ではなく平和主義の希求
 念のため繰り返すが、日韓合意では、少女像について韓国政府と団体が協議などを通じて解決に努力すると決めただけであって、法的な拘束力はないし、もとより、そんなことが認められるはずもない。
 そもそも、安倍政権は少女像をさも“反日の象徴”“日本への嫌がらせ”のように扱っているが、これは彫刻家によるれっきとした美術作品=表現芸術で、その資金は市民による募金である。民主主義国家ならば当然尊重すべき、国民の「表現の自由」の範疇だ。
 しかも、少女像の製作者である彫刻家、キム・ソギョン氏とキム・ウンソン氏夫妻は、決して日韓の慰安婦問題だけに取り組んでいるのではなく、ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺の加害意識も正面から受け止め、謝罪と反省の意味を込めた「ベトナムのピエタ像」の制作も行なっている。

 つまり、少女像は決して“反日の象徴”ではなく、正式名称の「平和の碑」の名のとおり、戦争を憎み、犠牲者を悼み、世界の平和を希求する市民の思いが込められているのだ。
 たとえば、同じように平和の象徴である広島の「原爆の子の像」(禎子像)について、原爆を投下したアメリカが「10億円を出すから像を撤去しろ」などと言って日本政府が強制排除したら、わたしたちはどう思うだろうか。そんなものは、いくら政府間で合意をしようが人々の気持ちを置き去りにしたものであって、なんの意義もなければ正当性もない。当たり前の話だろう。
 日韓合意も同じだ。本来、慰安婦問題に“解決”というものがあるとしたら、それは、加害国の首相が、元慰安婦の目の前で過去の行いを詫びて、反省を示し、今後絶対に戦争犯罪を再現しないことを誓って初めて、そのスタート地点に立てるというものだろう。
 ところが安倍は、元慰安婦の人々が求める日本の首相の直接的なおわびの手紙を拒否し、あろうことか「財団への10億円の拠出」を名目に平和を希求する市民の心まで弾圧しにかかった。ようは「カネを出したのだからつべこべいうな」というあまりに心無い態度だ。

 何度でも言うが、本来、被害者や平和を思う市民の気持ちを無視したまま、国と国とが勝手に交わした“合意”など、なんの価値もないのである。それは、民意も直接的に表している。
 周知のとおり、韓国では朴槿恵前大統領が親友の国政介入疑惑で国民から盛大な怒りを買い失職。直接選挙で、リベラル派で日韓合意に否定的な文在寅氏を新大統領に選出した。
 報道によれば、文在寅大統領は11日の安倍首相との電話会談でも、日韓合意について「国民の大多数が、心情的に合意を受け入れられないのが現実だ」と伝えたという。民主主義国家の代表として至極当然の表明だ。
 ところが安倍政権は、この期に及んでも、日韓合意を履行するよう韓国政府を強くけん制し続けている。見せかけだけの「慰安婦問題の最終的な解決」を盾に、今後、“戦争の歴史の忘却作戦”に邁進していくのは明らかだろう。
 それは、安倍首相が憲法9条の改憲を明言し、戦後日本の平和主義を破壊しようとしているのと完全にシンクロしている。
 平和主義を守るためにも国連委員会の勧告を真摯に受け止め、むしろ日韓合意を盾に少女像を弾圧する安倍政権のやり方に、断固、反対していくべきだ。
(編集部)

『LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見』(2017.05.13)
http://lite-ra.com/2017/05/post-3156.html


パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
 ◆ 「少女像」撤去は問題のすり替え
   「日韓合意」をめぐる情報操作 (ふぇみん)
   ●梁澄子


 1月24日放送の「NHKクローズアップ現代+ 韓国、過熱する”少女像”問題、初めて語った元慰安婦」(別掲参照)は、一方の事実だけを語ることで他方の事実を隠し、印象づけを多用して情報操作を行う悪質な番組だった。
 例えば、釜山の日本総領事館裏に設置された少女像については、朴撞恵(パククネ)大統領の退陣を求める韓国のデモを紹介した上で、「こうした政治的な空気の中で、釜山の日本総領事館前に少女像は設置された」とだけ説明する。
 実際には、この少女像を設置した学生団体は、日韓合意直後の16年1月20日に設置計画を発表している。日韓合意への怒りが、領事館前(実際の設置場所は領事館裏)の設置へと学生たちを突き動かしたのだが、この事実には触れず、あたかも韓国内の政治状況が少女像設置の要因であるかのように印象づけ、情報操作を行ったのだ。


 ◆ 日本政府の情報操作
 このような情報操作の本家本元は日本政府だ。政府は、合意に従ってすでに10億円を支払ったのだから、あとは韓国政府が合意を実施する番だと繰り返し求めてきた。
 加害国が被害国に「要求」を突きつけるということ自体が、問題の「すり替え」で、甚だしく転倒しているが、ここで言う「合意の実施」「少女像の撤去」を意味していることも、重大な「すり替え」だ。
 合意ではソウルの大使館前の少女像について「適切に解決されるよう努力する」としただけで、そもそも撤去が約束されたことは一度もないからだ。
 まして釜山の少女像は合意時点では存在すらしていないのに、「最終的・不可逆的に解決する」と合意したのだから、「そのような意味合いから遺憾だ」として「撤云を強く申し入れ」たのである(1月5日菅官房長官)。
 「意味合い」から「撤去を強く申し入れ」るというおかしな論法が、日韓合意に基づく当然の「権利」であるかのように語られ、世論にも疑問を持たれずに、異常とも思える報復措置が高い支持を得ているのである。

 ◆ 日本政府が圧力
 「少女像」の設置が外交と領事に関する「ウィーン条約」22条2項が規定する外国公館への「安寧の妨害と威厳の侵害」に当たると日本政府は主張する。
 醍醐聡さん(東京大学名誉教授)によると、同条約22条の2が問題となり、これまでに確認されたのは3例
 そのうち条約違反が適用されたのは、1979年の「在テヘラン米国大使館事件」のみで、イラン人が米国大使館を襲繋し占拠した行為に対し、イラン政府があらゆる努力でそれを終了させなかつたことが、同条約22条の2ほかの義務を履行しない不作為にあたるとされた。
 他の2例はいずれもウィーン条約違反が認められなかった。
 「米国内の大使館周辺で外国政府の評判を疑めるような掲示を禁止する法律」の合憲性が争われた事例では、「ウィーン条約22条2項が定めた外国公館、外交官の尊厳を守るべき必要性の限度を超えて、個人の政治的言論の内容を規制するものと考えられ違憲」という判決が米国で出されている。

 政府は今月に入って、「少女像」の呼称を「慰安婦像」で統一することを決めた。
 一体どのような権限で他者がつくったモニュメントの呼称を勝手に言い換えるのか。

 本来、名称をつける権限は、つくった人々のものだろう。そのような原則に従えば、ソウルの日本大使館前の碑は「平和の碑」、釜山の総領事館裏の碑は「平和の少女像」だ。
 ソウルの「平和の碑」は、1992年に始まった水曜デモが1000回を迎えた2011年12月14日、20年間その場所に立ち続け、平和を訴える活動家に変化していったサバイバーたちを讃えるために建てられた。
 しかし、釜山の「平和の少女像」は、日韓合意への怒りから設置され、その怒りは、設置を防ごうとする日本政府の言動によってますますヒートアップした。

 例えば、昨年11月28日付で日本総領事が釜山市東区庁長宛に書簡を出し、「(少女像が建立されないよう)区庁長が強いリーダーシップで対応していると思う」「少女像が設置されたら日本人の韓国訪問客数に悪影響を及ぼす懸念がある」等と圧力を入れていたことが暴露されると、世論は「韓国は未だに日本の植民地なのか。なぜ日本の総領事が韓国の行政に指図するのか」と猛反発し、これが領事館裏への設置を促す世論喚起に大きく寄与したのだという。

 ◆ 本質に立ち返るべき
 一昨年の日韓合意以来、韓国市民の反発は強まり、少女像等の記念碑は増え続けている。その過程で、ソウルの「平和の碑」に込められた意味が、一部で変質しつつある状況に胸が痛む。
 しかし、そのような状況を引き起こしているのは、第一義的に日本政府の態度だ。
 合意で「お詫びと反省」をロにしながら、お詫びの手紙を書く気は「毛頭ない」(安倍首相)と言い放ち、いつの間にか「10億円を振り込め詐欺」(首相側近)された「被害者」にすり替わることに成功した日本政府に対して、日本の市民が声を上げ、「慰安婦」問題の本質に立ち返った認識を示すよう働きかける他に解決の道はない。

『ふぇみん No.3147』(2017/2/25)

パワー・トゥー・ザ・ピープル!! パート2


 ◆ 慰安婦像と誠意 (東京新聞【本音のコラム】)
師岡カリーマ(アナウンサー)

 日韓の慰安婦問題に関する二十六日付東京新聞の社説に共感した。ソウル日本大使館前に設置された慰安婦像撤去要求にも触れていたが、日本政府はなぜここまで撤去にこだわり続けるのか安倍首相はすでに「心からのおわびと反省の気持ち」を表明した。
 つまり日本は責任を認めたのだ。それでも韓国側の怒りが収まらないなら、選択肢は二つに一つ。もう謝ったんだからいいじゃないか、と開き直るか、もういいよと言われるまで謝り続けるかだ。
 後者の方がエレガントだろう。どうすれば日本の誠意は伝わるか。
 たとえば発想転換して、大使館員が毎朝像に花を手向け、手を合わせるのはどうだろう。


 非公式の行為だからプレスは呼ばず、パフォーマンスだとやゆされてもいとわず、罵声を浴びてもひるまず、碑文の内容がフェアか否かも別として、ただ慰安婦本人たちだけのために粛々と祈れば、かたくなな心もいつかはばぐれるかもしれない。
 大使館前だからこそ、さりげなく続けられる。ありがたいことだ。

 フィリピンなど、慰安婦問題があまり報道されない国には、いっそ日本自ら記念碑を建ててはどうか。イメージ向上という点ではこちらの方がクールだし、これぞ究極の愛国心だと思うのだが。
 今年も今日で終わり。来年こそは、市民が犠牲になる無益な戦争のない世界に一歩近づきますように。

『東京新聞』(2016/12/31【本音のコラム】)


 ◆ 訴訟に踏み切った中国人実習生 (労働情報)
指宿昭一・外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表/弁護士

 2016年10月25日、「外国入の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」と入管法改正案が衆議院本会議で可決された。
 同法案は、合計3年を上限とする技能実習生受入れ制度を最大5年までに延長することを可能としつつ、これに対する批判をかわすために、一定の「適正化」策を盛り込んでいる。
 しかし、この「適正化」策は、
  (ア)制度の目的と実態とが乖離していること、
  (イ)技能実習生の職場を移動する自由が保障されていないこと、
  (ウ)外国からの受入れの過程で生ずる権利侵害と中間搾取という制度の根本的な弊害を是正するものではないこと
 から、実効性は期待できない。


 現在、これらの2法案は参議院で審議されているが、11月中に成立する見通しである(注:平成28年11月28日公布)。法案が成立すれば、厚生労働省は、技能実習2号以降対象職種に介護を加える予定である。
 職場を移動する自由がなく、どんなに過酷で違法な労働であっても、黙って文句を言わずに働かざるを得ない技能実習生が介護の労働現場に投入されるのである。

 技能実習生適正化法は、技能実習制度の初めての基本法である。初めての基本法で「適正化」を打ち出さなければならないところに、この制度の根本的な問題が現れている。この適正化の効果の検証もすることなく、制度を拡大するのである。
 モノが言えない安価な労働力の確保は、安倍政権の待ったなしの課題なのだろう。

 一方、安倍政権は、「働き方改革実現会議」で外国人労働者受け入れの方向を打ち出している。外国人労働者を受け入れるなら、外国人労働者の権利を守ることのできる制度を作るべきである。
 技能実習生のような、モノが言えない奴隷的労働者の受け入れ制度を作ってはならない。
 外国人労働者の適正な賃金・労働条件が確保され、また、労働基本権を行使して闘うことができる制度でなければならない。そういう制度ができれば、技能実習制度はたちまちに崩壊するであろう。

 ◆ 協同組合つばさ事件
 2009年に入管法が改正され、研修・技能実習制度が研修制度と技能実習制度に分離され、制度改革がなされたが、その後も、技能実習生の人権侵害は続いており、技能実習生がモノを言えない奴隷的労働者であるという状況は続いている。
 ここでは、現在、水戸地裁で係争中の協同組合つばさ事件を紹介する。
 本件は、2013年9月13日に来日し、茨城県守谷市所在の協同組合つばさを監理団体、同県行方市内の大葉(シソ)生産農家を実習実施機関として受け入れられた中国人技能実習生の女性が、夜間の残業は「内職」であるとして時給換算で約300円しか支給されず、また、実習実施機関においてセクハラ被害に遭ったとして、未払い残業代及び慰謝料を請求している事案である。

 実習生は、来日後、8時〜16時までの間、大葉の収穫作業に従事したのち、17時から深夜まで(しばしば深夜2〜3時までに及んだという)、収穫した大葉を出荷用に10枚1束に輪ゴムで束ねる作業(「大葉巻き」と呼ばれていた)に従事させられた。
 この大葉巻きの作業は、残業ではなく「内職」として10束2円という支払基準であったが、1時間に多くても150束程度しか作業できず、時給換算とすると300円程度にしかならなかった。休日も年に10日程度しかなかったという。

 また、実習生は、農家方に居住していたが(大葉の収穫・出荷のための施設と居住施設は一体であった)、受入れ農家の父親から、胸や尻を触られる、父親が性器を露出して歩き回る等のセクハラ被害に日常的にさらされていた。
 これは、実習生が何度も拒絶し、抗議しても改まることがなく、むしろ、服の上から父親が口を実習生の胸に押し付ける、父親が実習生の入浴中に入ろうとする等、エスカレートの一途を辿った。

 実習生は、来日時に送出し機関に手数料や出国費用等で5万元と保証金1万元を支払い、実父を保証人として違約金の約束もさせられていた。
 農家とトラブルになれば、実父に迷惑をかけると考え前記処遇に耐えていたが、セクハラがエスカレートしたため、協同組合の職員に被害を訴えたのである。

 協同組合つばさの実質的な経営者であるYは、2014年11月30日、送出し機関の職員を伴って実習生方を訪れ、実習生を部屋から協同組合の事務所へ連れ出したうえ残業代やセクハラの問題を抑え込もうとして、10時間以上に亘り恫喝を繰り返した。
 それ以降も実習生が納得しなかったことから、協同組合は、12月5日、実習生を協同組合の古い事務所へ連れて行き、他の就労先で働かせたり(とばし)、2015年1月17日には協同組合が所有する水戸市内のアパートに移動させる等して以後放置した。
 同アパートには暖房設備はおろかガス・シャワーもなく、実習生としては、劣悪な住環境に放置しておくことで、自分が諦めるのを待っているのではないかと感じたという。

 2015年6月25日、実習生は、協同組合つばさ、農家、セクハラをした農家の父親に対する、地位確認と賃金請求及び損害賠償を求める訴訟を水戸地裁に提起した。同事件は現在も審理が続いている。なお、被告の代理人には参議院議員(自民党)である丸山和也弁護士がついている。
 原告の弁護団は、私を含めて5名である。
 これ以上、本件のようにセクハラにあってもモノが言えないような外国人労働者の受け入れを繰り返すべきではない。技能実習制度を直ちに廃止し、モノが言える、団結して闘うことのできる外国人労働者の受入れ制度を作るべきだ。

『労働情報 947号』(2016/11/15)

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
 
皆さま
 こんばんは。増田です。これはBCCでお知らせしています。重複・長文、ご容赦を!
 以下「第2次不二越強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸連絡会」の方からのお知らせを転載します。平日の昼間ですが、ご都合のつく方は、ぜひ、ご参加をお願いします!

 **********************************
 ★ 戦争犯罪に時効はない!強制連行企業と国は責任を免れない
   10/11 不二越東京本社行動>


 不二越(本社工場・富山市)は、戦争中に韓国から女子勤労挺身隊として1090名もの少女、男子徴用工として540名の成年男性を強制連行した戦犯企業です。被害者たちは不二越に謝罪と賠償を求め、日本で訴訟を提起し、闘ってきました。2003年に23人が原告となり、第2次訴訟が起こされました。しかし不当にも2011年、最高裁で「(1965年)日韓条約で全て解決済み」と棄却されました。


 ◎ 韓国で広がる戦争責任追及の闘い
 現在は、韓国において訴訟が継続して闘われています。2014年にソウル中央地裁で原告勝訴判決が出され、今は高裁段階です。韓国内で広く知られたことで被害者が新たに名乗りを挙げ、第2次訴訟・第3次訴訟も起こされました。被害者たちの怒りは燃え上がっています。

 韓国内では、女子勤労挺身隊被害者への生活支援条例が光州市、京畿道、全羅南道、ソウル市、仁川市の各自治体で制定されました。
 また、韓国高校生の来日と日本市民との交流、戦犯企業を追及する闘いの現場見学も行われています。強制連行被害者たちの闘いは韓国内に広がり、そして若い世代へと引き継がれています。

 ◎ 日本における闘いが問われている
 8月4日、稲田防衛大臣記者会見で「(「慰安婦」は)強制でなかった」と言い切りました。文科省は検定で強制連行を「募集」と書き換えています。強制連行被害者と共に、嘘を平気で振り撒く政権・企業を弾劾することは私たちの責務です。戦争責任問題の幕引きを狙う国・企業を追及しましょう。

 富山の不二越本社工場は、被害者たちが強制連行された現場です。北陸の右翼が総結集して「不二越頑張れ」と叫ぶ中、ここへの行動が行われています。
 この行動と共に、今回不二越東京本社への企業責任追及行動を行いたいと思います。10月11日、不二越東京本社行動にお集まりください。

 日 時: 10月11日(火) 12:00〜13:00 (予定)
 場 所: 汐留住友ビル 2F 入口前 回廊(港区東新橋1丁目9−2、不二越東京本社は17階

 終了後、交流会 15:30〜19:00頃、全労協会館 (港区新橋6−7−1 川口ビル6階) にて
 申込先TEL:090−2032−4247
 
 
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