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合意反対の元慰安婦ら提訴

　【ソウル共同】

旧日本軍の元従軍慰安婦ら計１２人が３０日、慰安婦問題解決を確認した昨年末の日韓合意で精神的苦痛を被ったなどとして、韓国政府に１人当たり１億ウォン（約９１０万円）の損害賠償を求めソウル中央地裁に提訴した。合意に反対する市民団体などでつくる「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」が明らかにした。

2016-08-30 10:02 

慰安婦「記憶の場」が完成

慰安婦「記憶の場」が完成

2016-08-29 10:23

　【ソウル共同】韓国・ソウル市と市民団体が２９日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を後世に伝えるために市中心部の南山公園に造成した広場「記憶の場」の完成記念式典を行い、元慰安婦を含む計約１２０人が出席した。朴元淳市長はあいさつで「悲しく苦しい植民地支配が繰り返されないよう、（広場を）整備した」と述べた。

kyodo

日本への出稼ぎに「人身売買」リスク、フィリピン政府が警告

日本への出稼ぎに「人身売買」リスク、フィリピン政府が警告

【AFP＝時事】フィリピン政府は3日、職を求めて日本へ違法に渡航した場合、性労働や強制労働に従事させるために人身売買される危険性があると、自国民に対して警告した。

　フィリピン外務省は声明で、多くのフィリピン人が、日本での仕事があると誘われて観光ビザで入国した後、日本人との偽装結婚や強制結婚をさせられていると述べた。

　フィリピン外務省のチャールズ・ホセ（Charles Jose）報道官はAFPに対し、仕事を求めて日本に渡航したフィリピン人が人身売買に巻き込まれたケースは、同省の記録によると昨年1年間で6件あったと語った。2人は性的に搾取され、4人は本人の意思に反した労働を強いられていたという。

http://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/BBvcIVf.img?h=400&w=280&m=6&q=60&o=f&l=f&x=357&y=380© AFPBB News 提供 フィリピンの首都マニラ郊外にあるケソンで掲げられた、性目的の人身売買に抗議するポスター（2010年12月12日撮影、資料写真）。(c)AFP＝時事/AFPBB News

　フィリピン政府の推計によると、国内での不十分な雇用機会および貧困のまん延から逃れて国外で働くフィリピン人は、人口の10分の1にあたる1000万人に上っている。

外務省前で慰安婦問題日韓「合意」反対アクション

　● 被害者を置き去りにした「和解」は暴力
　　　〜外務省前で「合意」反対アクション （レイバーネット日本）

尾澤邦子

http://wind.ap.teacup.com/people/timg/middle_1469861920.jpg
マスクには「和解」と書かれている

　７月２７日（水）夕刻、東京・霞が関の外務省前で、
　　　「韓日談合絶対反対！」
　　　「公式謝罪！法的賠償！」
　　　「和解・癒し財団反対！」
　のシュプレヒコールが響きました。
　昨年１２月２８日、日韓政府は外相会談で日本軍「慰安婦」問題について、文書のない「合意」を行いました。被害者を無視して勝手に「合意」されたことに対し、被害当事者や支援者たちは当初から反対を訴えてきました。
　日本政府が１０億円を拠出し、財団をつくって韓国政府が運営するというもので、日本政府は少女像（平和の碑）の撤去や以後不問にするという要求までしています。７月２８日にソウル市西大門区に「和解・癒し財団」が設立されるということで、抗議・反対するために３０数名が集まりました。


　日本軍「慰安婦」問題について、これまで国連の人権諸機関から日本政府に対して、いくつもの勧告が出されています。外務省に対しマイクでそのいくつかを読み上げていました。
　１９９６年に出された国連人権委員会「女性への暴力」クマラスワミ特別報告や２０１３年の社会権規約委員会、拷問禁止委員会からの勧告、２０１６年３月の女性差別撤廃委員会からの総括所見などなど。国際法にてらしても強制労働の禁止などに違反しており、性的奴隷犯罪であり、人権・人道の罪であることを日本政府は認めるべきです。
　そして、勧告されている公式な謝罪・法的賠償、教科書への記載などを行うべきです。しかし日本政府は従おうとしていません。
　　　「日本政府は被害者支援事業を被害国に押し付けるな！」
　　　「日本政府は国連勧告に従って法的責任を認めろ！」
　というシュプレヒコールが繰り返されていました。

● 全国行動抗議声明 : 被害者を欺き分断する「和解・癒し財団」に抗議する

　本日、「１２．２８日韓政府間合意（以下、「合意」）」に基づく財団が発足した。「和解・癒し財団」と名付けられたこの財団は、「合意」に反対する被害者と市民を置き去りにして、両政府だけが「和解」する奇妙な様相を見せている。

　１．財団設立に至る韓国政府と財団関係者のふるまいは、被害者への「癒し」にならない。

　報道によると、韓国政府は「合意」後、被害者と被害者家族に会い、「１０億円は事実上の賠償金だ」という説明をして回ったという。これは、「このお金は賠償あるいは償い金、こうしたものではありません」（３月１７日参議院外交防衛委員会での岸田外相の答弁）という日本政府の立場とは明らかに異なるものだ。

　５月３１日、「財団設立準備委員会」発足記者会見で金兌玄委員長が「１０億円は賠償金ではない。被害者の傷を癒し名誉を尊重するというレベルで、賠償金と見るのは難しい」と発言したことの方が、日本政府の意図を正確に読み取っていると言えよう。しかし、韓国政府の説明と異なる発言をした金委員長は、２日後には「（日本が）法的責任を認めて、被害者の心の傷を癒し、その癒しを通して結局賠償したという、そういう意味で拠出すると見ればいい」と苦しい弁明に転じた。

　まさに、被害者不在のまま政府間での政治決着を急いだ「合意」のほころびが如実に現れた一例だ。

　また、本日の発足式に出席させるため、被害者らに発足式であることは告げずに「昼食をご馳走する」とだけ説明したという報道もある。「具合が悪くて行けない」「記者が来て写真を撮られるのではないか、写真は絶対にダメだ」等と難色を示すと、「来なければお金が出ない」とまで言われたと主張する被害者もいる。
　政府と財団は否定しているが、同じような内容の情報が複数の被害者から支援団体に寄せられており、事実無根とは考えにくい。まさに、被害者への「癒し」とは全く逆の「強要」のレベルに至っていると言えるのではないか。

　２．被害国政府に責任を押しつけ「平和の碑」の撤去にのみこだわる日本政府が、「責任を痛感」していると誰が信じるだろうか。

　何よりも恥ずかしく許しがたいのは、被害国政府に責任を押しつけて高みの見物を決め込む日本政府の姿勢だ。「責任を痛感」し「心からのお詫びと反省の気持ちを表明する」と言うならば、その気持ちに基づいてすべきことは、何に責任を感じ、何を反省しているのかを、国内的にも国際的にも明確に示していくことであるはずだ。
　つまり、日本軍「慰安婦」問題の歴史的事実を究明し、その事実を人々に知らせ教育し、二度と同じことが繰り返されないように教訓にしていくための取り組みこそが求められているのである。

　ところが日本政府が「合意」後にとってきた姿勢は真逆だ。２月の国連女子差別撤廃委員会では「軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できる資料はなかった」等と発言し、８カ国の市民団体と英国戦争記念館が日本軍「慰安婦」関連記録物をユネスコの記憶遺産に登録申請したことについても「記憶遺産事業が政治利用されることがないよう、制度改革を含め引き続き全力で対応していきたい」（６月２日、菅官房長官）と述べるなど、日本軍「慰安婦」問題を人類の教訓にしようとする国際的な動きに真っ向から対立する姿勢を見せている。

　その一方で、日本政府とメディアが関心を示すのは、ソウルの日本大使館前に設置された「平和の碑」（少女像の正式名称）の移転のみである。
　繰り返し言うが、「平和の碑」には「１９９２年１月８日、日本軍「慰安婦」問題解決のための水曜デモが、ここ日本大使館前ではじまった。２０１１年１２月１４日、１０００回を迎えるにあたり、その崇高な精神と歴史を引き継ぐため、ここに平和の碑を建立する」とだけ書かれており、日本を非難したり侮辱したりする何らの内容も刻まれていない。
　「慰安婦」被害女性たちの歴史、平和、希望、連帯、解決を待ちわびる思いを込めて設置されたものだ。これを共に守っていくことこそが、「反省」の気持ちが真実であることを世界と歴史に示すことなのである。にもかかわらず、その移転・撤去にのみ執着する姿は、「合意」で語られた「お詫びと反省」が「最終的・不可逆的解決」なる「慰安婦」問題の抹消をめざす方便にすぎないことを、あまりにも如実に語っている。

　３．日韓両政府は、全ての被害者が受け入れられる解決策を示せ

　本日発足した「和解・癒し財団」は、その名に反して、被害者を分断し新たな不和をもたらしている。「合意」に明確に反対を表明する韓国の被害者たちの意思は無視され、フィリピン、台湾、中国、インドネシア、東ティモール、朝鮮民主主義人民共和国、オランダ等の被害者らは、そもそも「合意」から完全に排除されているからだ。

　全ての不協和音は、「責任」を口にしながら「責任」を回避する日本政府の無責任な姿勢から生じている。そして、今や韓国政府が前言を翻し、日本政府による歴史の否定、つまりさらなる人権侵害を等閑視してでも「合意」を推進する態度は見るに堪えない。

　日韓両政府は、被害者間に分断をもたらす「和解・癒し財団」を推進するのではなく、全ての被害者が受け入れられる国際人権基準に基づいた被害回復の途を示さなければならない。
　このまま「合意」による「最終的・不可逆的解決」を強引に推し進めれば、「和解」どころか、歴史に取り返しのつかない禍根を残すことになる。日韓両政府は、全ての被害者の声に耳を傾けなければならない。

　　　２０１６年７月２８日
　　　日本軍「慰安婦」問題解決全国行動

『レイバーネット日本』（2016-07-29）
http://www.labornetjp.org/news/2016/0727ozawa

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/10980.html

「現代の奴隷」人口、世界で4500万人超

「現代の奴隷」人口、世界で4500万人超

ＡＦＰ＝時事 5月31日(火)

　世界各地で「現代の奴隷」状態に置かれている人の数は、成人と子どもを合わせて4500万人を上回っていることが、31日に発表されたNGOの年次報告書で明らかになった。当初の予測よりはるかに多く、3分の2がアジア太平洋地域を占めている。

　奴隷状態の撲滅を目指す団体「ウオーク・フリー・ファウンデーション（WFF）」が発表した報告書「グローバル・スレイバリー・インデックス2016（Global Slavery Index）」は167か国、4万2000人を対象に53言語で面談を行った情報に基づき、奴隷状態にある人々の割合と各国政府の対応を割り出している。データ収集と調査の方法を見直した結果、「奴隷」の数は2年前の推計よりもさらに28％増えているという。

　国・地域別で「奴隷」の数が最も多かったのはインドだった（推計1835万人）。また全人口に占める奴隷状態の人の割合が最も多かったのは北朝鮮で、人口の4.37％が奴隷状態にあり、政府の対応も最も鈍かった。

「現代の奴隷」は、脅迫や暴力、強制、権力乱用、詐欺などによって立ち去る自由を奪われ、搾取されている状態を指す。場合によっては、借金の形に漁船で労働させられたり、強制的に家事や売春をさせられたりする例もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000022-jij_afp-int