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三菱重工に賠償命じる=女子挺身隊訴訟で一審支持−韓国高裁

【光州(韓国)時事】

戦時中、女子挺身(ていしん)隊員として名古屋市の軍需工場に徴用された韓国人女性らが三菱重工業に賠償を求めた裁判の控訴審判決が24日、韓国南西部の光州高裁であった。洪東基裁判長は、一審判決と同様、三菱重工に慰謝料支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。

 控訴審判決は、13〜14歳の幼い女性を危険な労働に従事させたのは違法行為に当たると判断。「三菱重工は原告が受けた苦痛に対し賠償する責務がある」として女性4人と遺族1人に1億〜1億2000万ウォン(約1100万〜1300万円)の支払いを命じた。

 判決に対し三菱重工は「日韓間の請求権は、国家間の正式合意で完全かつ最終的に解決したと理解している。判決はこれを否定するものであり誠に遺憾だ」とするコメントを発表。上告する考えを示した。

(2015/06/24-18:00) 2015/06/24-18:00





国連弁務官と元慰安婦が面会 韓国で初、人権侵害強調

http://img.47news.jp/PN/201506/PN2015062401001349.-.-.CI0003.jpg
 元従軍慰安婦の韓国人女性と面会する国連のゼイド人権高等弁務官(右)=24日、ソウル(共同)

 【ソウル共同】
 韓国を訪問中の国連のゼイド人権高等弁務官は24日、戦時の女性への暴力などをテーマにしたソウルの博物館で、旧日本軍の元従軍慰安婦の韓国人女性3人と面会した。韓国外務省によると、国連人権高等弁務官が訪韓し元慰安婦と会うのは初めて。関係者によると、ゼイド氏は面会で「国連は問題の解決に向け努力する」と述べた。

 韓国側には、面会によって慰安婦問題が女性の人権問題であると内外に印象付け、日本側に対応を迫る狙いがあるとみられる。ゼイド氏の前任者ピレイ氏は昨年8月の声明で、日本政府が「包括的で公平、永続的な解決」を追求しなかったと批判している


2015/06/24 16:35   【共同通信】

毎日新聞 6月4日(木)20時54分配信

<台湾>慰安婦関連の常設記念館、開館へ

【台北・鈴木玲子】

 台湾の馬英九総統は3日、台北市内で開かれた抗日戦争勝利70年を記念するフォーラムであいさつし、台湾人の元慰安婦に関する記念館を開館することを明らかにした。総統府によると、開館は12月となる見通しで、台湾では初の慰安婦関連の常設館となる。馬総統は、場所は明らかにしなかった。

 馬総統は昨年7月、記念館開設の意向を表明。先月には総統府で行った自身の総統就任7周年記念演説に元慰安婦の女性を招いた。台湾の元慰安婦支援団体によると、台湾の元慰安婦は少なくとも58人で、生存者は昨年の時点で5人という。


 ◆ 上海に今も残る、大日本帝国軍隊の慰安所跡 | 星の金貨プロジェクト

 ○中国各地の女性たちが兵士向けの売春婦として強制的に働かされていた事実を証明する、レンガとモルタルで出来た動かぬ証拠
 ○「どうすれば女たちを長持ちさせられるか」、そのための組織的研修も行なわれていた従軍慰安所
 スー・アン・トレイ / ザ・ガーディアン 4月24日

 ある晴れた日、夢花街、このロマンチックすぎる程の名前を付けられた場所は、いつも通りの喧騒の中にありました。
 住民たちが自転車やスクーターにまたがって忙しそうに走り回り、飲食店では店員が手打ちの麺をきびきびと客の前に運んでいました。
 ここは上海の旧市街の中心部で、周囲取り囲む城壁は1554年、日本の倭寇が付近の沿岸を荒らしまわっていた時代に海賊防ぎのために建設されました。


 ここに1930年代に中国人実業家が建設した瀟洒な集合住宅が立っています。
 建物には『子孫繁栄』を意味する『希孟廬(Ximeng Lue)』という名がつけられました。
 中国の伝統的なデザインにヨーロッパの形式を取り入れたエレガントなデザインの事の建物は、20世紀初頭当時中国を支配していた清王朝が西欧列強の圧力により開国を迫られ上海を開港場とした結果、西洋の文物が短期間になだれ込み、市内の建物にも西欧風の影響が浸透して行ったことを証拠立てています。

 アールデコ風のモチーフが壁と天井一面に広がっているのとは対照的に、床一面に仏教の卍のモザイクが敷き詰められています。
 そして富の伝統的な中国のシンボルである一対の獅子の石像が、バルコニーの軒下に鎮座しています。
 希孟廬は中国各地に何百とあった慰安所のひとつであり、下級兵士向けの施設でした。
 いくつもの部屋の中にびっしりとベッドが並べられ、その間を区切るものは薄いカーテン一枚だけでした。
 吹き抜けの階段の先にある部屋の中からは男性のうなり声、女性の押し殺した呻き声、そして安物のベッドがきしむ音が聞こえていました。
 こうして数多くの女性たちが、繰り返しやってくる日本軍の兵士たちを相手に、売春行為をさせられていたのです。

 この施設の中には、兵士に対し厳しい規則を守るように壁に大きな文字で書かれた場所がありました。
 従軍慰安婦規定
 入場者は登録を義務づけられ、「入場券とコンドームを買ってから入ること。入場券を買ったら指定された部屋に入ること。滞在時間は30分以内に限る。」等の指示が壁に書かれていました。

 この場所で働かされている女性たちは、性病の蔓延を防止するために定期検査を受けさせられ、さらには避妊処置をされていました。
 日本軍人の一部は、慰安婦として徴用されたと女性たちを保健衛生上どのように扱えば、『長持ちするか、あるいは短期間で使い物にならなくなってしまうか』、『慰安所の管理方法』と称する研修を受けていました。

 上海を占領した日本軍は勢いに乗って南京に向かって進軍しました。
 そしてその場所で一般市民と武装解除された中国軍兵士を、最大で300,000人殺戮したという報告があります。
 後に『南京大虐殺』の名で知られるようになった、多数の一般市民が殺され、あるいは不具にされてしまったこの事件では、年少者や年配者も含め20,000人の女性が強姦されました。

 中国全土の日本軍占領地区に慰安所が設けられた理由の一つが、こうした日本軍兵士による強姦事件の発生を予防することでした。
 上海はその慰安所の数が最も多く158か所を数え、中国国内の『慰安』設備の一大根拠地の観を呈していました。

 ○中国各地の女性たちが兵士向けの売春婦として強制的に働かされていた事実を証明する、レンガとモルタルで出来た動かぬ証拠
 ○従軍慰安婦として使役された挙句、戦争終了とともに自殺の途を選んだ女性たちがいた
 南京虐殺発生から4年、第二次世界大戦(太平洋戦争)は日本軍の敗北、そして中国共産党軍が勝利者の地位を中国国民党から奪い取る形で終了しました。

 そして夢花街にある大邸宅は、公営住宅という形で再び人間が生活を営む場所へと戻りました。
 政治的、経済的背景から選ばれた10家族以上がひとつ屋根の下で、すし詰め状態で暮らすことになりました。
 労働者、そして共産党員は通りに面したスペースに余裕のある部屋を割り当てられる一方、資本主義者と烙印を押された家族は日の当たらない裏側の狭い部屋で暮らすことになりました。
 この建物を最初に建造した資本家の子孫が、未だに最上階の狭い部屋で静かに暮らしていると言われています。

 数十年間、増え続ける人口はこのマンションの部屋をさらに細分化させることになり、最終的にこの建物で暮らす家族の数は倍増することになりました。
 1979年に始まった改革開放政策により中国経済の自由化が進みましたが、上海の住宅事情にはその後も大きな変化はありませんでした。
 豊かになった居住者などがこの建物を出て、市中に次々と建設される新しくて広いマンションなどに移っていきましたが、彼らはこの建物内の部屋を上海への移住者へ賃貸し、ぎゅうぎゅう詰めの状態は変わっていません。

 この建物に住んでいる人々は皆、かつてここがどんな場所だったかを知っています
 いまでも冒涜された女性たちが残した何がしかの痕跡を感じることができますが、あえて触れようとする住民はいません。
 従軍慰安婦として使役された後、戦争の終了とともに自殺の途を選んだ女性たちもいました。

 忌まわしい施設が一般住宅へと様変わりしてしばらくすると、今度は住民たちが精神的に痛めつけられる時がやってきました。
 1960年代から70年代にかけ、毛沢東主席の下で展開された文化大革命です。
住民たちが互いに監視し合い、資本主義的家族あるいは政敵の烙印を押されると、情け容赦なく攻撃され、多くの人々が死にました。
この時の記憶について語ろうとする年配者はほとんどいません。

 希孟廬(Ximeng Lue)、上海市内のにぎやかな場所に立つこの建物は、20世紀に日本軍の慰安所が設置されていたところであり、中国各地の女性たちが強制的に兵士向けの売春婦として働かされていた事実を証明する、レンガとモルタルで出来た動かぬ証拠です。

 中国に現代の資本主義がなだれ込み、富を象徴する高層建築が次々と現実になっていくのと同時に、上海では近隣の古い建物が次々と壊されて行きました。
 しかし希孟廬は未だにその場所にあり、上海市の歴史の暗い側面を代表する場所にあり続けています。

 中国政府や地方政府の官僚たちは、上海市内に残る歴史的建造物を保存すべく取り組みを続けていますが、多くは成功していません。
 特に不動産価値の高い場所となると、歴字的意義、建造物としての価値などには関係なく取り壊されてしまう場合がほとんどです。

 希孟廬(Ximeng Lue)の住人は、この建物も数年の内には同様の運命を辿ることになるだろうと考えています。
 中国人従軍慰安婦について、その犠牲になった人々に関する公式の記録を残すべきであるという要請がほとんど無いのと同様、かつての日本軍の慰安所を史跡として残すべきであるという意見もほとんど聞かれません。

 上海師範大学に中国慰安婦研究センターを設立し、その所長を務める歴史家の蘇智良(Su Zhiliang)教授は、過去に行われたこの女性にとって極めて残酷な行為について、正式な記録を残し、正しく的を得た処理が行われるよう、証言を集めています。
 彼は長い間上海市当局に対し、最初に設けられた慰安所を博物館として残すよう求めてきました。
 希孟廬のような建物は傷みが激しい上、はちきれる程の住民がその場所で暮らしており、蘇教授の取り組みが成功するかどうかは解りません。

 希孟廬は正史には残されていない、別の歴史を語り続けています。
 願いがかなうようにと作られた建物は今、そこに連れてこられた女性たちの絶望の思いを後世に伝える遺跡として、その場所にあります。

http://www.theguardian.com/cities/2015/apr/24/shanghai-comfort-house-history-cities-buildings


『星の金貨プロジェクト』(2014/5/13)前編
http://kobajun.chips.jp/?p=23254
『星の金貨プロジェクト』(2014/5/15)後編
http://kobajun.chips.jp/?p=23270


パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
 ◆ 林香里の「『慰安婦』問題は安倍問題」

 4月5日(日)午後、府中の東京外国語大学プロメテウスホールで「朝日新聞問題を通して考える「慰安婦」問題と日本社会・メディア」というシンポジウムが開催された。500席のホールが文字通り満席になった。
 2014年8月5−6日朝日新聞社は「慰安婦問題を考える」という検証記事を掲載し、いわゆる吉田証言関連の記事13本を取り消した。さらに10月慰安婦報道について検証する第三者委員会を設置した。
 ところが、委員は中込秀樹氏(元名古屋高裁長官)ら7人で、慰安婦問題を研究する歴史学者は入らず、人権問題なのに国際人権法の分野の専門家も含まれず、女性も1人だけという人選に危機感を抱いた呼びかけ人8人(ほか弁護士、研究者ら合計204人)は、10月9日、朝日新聞社に要望書を提出した。
 12月22日委員会報告書が発表されたが、8月まで保持していた「慰安婦」問題の本質は女性の人権問題という視座すら否定するような内容だった。そこで呼びかけ人らは1月22日再度申入れ書を提出した。


 この問題は、朝日一社の問題にとどまらず、日本のマスメディア全体、あるいは日本社会全体の問題でもあると呼びかけ人は考え、この日のシンポジウムを開催することになった。
 発言者は、林博史さん(関東学院大学教授)、松原宏之さん(立教大学教授)、伊藤和子さん(弁護士、ヒューマンライツ・ナウ事務局長)、青木理さん(ジャーナリスト)、林香里さん(東京大学大学院教授、朝日新聞第三者委員会委員)、植村隆さん(元朝日新聞記者)の6人で、
 司会は中野敏男さんと金富子さん(いずれも東京外国語大学教授)だった。

 わたくしは林香里(かおり)さんのスピーチにとくに関心があったので、林さんの発言を紹介する。ただし、テープは取れなかったので正確とはいえない。細部は朝日のサイトの、林さん執筆による
別冊資料2「データから見る「慰安婦」問題の国際報道状況」も参照した。
 司会による林さんの紹介は「第三者委員会唯一の女性委員でかつメディア学者。他の委員は根拠やデータを示さないなか、林委員一人が計量的な検証をした」というものだった。
 林さんは1963年生まれ、南山大学を卒業しロイター通信記者、エアランゲン・ニュールンベルク大学などで学び、2004年東京大学社会情報研究所助教授、09年東京大学大学院情報学環教授に就任した。19枚のパワーポイントのグラフや新聞記事を映写する発表だった

 ◆ 「慰安婦」報道検証と第三者委員会 問題点と課題
 日経テレコンで検索し1984年以後の「慰安婦」報道の量的推移を見てみた。すると2009年以降は産経新聞がトップだった。読売新聞は一貫して消極的だった。これは読売のメッセージともいえる。読売は8月の朝日の記事取消し以降、
「慰安婦報道検証 読売新聞はどう伝えたか」というチラシを各戸配布し、A紙作戦という販売大攻勢をかけた。朝日の慰安婦報道については、記者へヒアリングし、1日に2,3回行うこともあった。
 さて第三者委員会とはなんだろう。日弁連のガイドラインによれば「企業や組織において、犯罪行為、法令違反、社会的非難を招くような不正・不適切な行為等が発生した場合及び発生が疑われる場合において、企業等から独立した委員のみをもって構成され、徹底した調査を実施した上で、専門家としての知見と経験に基づいて原因を分析し、必要に応じて具体的な再発防止策等を提言する」とある。
 主としてコンプライアンスの問題であり、朝日新聞社は「不祥事」と認識したのだろう。ではいったいなにが不祥事だったのか。吉田清治証言、「慰安婦」と「挺身隊」の混同、池上彰氏コラム掲載見送りなどいくつか挙げられる。しかしこのどれが違法行為あるいは名誉棄損など人権問題なのか。明らかな「不祥事」とはいえない。そうすると第三者委員会の設置はどこまで適切だったのかという気にもなる。

 ◆ 国際世論への影響
 木村社長から、国際世論への影響を調べてほしいという課題が提起されたのでコンテンツアナリシスという手法を使って分析した。
 調査したのは欧米4か国(米国、英国、フランス、ドイツ)10紙600本の記事、韓国5紙14000本の記事である。
 すると欧米も韓国も日本も、第一次安倍政権と第二次安倍政権の時期に「慰安婦」報道が急増していることが明らかだった
(林香里委員別冊資料2 4pおよび22pのグラフ参照)
 じつは、この問題は吉田問題ではなく安倍問題だったわけである。
 性奴隷(sex slave)という言葉は「慰安婦」(comfort women)の婉曲表現と説明されていることも多く、欧米メディアでは定着していることがわかった。にもかかわらず2004年11月28日読売新聞は「デイリー・ヨミウリ(現ジャパン・ニューズ)」がsexslaveを使っていたことで「おわび」を出した。

 欧米の「慰安婦」報道で、発言が引用された人物でダントツの1位は安倍晋三首相96回、2位は「慰安婦制度というものが必要なのは誰だってわかる」発言の橋下徹市長21回、3位は村山富一20回、4位は小泉純一郎17回だった。「どこの国にもあったことですよね」発言の籾井勝人NHK会長10回、小林よしのり5回などもあった。
 また発言の引用に限らずトピックとして言及されたのも安倍首相が圧倒的な注目を集めていた(合計1141回、2位は小泉純一郎で200回)。
 時期別にみると1990年代には村山(19回)や橋本龍太郎(16回)が多く2013年には橋下が多かった。韓国/朝鮮の元慰安婦、フィリピン、オランダの元慰安婦の証言も一定の割合で引用されていた。
 12月22日報告書が発表され、翌23日に読売は大きく報道した。「国際社会への影響」の要旨説明で、わたしの報告はたった5行で「人生は不条理だ」と思った。
 産経は「国際的影響強める」と書いたが、そんなことは報告書に書かれていない。

 ◆ 課題
 最後に課題を指摘する。
1 「報道検証」はなんのためにあるのか。どの間違いを、なんのために検証するのかという問題について、あまり議論されなかった。
2 どのような委員会のあり方が適切かは、ひとつの課題である。
3 朝日新聞慰安婦報道は「不祥事」だったのか、もう一度振り返るべきである。
4 国内議論と国際議論とで大きな食い違いがある。なぜなのか考えるべきである。
 課題については、もう少し詳しくお聞きしたいところだった。「国内議論と国際議論との大きな食い違い」については、報告書の個別意見の林さんの項(96−98p)にあるので、引用する。
 「国際社会では、慰安婦問題を人道主義的な「女性の人権問題」の視点から位置づけようとしていることが見てとれた」
 「他方で、近年の日本国内の議論では、ほとんどの場合、日韓や日米などの「外交問題」、および「日本のイメージの損失」など、外交関係と「国益」の問題として扱われている
 たしかに大きなギャップである。安倍首相が「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と発言したり、米下院の対日決議案は「客観的事実に基づいていない」と述べたりするたびに、欧米で「慰安婦」報道が激増したが、その理由はこの「ギャップ」にあることがわかる。
 また林さんが、思いのたけを「激白した」という世界5月号「「報道検証」はジャーナリズムをよくするか」では、背景にある政治的意図、第三者委員会の権力性、「ものいう経営陣」の誤った決断、など現代のマスコミや第三者委員会の問題点に幅広く言及している。

『多面体F』(2015年04月19日)
http://blog.goo.ne.jp/polyhedron-f/e/4aaa39c619d4706df07728b851901ad5


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