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Prof. Carol Gluck of Columbia University on comfort women. Concise and to the point.

キャロル・グラック（Carol Gluck）　コロンビア大学教授  

ドイツ語圏のメディアは朝日新聞誤報問題をどう伝えたか

ベルリン通信

じゅん / 2014年10月5日

 

ドイツ語圏のメディアは朝日新聞誤報問題をどう伝えたか

 

日本軍の「慰安婦」問題や福島原発事故の「吉田調書」をめぐる朝日新聞の誤報問題に関連して、日本では安倍首相をはじめとする政治家や他のメディアの朝日新聞へのバッシングが凄まじい。安倍首相は、ニッポン放送のラジオ番組に出演し、「慰安婦問題の誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実と言っていいと思う」などと、あたかも朝日新聞の誤報によって「慰安婦」問題がつくられたかのような発言をして朝日新聞を批判した。以来日本社会での朝日新聞たたきはエスカレートしている。ドイツの新聞は、こうした日本の最近の異様な事態についてどのように伝えたか。

 

代表的な全国新聞、フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ、Frankfurter Allgemeine）は9月16日の政治面に「日本のナショナリストたちがチャンスを嗅ぎつける」というタイトルの詳しい記事を掲載した。同新聞の東京特派員、カールステン・ゲルミス記者はこの記事を「安倍首相は長い間の抑制的な態度をこの日曜日、かなぐり捨てた」と書き始め、9月14日のテレビでの同首相の発言を引用している。

 

「このような報道は真実ではないことを、我々は世界に説明する道を探さなければならない」と安倍首相は日曜日のテレビで語った。安倍首相の言う“このような報道”というのは、第２次世界大戦中、日本軍が何万という韓国・朝鮮の女性たちを戦線の慰安所に拉致し、自由を奪って性奴隷として強制的に働かせたという報道である。安倍首相とその閣僚たちは、チャンス到来とばかりに戦時下の嫌悪すべき行為をなかったことにしようと試みている。きっかけは先頃，リベラルな朝日新聞が1980年代と1990年代に「慰安婦」問題を扱った際、偽りの証言を引用した記事を16回にわたって書いたことを告白し、訂正したことにあった。元日本軍兵士の吉田清治氏は1982年に「日本統治下の朝鮮で未成年を含む多くの女性たちを拉致して慰安所に連れて行った」と証言したが、のちにこの証言は嘘であることが判明した。

 

ゲルミス記者はこの後、朝日新聞がこの問題についての昔の記事をなぜ今になって訂正したかについてその理由を説明しようと試み，安倍政権の閣僚たちの歴史修正主義的な発言が最近ますます露骨になってきていることと関係があると見ている。

 

国家主義的な安倍政権を支持する読売新聞は、「朝日新聞はその間違った報道によって日本の名誉を傷つけた。日本が性奴隷の国だという国際社会での誤解を解くのは今後は難しくなった」と書いている。この記事は、日本の名誉を傷つけたのは日本軍の残虐行為でないような書き方だし、国際的な歴史家たちがあたかも吉田証言だけに頼って慰安婦問題について判断しているかのような印象を与える。しかし、日本軍によって少女や女性たちが強制的に慰安所に連れて行かれたことを否定するまともな歴史家は、日本以外の国では、ほとんどいない。

 

ゲルミス記者は、この後、高市早苗氏など安倍内閣の閣僚二人が日本のネオナチ団体，国家社会主義日本労働者党の代表、山田一成氏と一緒に写真を撮っていた事実や彼らの修正主義的な発言を伝えている。また福島原発事故での「吉田調書」をめぐっても、朝日新聞は窮地に立たされているとして、「国家主義的な安倍保守政権のもとでリベラルな新聞の砦としての朝日新聞の影響力は、今後薄れるだろう。議会での野党もすでに影響力を失っている」と結んでいる。

ミュンヘンで発行されているリベラルな全国新聞「南ドイツ新聞」（ジュートドイチェ・ツァイトゥング、Süddeutsche Zeitung）も、9月20日/21日付きの週末版でこの問題を取り上げた。その見出しは「首相対新聞」となっており，さらに「日本の首相は批判的な朝日新聞を“厄介払い”するつもり」というサブタイトルがついている。クリストフ・ナイトハート記者のこの記事も、表現は違うが、ゲルミス記者の論調とほぼ同じである。

 

「世界中の人たちが性奴隷にされた韓国・朝鮮の女性たちを不当にも想起するのは、朝日新聞のせいである」、先頃テレビ放送の中でこう言ったのは、日本の首相、安倍晋三である。朝日新聞は20年以上前、間違った証言をもとに「第２次世界大戦中、日本軍兵士が誘拐犯人として朝鮮の家々に押し入り，若い女性たちを誘拐して軍の慰安所で強制的に働かせた」と報道した。安倍首相は、朝日新聞に対し、この報道が間違っていたことを世界に対して説明するよう求めた。首相が反政府的な立場をとる日本で唯一のリベラルな大新聞に対して訂正を求めたのは、邪魔者を取りのぞこうとする新たな試みである。

 

スイスを代表するドイツ語の新聞「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング」（Neue Zürcher Zeitung）も9月15日の紙面で「逆風にさらされる日本のリベラルな『旗艦紙』」のタイトルで、日本の異様な朝日新聞たたきを伝えた。

 

http://midori1kwh.de/2014/10/05/6096

大阪市会宛抗議声明提出

　★ 大阪市会＜「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書＞への抗議声明を提出しました。

　大阪市会宛抗議声明には、わずか４日半の間に全国から計１５０団体の賛同が寄せられました。そして、今日夕方の大阪市庁舎前抗議行動には、急な呼びかけにもかかわらず、約５０人の参加がありました。これも多くの人々の怒りと危機感の表れであろうと思います。
　「不当に貶められた先人の名誉を回復し、現在及び未来に生きる日本人の誇りを守る」というような意見書の文章には、過去の侵略戦争を反省する姿勢が全くありません。午後４時半から始まったマイクアピールでも、過去の過ちをなかったことにしようとする動きの中で生まれた今回のような意見書は、新たな戦争につながるものであり、この動きをなんとしても止めねばならないという切実な訴えが続きました。５時からは、関西ネット共同代表に各賛同団体の代表者も加わり、約１５人で議会事務局に抗議声明を提出。


　事務局職員の説明によれば、意見書案は、それが可決された９日本会議当日の朝に初めて議会運営委員会に出されたとか。そして、本会議では、「異議あり」の声が出たことによって、他の議案と違って採決はなされたものの、反対討論などは行われなかったそうです。
　反対討論をするには前日までに申し出なければならないところ、当日朝まで、意見書がその日の議案となることがわからなかったため、反対討論が不可能だったようです。

　提出行動を終えてマイクを握られた方は、９日の本会議を傍聴したけれど、意見書文案も配られず、何の説明もなく、どんな意見書が採択されようとしているのか全くわからなかったこと、そして、「異議あり」と言った議員に対して、議場内で「非国民！」と罵声を浴びせる傍聴者がいても警備員は止めもしなかったことを怒りを込めて報告されました。ファシズムは着々と進行しているのではないでしょうか。

　一方、通行の人々は、横断幕を不思議そうに見て行くことが多く、いったい何のことか知りたいからビラを受け取るという人が多いように思われました。
　市民の知らないところで、戦争する国へと向かう動きが加速しています。気付いた者は伝えなければならない！　それを痛感する街頭行動となりました。　（たな）

『日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク』（2014年09月19日）
http://ianfukansai.blog.fc2.com/blog-date-20140919.html


　【声明】

　★ 大阪市会の「慰安婦」問題を否定し、被害者を貶める意見書に抗議します。

　９月９日、大阪市会において維新の会と自民党の共同提案による「慰安婦問題に関する適切な対応を求める意見書」が賛成多数で可決されました。
　意見書は、８月に掲載された朝日新聞の検証記事をもとに、「事実に基づかない虚偽を繰り返し喧伝し、戦地に赴いた兵士や戦歿者の名誉と尊厳を厳しく毀損し、日韓関係を悪化させた」と断定しています。
　朝日新聞の検証記事は、「慰安婦」問題が取り上げられた初期の一時期において事実と異なる証言の引用や名称の混同があったことなどを認めたものです。そもそも吉田清治証言は根拠のあいまいさが早くから指摘されており、今ではこれを資料として「慰安婦」問題が論じられることはありません。吉田証言に頼らなくても、新たな資料や証言は多数発見されており、したがって、吉田証言が事実でないことをもって「『慰安婦』は虚偽」とすることなど不可能です。「『慰安婦』は虚偽」という指摘は当たりません。
　「河野談話」発表時の政府調査はもちろん、それ以降でも現在までに５２９点の資料が発見され、今年６月２日、被害者と市民団体の手で内閣府に提出されています。そして何より、「慰安婦」問題の実態が明らかになったのは、アジア・太平洋各国やオランダの被害者が勇気を振り絞って次々と名のり出て証言したことによります。それらの被害事実は日本の裁判所でも事実認定されています。
　しかし、「慰安婦」問題そのものを否定したい人々は今回の検証記事をそのチャンスととらえ、「慰安婦は嘘だった」発言や報道を一斉に繰り広げています。

　その筆頭である橋下大阪市長は記者会見やメディアを通じて鬼の首を取ったとばかりにはしゃぎ、「朝日が白旗あげた」「強制連行はなかった」「朝日が日韓関係をこじらせた」等の発言を繰り返しました。
　このたびの意見書には「不当に貶められた先人の名誉を回復し、現在及び未来に生きる日本人の誇りを守るため、世界の平和と繁栄に寄与してきた戦後日本のたゆまぬ努力や女性をはじめとする人権を重んじる姿勢を内外に発信するべく」日本政府が行動するよう求めています。では、日本人の名誉や誇りを傷つけている原因は、朝日新聞報道にあるのでしょうか。
　周知のように日本軍「慰安婦」問題は昨年に続き、今年も国連自由権規約委員会や人種差別撤廃委員会で取り上げられ、日本政府に対応を求める厳しい勧告が出されるなど、国際社会が注目する女性への性暴力問題です。ピレイ国連高等弁務官が発言しているように、「慰安婦」問題は過去に起きた女性に対す人権侵害であるが、今も日本政府がこの歴史的事実を否定することで被害者の人権を傷つけ続けているという現在の問題だと、国際社会は見ているのです。国際社会の声に耳を傾けようとせず否定し続け、それが女性の人権を軽んじていることだと理解できない日本政府の対応こそが、日本の名誉を傷つけているのです。

　日本政府が今しなければならないことは、朝日新聞の検証記事を云々することではなく、目の前に提出されている多くの「慰安婦」問題関係資料を検証し、実態調査を含めた真相究明を行うことです。
　大阪市会はかつて２０１０年に市民の要望を受けて「日本軍『慰安婦』問題の早期解決に関する意見書」を可決しています。被害者の声に耳を傾け、女性の人権を尊重する立場から出されたこの意見書を真っ向から否定するこの度の意見書可決は、市長が替わったとは言え、同じ自治体が行ったとは思えない無責任な行為であり、その内容は被害者の尊厳を傷つける「ヘイト・スピーチ」そのものです。

　意見書はまた、来年の戦後７０年を期して（河野談話に変わる）新たな官房長官談話を出すよう進言しています。朝日新聞報道が日韓関係をこじらせたと非難するのなら、近隣諸国と平和で友好的な関係を築くことを模索することこそが、地方議会とは言え、この社会に、人々の暮らしに責任を持つ議員としてなすべきことではないでしょうか。
　国家や兵士たちの名誉を守るために事実を否定し、間違った歴史を子どもたちに押し付け、国連勧告をはじめ国際社会の声に背を向ける日本政府や、それに追従する地方議会の態度こそが日本の名誉を傷つけ、子どもたちの未来をも曇らせていることに一日も早く気付いてください。

　２０１４年９月１９日

『日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク』（2014/9/14）
http://ianfukansai.blog.fc2.com/blog-entry-103.html

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/8947.html