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羽田新ルートで「尻もち事故が起きやすい」「事故懸念」＝市民団体ら、再考求める声明

羽田新ルートで「事故懸念」＝市民団体ら、再考求める声明

2019年08月08日

　国土交通省が羽田空港の発着枠増加に向け、東京都心上空を通過する新しい飛行ルートを来年３月２９日から運用開始すると発表したことを受け、影響を受ける地元住民らでつくる団体「羽田問題解決プロジェクト」は８日、「このままでは納得できず、新たな問題も引き起こす」などとして再考を求める声明を公表した。

　記者会見した団体の大村究代表は「新ルートは都心を貫くため、落下物による人命への危険とともに、操縦困難による重大事故リスクが懸念される」などと主張。元日本航空機長で航空評論家の杉江弘さんも騒音対策として着陸時に急降下する運用になることに触れ、「尻もち事故が起きやすい」と訴えた。

 

東京・台東区議選 自民、５人落選で１議席減

東京・台東区議選　自民、５人落選で１議席減　共産党４氏全員当選

しんぶん赤旗　2019年3月19日(火)

　１７日投開票された東京都台東区議選（定数３２、立候補４１人）で、大量擁立で大幅議席増を目指した自民党は、５人落選で前回比１議席減の９議席となりました。日本共産党は４人が全員当選。安倍政権の暴走への批判が、自民党の大量落選という形で示されました。

　共産党の秋間洋（６０）、伊藤延子（６６）、鈴木昇（４６）＝以上現＝、山口銀次郎（３１）＝新＝の４氏は計７５６３票（得票率１１・３６％）を獲得して全員当選し、前回の４議席を確保しました。

　共産党４氏は、自民党、公明党が支える区政が福祉を削り４７９億円ものため込みを進めてきたことを告発。区立保育園の緊急増設や国民健康保険料年１万円引き下げを掲げるとともに、「消費税増税や憲法改悪などを狙う安倍政権の暴走に台東区で審判を」と訴えました。

　一方、自民党は前回当選の１０議席から１４人を擁立し、公明党（５人）と合わせて過半数を狙ったものの、前回から１４７３票、得票率でも２・７４ポイント減らし、現職２人、新人３人が落選して１議席減らしました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-19/2019031904_03_1.html

トルコ:道路突如陥没,女性2人一瞬で消える（25日）

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トルコで道路が突如陥没、女性2人が一瞬で消える（25日）

10/26(金) 12:37配信 ロイター

　トルコ南東部のディヤルバクル県で24日、道路が突如陥没し、女性2人が穴に転落する事故があった。付近の防犯カメラが発生の様子を捉えていた。

　医師と看護師だという女性2人は、陥没で発生した砂煙の中に吸い込まれるように消えていった。

　2人は近くにいた人たちに助けられ、軽傷だったという。

政府は直ちに閉会中審査せよ！中央省庁障害者雇用半数水増不正３千人超！！！

中央省庁の障害者雇用、半数水増しか　不正３千人超に

2018/8/25 1:30日本経済新聞　電子版

　中央省庁の障害者雇用に水増しの疑いのある問題で、国のガイドラインに反して不正に算入していた人数が３千人台半ばに上っていることが分かった。中央省庁では約6900人を雇用していたことになっており、半数程度が水増しだったもようだ。障害者雇用の推進役である中央省庁で雇用者数を大量に偽っていたこと明らかになり、批判が高まるのは必至だ。

　厚労省が従来公表していた調査では、障害者の雇用者数は計約６９００人で、平均雇用率は２・４９％だった。３３機関のうちで法定雇用率を下回っていたのは１機関だけとしていた。

　国や地方自治体、企業などには従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇用する義務がある。

雇用率に算入できる障害者は厚労省がガイドラインで定めており、原則、身体障害者手帳、知的障害者の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人などとしている。

　今回の水増しは、省庁から厚労省にガイドラインの解釈について問い合わせがあったことをきっかけに、対象外の人を算入している疑いが浮上。

厚労省が６月に再調査を各機関に指示していた。

■日本経済新聞　2018/8/28 10:04 (2018/8/28 11:48更新)

　障害者雇用水増し3460人 国の機関の８割、雇用率半減 

 

　中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は28日、各省庁を再点検した結果、計3460人分が国のガイドラインに反して不正に算入されていたと発表した。障害者数の約半分が水増しだったことになる。雇用の旗振り役である中央省庁自らが数値を偽っていたことになり、制度の信頼が大きく揺らいでいる。

　

障害者雇用の水増しについて、記者会見で頭を下げる加藤厚労相（28日午前、厚労省）

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障害者雇用の水増しについて、記者会見で頭を下げる加藤厚労相（28日午前、厚労省）

水増しは内閣府や総務省、国土交通省など全体の約８割にあたる27の機関で発覚した。法務省や財務省、外務省、気象庁、公正取引委員会などでも見つかった。実際の雇用率は大きく減少し、公表していた2.49％から1.19％に落ち込む。

　障害者数が最も減るのは国税庁で1000人超のマイナスになる。雇用率が０％台なのは総務省や法務省、文部科学省など計18機関になった。

　加藤勝信厚生労働相は28日の閣議後の記者会見で、「障害者施策を推進する立場として深くおわびを申し上げる」と頭を下げ、「今年中に法定雇用率に満たない人数を雇用するよう努力してもらう」と述べた。水増しの原因については「故意か理解不足によるものか、今回の調査では判断しきれない」とした。

　障害者雇用促進法は、企業や公的機関に一定割合の障害者を雇うよう義務づけている。現在の国の法定雇用率は2.5％。厚労省は国の33行政機関の障害者雇用数について昨年６月時点で約6900人とし、当時の法定雇用率（2.3％）を達成したとしていた。

　厚労省のガイドラインでは障害者手帳などの確認を算定条件にしている。しかし、多くの省庁が手帳などを確認せず障害者として組み入れていた実態が明らかになった。就業できるはずだった障害者の雇用機会を奪っていた可能性がある。

首相官邸で開かれた公共部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議（28日午前）

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首相官邸で開かれた公共部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議（28日午前）

　企業の場合は法定雇用率を下回ると、不足数１人当たり月額５万円の納付金を求められる。ペナルティーがない行政機関が不適切な算定をしていたことに対し、民間などからの批判が高まるのは必至だ。水増しは全国の自治体でも相次いで発覚している。

　政府は28日、障害者雇用の水増し問題を巡り、関係閣僚会議を首相官邸で開いた。菅義偉官房長官は加藤厚生労働相を議長として再発防止策などを検討する関係府省連絡会議を設置すると表明。「10月中をメドに政府一体となった取り組みのとりまとめができるように検討を進めてほしい」と指示した。同連絡会議のもとに弁護士など第三者による検証チームもつくる。

ごぞんじですか？ ビジネスと人権に関する国別行動計画 JAPAN

ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第4回会合）の開催（結果）

日時：平成30年5月11日（金曜日）
10時〜12時
場所：外務省会議室893号室

平成30年5月31日

1. 我が国は，ビジネスと人権に関する国別行動計画策定の第一段階として，企業活動における人権保護に関する我が国の法制度や取組についての現状を確認するため，ベースラインスタディを実施してきており，5月11日，ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会（第4回会合）が開催されました。
2. 会合には，関係府省庁，経済界，労働界，市民社会，各種団体の関係者が出席し，政府側から，「救済へのアクセス」に関する取組等について説明しました。
3. 議事概要は以下のとおりです。
   • （1）内閣府，消費者庁，法務省，外務省，厚生労働省から，ア　司法的救済（民事訴訟法，刑法，労働審判法，製造物責任法等），イ　非司法的救済（OECD多国籍企業行動指針に係る日本連絡窓口（日本NCP），個別法令等に基づく労働分野，障害者，消費者への対応等）等について報告がありました。
   • （2）続いて，ステークホルダー代表から，それぞれ司法的救済，非司法的救済，企業による事業レベルの苦情処理メカニズムに関連して，企業，労働者や当事者等が直面すると懸念されるリスク等及び提供されるべき救済メカニズムへのあり方への意見等に関し報告がありました。
   • （3）主な意見等は以下のとおりです。

     非司法的救済へのアクセスの改善

     司法的救済と並んで重要視されている非司法的救済メカニズムへのアクセスの拡充として，国内人権機関の設置，人権条約体による個人通報制度の導入の検討やOECD多国籍企業行動指針に係る日本連絡窓口（日本NCP）の強化が望まれる。なお，司法的救済については，法的・制度的に整備されているが，民事扶助制度が日本国民と適法滞在外国人に限られていることから，非正規滞在外国人や国外での被害者が司法的救済に実効的にアクセスできるようにする制度改善を求める意見もあった。

     情報の一元化

     個別の分野で，企業活動がもたらす人権侵害への申立てや苦情を扱う非司法的救済メカニズム等は多岐にわたっているが，各メカニズムの利用可能性を高める上で，非司法救済メカニズム窓口を取りまとめたポータルサイトが有益。

     事業レベルの苦情処理メカニズムの普及・促進

     司法的救済や非司法的救済を補完するものとして，企業による事業レベルの苦情処理メカニズム設置が増加している一方，同メカニズム設置の促進と信頼性の確保から，政府が一定の方向性を示すことが必要であり，特に中小企業への支援が望まれる。

【参考】出席者：

（ステークホルダー：以下の組織に属する関係者）

（一社）グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

（一社）日本経済団体連合会

日本弁護士連合会

日本労働組合総連合会

ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム等

（関係府省庁）

内閣官房，内閣府，警察庁，金融庁，消費者庁，総務省，法務省，外務省，財務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省

（オブザーバー）

国際連合広報センター（UNIC Tokyo）

国際労働機関（ILO）駐日事務所

（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

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関連リンク

• ビジネスと人権

https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_003008.html