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沖縄県議会本会議
 
12日の沖縄県議会本会議での翁長雄志知事の就任あいさつ 全文

 ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。

 平成26年第6回沖縄県議会の開会に当たり、提案しております議案のご説明に先立ち、県政運営に関する私の所信の一端と基本的な考え方を申し述べ、議員各位、ならびに県民の皆さまのご理解とご協力をたまわりたいと存じます。

 私は、去る11月16日の県知事選挙において、有権者多数の支持を得て当選いたしましたが、本議会に臨み、142万県民の知事として、その責任の重さにあらためて身の引き締まる思いであります。
 県民の皆さまのご期待に添うべく、全力で県政運営に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 さて、これまで、私たちは、自ら持ってきたわけではない「基地」を挟んで「経済」か「平和」かと厳しい選択を迫られてきました。しかし、社会情勢の変化とともに、これらは両立し得るものとなってまいりました。
 私たちは、「経済と生活」「平和と尊厳」を県民一人ひとりが手にすることができるようになりました。このことをしっかり自覚した上で、「誇りある豊かさ」を求める沖縄県民の意思を明確に示さなければなりません。
 こうした考えの下、私は、議員各位、ならびに県民の皆さまと心を一つにし、県政運営に力を尽くしてまいる所存であります。

 県政運営に当たりましては、沖縄が持つ地域力、文化力、伝統力、人間力、自然力、離島力、共生力、経済力など、国内外の多くの人々を魅了する大いなる可能性を秘めたソフトパワーで沖縄の未来を拓(ひら)いていくことが重要であると認識しております。
 私は、こうした県民の誇りの上に沖縄経済や社会が成り立つ「誇りある豊かさ」を手にしていくことが今後の沖縄が目指すべき姿だと考えます。
 このような認識の下、県民の英知を結集してつくられた沖縄21世紀ビジョンで示された将来像の実現を目指して、うやふぁーふじ(先祖)から受け継いだソフトパワーを生かし、3つの視点から、沖縄を拓き、うまんちゅの笑顔が輝く沖縄を創りあげてまいります。

 一つ目は、沖縄の「経済」を拓く―経済発展プラン―の視点であります。
 経済振興につきましては、成長著しいアジアのダイナミズムと連動した「アジア経済戦略構想」を策定し、国際物流拠点の形成をはじめ、情報通信関連産業、観光リゾート産業の振興などのリーディング産業の拡充、強化を進め、沖縄の経済をさらに発展させてまいります。

 空手・古武道、組踊などの文化資源を守り育てながら観光資源化を図ってまいります。
 健康・医療分野、環境・エネルギー分野では、沖縄の地域特性を生かした産業の集積を図ってまいります。
 農林水産業につきましては、亜熱帯気候を生かした沖縄ブランドの確立や6次産業化などを図ってまいります。
 中小企業など地場産業の活性化を着実に進めつつ、沖縄の優位性を生かした新たなビジネスの動きについてもしっかりと捉えながら、広範な経済発展施策を展開してまいります。

 二つ目は、沖縄の「幸せ」を拓く―生活充実プラン―の視点であります。

 人と人とを結ぶ絆は、協働のまちづくりの礎となります。私は、こどもや高齢者の笑顔が輝き、女性や障がいのある方などの力が正しく生かされる活気に満ちた幸せ感あふれる社会を創り上げてまいります。それぞれの地域の宝を大切にしながら、そこに関わるすべての人々が尊重される生活充実施策を展開してまいります。

 こどもの貧困対策や待機児童の解消などに取り組み、こども環境・日本一の実現を目指すとともに、女性が輝く社会づくりや女性リーダーの育成などに取り組んでまいります。

 また、若者が希望を持てる社会を目指し、格差社会などの課題の解決に取り組んでまいります。
 少子高齢化社会を見据えた、健康・医療・福祉政策を実行するとともに、きめ細かな教育指導ができる少人数学級の導入の推進など教育施策についても力を尽くしてまいります。
 離島・過疎地域につきましては、県民全体でこれらの地域を支える仕組みを構築しながら、定住人口の増加につながる生活環境の整備や産業振興など各種施策を展開してまいります。
 三つ目は、沖縄の「平和」を拓く平和創造プラン―の視点であります。

 今、過重な基地負担に立ち向かうことができるのは、先人たちが土地を守るための熾烈(しれつ)な「島ぐるみ闘争」でウチナーンチュの誇りを貫いたからであります。私は、基地の整理縮小を加速化し、豊かな生活に導く土地活用を図るとともに、近隣諸外国との平和交流を促進する平和創造施策を展開してまいります。
 私は、日米安全保障体制の必要性は理解しております。しかしながら、戦後約70年を経た現在もなお、国土面積の約0・6%である本県に約74%の米軍専用施設が存在する状況は、異常としか言いようがありません。そして、その米軍基地が沖縄経済発展の最大の阻害要因であることは明確であります。日本の安全保障が大事であるならば、日本国民全体で考えるべきであります。

 このような基本認識のもと、私は、日米両政府に対し、過重な基地負担の軽減、日米地位協定の抜本的な見直しを求めるとともに、騒音問題や米軍人軍属による犯罪など米軍基地から派生する諸問題の解決に取り組んでまいります。
 普天間飛行場の辺野古移設問題につきましては、この度の県知事選挙の結果を受けて、公約の実現に向けて全力で取り組んでまいります。国においては、現行の移設計画をこのまま進めることなく、わが国が世界に冠たる民主主義国家であるという姿勢を示していただきたいと思います。
 この問題につきましては、埋め立て承認の過程に法律的な瑕疵(かし)がないか専門家の意見も踏まえ検証いたします法的瑕疵があった場合は承認の「取り消し」を検討してまいります。
 私は、建白書の精神に基づき、県民が心を一つにし、共に力を合わせて、国内外に向けた働きかけを行っていくことが、基地負担軽減の実現につながるものと考えておりますこの問題の解決のため、県民の皆さまと力を合わせて全力で取り組んでまいります
 以上の基本的考え方に基づき、私は、県政運営に関し、多くの公約を掲げました。未来を担う子や孫のために、「誇りある豊かさ」をいかに創りあげ、引き継いでいくか。県民すべてが生き生きと活躍できる協働のまちづくりの理念を大事にし、職員と一丸となって、その一つ一つの実現に邁進(まいしん)する覚悟であります。
 最後となりましたが、以上申し述べましたことに対し、議員各位、ならびに県民の皆さまには、ご理解とご協力を賜りますよう、重ねて衷心よりお願い申し上げ、私の知事就任あいさつとさせていただきます。
 イッペーニフェーデービル。
平成26年12月12日
沖縄県知事 翁長雄志
【衆院選】投票率低下/要因を検証し向上策講じよ(12月16日付)

福島民友新聞 社説

 投票率の低下に歯止めがかからない事態を深刻に受け止めなければならない。

 14日投開票の衆院選で、県内5小選挙区の平均投票率は52.51%となり、戦後最低を更新した。初めて60%を割り込んだ前回の58.86%よりも6.35ポイント下がった。

 東日本大震災と原発事故後初めての国政選挙となった前回も14ポイント近く落ち込んでいた。昨年夏の参院選も福島選挙区は54.52%にとどまり、震災と原発事故以降の3度の国政選挙とも2人に1人は棄権している。

 あくまで数字上のことだが、国政に民意の半分が届いていない事態だ。県民の民意が十分に反映されなければ、震災と原発事故の風化が進んでしまわないか。投票率が下がる要因をしっかりと検証することが重要だ。

 県内の有権者がなぜ棄権したのか、民主主義の権利の行使をなぜためらうのか。ふだんから言われている若い世代の参加を促すことも重要だが、注視しなければならないのは、避難区域を抱える町村の推移だ。

 今回、県内市町村別の投票率で最も低いのは住民避難が続く大熊町の43.96%。同じように浪江、富岡、双葉、飯舘、楢葉の各町村も40%台だ。この中には前回から約10ポイント、震災と原発事故前の前々回との比較では約30ポイント落ちているところがある。

 県内外に避難している住民にとって投票しにくい状況が続いているのであれば、選挙に参加しやすい改善の手だてを早急に考えなければならない。

 避難自治体では、原発事故の避難後に行われた首長選も投票率が落ち込んだが、それでも50〜60%台を維持し、国政選挙よりも高い。単純には比較できないだろうが、国政選挙に対する期待のなさや不信感が潜んではいまいか。

 迷いもあるのかもしれない。閉塞(へいそく)感や将来への不安をぬぐうために何を、だれに託せばよいのか分からないから投票所に足が向かないということはないだろうか。

 こうした迷いは復興にかかわるものばかりではない。社会保障の先行きや地方の行く末への不安を抱えながらも意思を示さない有権者の声をすくい上げるためにも、投票行動を閉ざしてはならない。

 投票率は全国的にも低下傾向にある。国政選挙は与野党の勢力を決する手段でもあるが、政策の実現と実行が伴わなければ、政治離れを助長する。政治への信頼を重ねていくことが、投票率を高めることにもつながると銘記したい。
 ◆ 【衆院選】 有権者の観覧を事実上禁止する開票所 許されるのは記者クラブ (田中龍作ジャーナル)

 この国では自分の選挙権が正確に行使されているのかを確認できないことがあるようだ。
 筆者は14日夜、自分が選挙人名簿に記載されていて、自分が投票した東京都内のある開票所を参観しようとした。
 開票所の玄関で、氏名、住所、生年月日を書いて入場し、開票作業の観覧席のある4階に行った。
http://wind.ap.teacup.com/people/timg/middle_1418663433.jpg
ロープが張られ「立入り禁止」「報道機関以外・撮影禁止」の札が。
=14日夜、都内開票所 写真:筆者=

 ところが前方にはロープが張られていて『立入り禁止』の大きな札が懸かっていた。後ろから見るしかない。
 傾斜のついている観覧席があれば、双眼鏡で投票用紙を見ることができる。ところがこの開票所の観覧スペースは平板だった。これでは肝心の投票用紙が見えない。


 投票用紙の処理をめぐっては疑念が絶えない。コンピューター処理されるため、実際の投票数とコンピューターが弾き出す数字が違うのではないか、などだ。

 有権者が投じた票が正しく処理されているか。それを確認するのは当然の権利だ。公職選挙法(第69条)によれば、開票の参観を求めることができる
 筆者はロープの内側に入った。ある記者クラブメディアの男性記者が筆者を けげん な目で見ていた。
 男性記者の姿が消えて1〜2分もしないうちに選挙管理委員会の職員が制服警察官を伴ってやってきた。

 職員は「ロープの内側に入らないで下さい。入れるのは報道機関(記者クラブ)だけです」と、事務的に告げた。さも当然のような口調だった。
 ここの住民ではない記者クラブ員は入れて、税金を払い選挙権のある住民が入れない。あまりに理不尽だ。
 「有権者がロープの内側に入れないのは、何の法律に基づくのですか?。筆者は問い質した。
 選挙管理委員会の職員は「一般の方は外側で観て頂くことになっております」の一点張りだ。

 筆者と同じように観覧に来た男性がいて、同様に職員から「ロープの外に出るよう」強く要請された。
 彼も「法的根拠のない退去要請には応じられない」として、ロープの内側に居続けて、ビデオカメラを回し続けた。
 記者クラブが権力の一角を占めていることは、疑いようのない事実だ。事実上、記者クラブ以外の観覧を認めないというのであれば、不正選挙はやり放題となる。

『田中龍作ジャーナル』(2014年12月15日)
http://tanakaryusaku.jp/2014/12/00010459
 
 
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

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