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とうとう北側保育園の壁に亀裂！パークホームズ浅草寿 価格と間取り 定借＆ワケありなのに安くはない ：まだあった！ 三井不動産にもう一つの「杭打ち」トラブル発覚

まだあった！ 三井不動産にもう一つの「杭打ち」トラブル発覚

• 2015年11月11日

すでに３６ｍの杭が１７本打たれた建築現場（Ｃ）日刊ゲンダイ拡大する

　横浜の傾斜マンション問題が明らかになって３週間。今月６日、販売主の親会社・三井不動産が初めて会見で「ご迷惑をおかけして大変申し訳ない」（佐藤雅敏常務執行役）と陳謝した。しかし、原因について説明は一切なく、「きょうは決算会見だから」と、言葉を濁した。本紙はそんな三井不動産が販売準備を進めている新築マンションを巡るトラブルをキャッチした。「杭打ち」の不備などをめぐって裁判沙汰になっているのだ。

　問題のマンションは東京２３区の主要駅に近い好立地で建設が進められている。ディベロッパーは三井不動産レジデンシャルで、施工主は関東の中堅業者。今年７月の分譲予定だったが、工期が延びて完成は来年以降になりそうだという。遅延の大きな要因となっているのが近隣住民とのトラブルだ。住民たちが建築工事の中止を求めて三井不動産側を提訴している。

「この辺はもともと沼地だったので地盤が緩い。道路が突然陥没したり、地下水が噴き出したこともあります。だから、近隣のビルは高くても７階建てまで。ところが、三井不動産側は“固い支持層まで杭を打つ”と言って、１４階建て、高さ４０メートルもある高層マンションを建てようとしているのです。横浜の傾斜マンションのニュースを見てから、建設中の物件が完成したら、倒れてこないか心配でたまりません」（近所の住民）

■隣のビルの花壇が傾き…

　三井不動産側は「杭は固い地盤に到達する３６メートルまで掘り進める」と説明したそうだが、何メートルの杭を打てばいいかを調べるボーリング調査の結果については「内部事項だから開示できない」と言い、柱状図などの資料の配布もしなかったという。そのため、住民たちは「ボーリング調査」自体の存在に疑問を抱いているという。

「スライド写真を使った説明が一応あったのですが、三井不動産側がボーリング調査したと説明した日は、以前の土地所有者がまだ住んでいました。どんな最新工法を使ったとしても、物理的に工事も調査もできっこないと思う。それについて詳しく聞こうとしたら、『二度と説明会は行わない』と一方的に宣言されて打ち切られてしまいました」（別の住民）

　住民が不安を募らせるのも無理はない。実際、工事が始まってから下水管が破裂したり、隣のビルの花壇が傾いたり周囲の建造物に異変が出始めているという。

なぜ、三井不動産側は住民の不安に答えないのか。親会社の三井不動産広報部に聞くと、「個別のプロジェクトにはお答えしません。ただし、ボーリング調査はしていないわけではありません。土地の前権利者から引き継いだデータを使用しました」と回答した。

　ボーリング調査をきちんと実施しているのなら、三井不動産は住民にもっと丁寧な説明をすべきじゃないか。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169062

パークホームズ浅草寿 価格と間取り 定借＆ワケありなのに安くはない ：まだあった！ 三井不動産にもう一つの「杭打ち」トラブル発覚

まだあった！ 三井不動産にもう一つの「杭打ち」トラブル発覚

• 2015年11月11日

すでに３６ｍの杭が１７本打たれた建築現場（Ｃ）日刊ゲンダイ拡大する

　横浜の傾斜マンション問題が明らかになって３週間。今月６日、販売主の親会社・三井不動産が初めて会見で「ご迷惑をおかけして大変申し訳ない」（佐藤雅敏常務執行役）と陳謝した。しかし、原因について説明は一切なく、「きょうは決算会見だから」と、言葉を濁した。本紙はそんな三井不動産が販売準備を進めている新築マンションを巡るトラブルをキャッチした。「杭打ち」の不備などをめぐって裁判沙汰になっているのだ。

　問題のマンションは東京２３区の主要駅に近い好立地で建設が進められている。ディベロッパーは三井不動産レジデンシャルで、施工主は関東の中堅業者。今年７月の分譲予定だったが、工期が延びて完成は来年以降になりそうだという。遅延の大きな要因となっているのが近隣住民とのトラブルだ。住民たちが建築工事の中止を求めて三井不動産側を提訴している。

「この辺はもともと沼地だったので地盤が緩い。道路が突然陥没したり、地下水が噴き出したこともあります。だから、近隣のビルは高くても７階建てまで。ところが、三井不動産側は“固い支持層まで杭を打つ”と言って、１４階建て、高さ４０メートルもある高層マンションを建てようとしているのです。横浜の傾斜マンションのニュースを見てから、建設中の物件が完成したら、倒れてこないか心配でたまりません」（近所の住民）

■隣のビルの花壇が傾き…

　三井不動産側は「杭は固い地盤に到達する３６メートルまで掘り進める」と説明したそうだが、何メートルの杭を打てばいいかを調べるボーリング調査の結果については「内部事項だから開示できない」と言い、柱状図などの資料の配布もしなかったという。そのため、住民たちは「ボーリング調査」自体の存在に疑問を抱いているという。

「スライド写真を使った説明が一応あったのですが、三井不動産側がボーリング調査したと説明した日は、以前の土地所有者がまだ住んでいました。どんな最新工法を使ったとしても、物理的に工事も調査もできっこないと思う。それについて詳しく聞こうとしたら、『二度と説明会は行わない』と一方的に宣言されて打ち切られてしまいました」（別の住民）

　住民が不安を募らせるのも無理はない。実際、工事が始まってから下水管が破裂したり、隣のビルの花壇が傾いたり周囲の建造物に異変が出始めているという。

なぜ、三井不動産側は住民の不安に答えないのか。親会社の三井不動産広報部に聞くと、「個別のプロジェクトにはお答えしません。ただし、ボーリング調査はしていないわけではありません。土地の前権利者から引き継いだデータを使用しました」と回答した。

　ボーリング調査をきちんと実施しているのなら、三井不動産は住民にもっと丁寧な説明をすべきじゃないか。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169062

東京都:夜間照明に関する事前協議義務化 大型ビル/高層マンション建設業者に 「光害」防止

2018/04/29 

  東京の夜、もっと魅力的に

　東京都は魅力的な夜景づくりに向け、大型ビルや高層マンションを新たに建設する業者に対し、夜間照明に関する都との事前協議を義務化した。

適度なライトアップを広め、陰影に富んだ都市の景観を演出したい考え。

省エネに配慮した発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の使用や、過度な明るさによる「光害」の防止も呼び掛ける。

2019年台東区 区長選挙・区議会議員選挙、3月11日〜3月31日同時実施

台東区長選挙・台東区議会議員選挙の同時執行について

更新：2017年11月20日

平成29年11月20日に台東区選挙管理委員会が開催され、そのなかで、有権者の利便性や経費の節減の観点から、平成27年の別々に実施した区長・区議会議員選挙を、次回選挙の平成31年は同時に行う方針で決定いたしました。
選挙期日は公職選挙法により、平成31年3月11日から4月19日までの間になりますが、4月に統一地方選挙が控えている事情を鑑み、平成31年3月11日から3月31日までの間とする予定です。
なお、区長の任期は平成31年2月28日、区議会議員の任期は平成31年4月30日で変更はありません。

お問い合わせ

選挙管理委員会事務局
電話：[phone]

https://www.city.taito.lg.jp/index/kusei/senkyo/senkyodouji/kucho_kugi.html

リニア談合事件 リニア談合事件 大成と鹿島の幹部逮捕 独禁法違反容疑／都が大成と鹿島を指名停止へ

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■リニア談合、否定の大成と鹿島幹部を独禁法違反容疑で逮捕

3/2(金) TBS News　

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180302-00000085-jnn-soci

■リニア談合事件 大成と鹿島の幹部逮捕 独禁法違反容疑

NHKNEWS　3月2日 14時40分

リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は大手ゼネコン４社による不正な受注調整に関わったとして「大成建設」の元常務と「鹿島建設」の専任部長を独占禁止法違反の疑いで逮捕しました。特捜部は巨大プロジェクトの入札の詳しい経緯について実態解明を進めるものと見られます。関係者によりますと、２人は談合への関与を否定しているということです。

逮捕されたのは、大手ゼネコン「大成建設」の顧問で元常務執行役員、大川孝容疑者（６７）と、「鹿島建設」土木営業本部の専任部長、大澤一郎容疑者（６０）です。

東京地検特捜部によりますと、大川元常務と大澤専任部長は平成２６年から翌年にかけて、ＪＲ東海が発注したリニア中央新幹線の品川駅や名古屋駅の新設工事の入札で、「大林組」や「清水建設」の当時の幹部らとともに事前に受注業者を決めるなどの談合をしていたとして、独占禁止法違反の疑いが持たれています。

リニア中央新幹線はおよそ３兆円の国の融資が投入された巨大プロジェクトで、駅の新設工事は難工事で発注額が大きいとされていますが、関係者によりますと、大川元常務と大澤専任部長らは都内の飲食店で複数回にわたって会合を開くなどして、受注を予定する業者やＪＲ側に提示する見積価格を事前に調整していた疑いがあるということです。

関係者によりますと、これまでの調べに対し、大川元常務は「談合はしていない」などと容疑を否認しているほか、大澤専任部長も「他社と情報交換したことはあるが、不正な受注調整にはあたらない」などと容疑を否認しているということです。

一方、「大林組」と「清水建設」の当時の幹部は、談合への関与を認めているということです。

特捜部は入札の詳しい経緯についてさらに実態解明を進めるものと見られます。

■リニア談合事件 都が大成と鹿島を指名停止へ

NHKNEWS　3月2日 20時12分

リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、「大成建設」と「鹿島建設」の幹部が逮捕されたことを受け、東京都は２社について、都の入札に参加できなくなる指名停止処分にする方針を固めました。東京オリンピックや豊洲市場の工事への影響は今のところないということですが、都は鹿島建設が受注した大規模な災害対策工事の契約を解除する見通しです。

リニア中央新幹線の建設工事の談合をめぐり、幹部らが独占禁止法違反の疑いで逮捕されたことを受け、都は大成建設と鹿島建設について、都が発注する公共事業の入札に参加できなくなる指名停止処分にすることを決めました。

都によりますと、２社は、東京オリンピックの大会会場の建設工事や、豊洲市場の安全対策工事を受注していますが、契約はすでに成立しているため、さかのぼって無効になることはないということです。

ただ、鹿島建設が去年１２月、共同企業体として３８０億円余りで受注した２件の大規模な水害対策工事は今も仮契約にとどまっていて、指名停止になれば契約を解除し、入札をやり直すということです。

指名停止期間は改めて判断する見通しですが、独占禁止法違反の場合、指名停止が１年以上に及ぶ可能性もあり、都の内部では大手ゼネコンの指名停止により今後の事業への支障を懸念する声も上がっています。