今 言論･表現の自由があぶない！

豊洲市場、地下の水に微量ヒ素

大分合同新聞　2016年9月 16日

豊洲地下空間の水から微量のヒ素

東京都議会共産党は豊洲市場の地下空間で採取した水を調査し、環境基準を下回る微量のヒ素を検出したと発表。

ロイター　2016年 09月 16日

　築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、都議会共産党は１６日、青果棟の地下空間で採取した水を調査した結果、環境基準を下回る微量のヒ素を検出したと発表した。

　ヒ素の環境基準は１リットル当たり０・０１ミリグラムで、調査結果によると検出されたのは０・００４ミリグラム。共産党は「ヒ素は雨水に含まれない。たまり水が地下水に由来していることを示すものだ」と主張し、都側に今後、継続的な調査を求める方針を示した。

　都が実施した７回の地下水の調査で、ヒ素は共産党の調査と同程度の微量を検出することもあった。

【共同通信】

共産党都議団14日豊洲現地調査 最大で約20センチの深さに達していた地下空間の水を採取。その場でリトマス試験紙を浸すと青色に変わり、強アルカリ性であることを示した。

地下水漏れか＝豊洲市場の主要施設―共産都議団が現地調査

地下水漏れか＝豊洲市場の主要施設―共産都議団が現地調査

　東京都が築地市場（中央区）からの移転を延期した豊洲市場（江東区）で、主要施設の地下空間の底面に水がたまっている問題をめぐり、共産党都議団は14日、現地調査を行った。

　共産党都議団は14日、現地調査共産党都議団は14日、現地調査ことから、地下水が漏れ出している可能性が高いとの見解を明らかにした。

　都庁で同日夜、記者会見した曽根肇都議らによると、この日午後に青果棟を訪れ、最大で約20センチの深さに達していた地下空間の水を採取。その場でリトマス試験紙を浸すと青色に変わり、強アルカリ性であることを示した。

　採取した水は持ち帰り、検査機関に提出。その結果は16日ごろに出るという。曽根都議は「何らかの化学物質が影響しないと、これだけの強アルカリ性にはならない」と主張した。

　これに関連し、豊洲市場の土壌問題を調べてきた畑明郎元日本環境学会長も、地下水が漏れ出ている可能性を指摘。「地下水に含まれる有害物質のベンゼンなどが揮発し、建物内に浸入する恐れがある」と懸念する。

時事通信 9月14日(水)

築地・豊洲移転 疑惑

豊洲市場：設計時、盛り土なし…都、変更諮らず 

東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）で土壌汚染対策の盛り土が主要建物下で行われていなかった問題で、都が遅くとも２０１３年１２月までに、建物下が空洞になった豊洲市場の建設設計図を作製していたことが分かった。共産党都議団が入手した都の内部資料で判明した。

　この時点では土壌汚染対策の工法を検討する外部有識者の「技術会議」が開かれていたが、議事録に設計図が提示された記録はなく、妥当性が議論されなかった。都が専門家の意見を考慮せず、独断で工法を変えていた実態が浮き彫りになった。

　内部資料にあった設計図は「平成２５年（１３年）１２月」の記載があり、建物を横から見た形で描かれ、建物の床下が空洞になっていることが確認できる。

　豊洲市場の土壌汚染対策は０７年５月〜０８年７月、外部有識者の「専門家会議」で検討され、都に対し市場敷地内で盛り土をするよう提言が出された。これを受け都は０８年８月〜１４年１１月、外部識者が土壌汚染対策工事の工法を検討する技術会議を設置した。

　技術会議の議事録によると工法は公募され、地表から深さ２メートルを掘削して厚さ５０センチの砕石層を敷き、その上に高さ４．５メートルの盛り土をすることが決まった。

　対策工事は水産卸売場棟、水産仲卸売場棟、青果棟とも１１年８月に契約が結ばれ、技術会議の１４年２月の第１７回会合から同年１１月の最終１８回会合にかけて全工程の完了が報告された。

地下の状況

　２回の会議に提出された資料には平面図が添付され、建物内は地下２メートルまで掘削されたことを示す「Ａ．Ｐ．＋２．０メートル」、建物外は４．５メートルの盛り土がされたことを示す「Ａ．Ｐ．＋６．５メートル」の表記がある。ただ盛り土の有無は判断しにくく、議事録でも都から建物内に盛り土がされていないとの説明はなかった。

　都の担当者は設計図を技術会議に提示しなかったことを認め「なぜ見せなかったのか調べているが、建築専門家の間では構造物を造る際にはメンテナンスなどのために地下に空洞を設けるというのは常識と捉えていたようだ」と話した。技術会議に諮らず設計したことについては「あくまで土壌汚染対策の工法を検討する場であり、建築方法を示すことは求めていなかった」と説明した。

毎日新聞 9月12日(月)

＜豊洲盛り土問題＞青果棟下、砕石層むき出し

http://amd.c.yimg.jp/im_siggIWZGefOgNJeTDZv4x_wNuQ---x400-y268-q90/amd/20160912-00000081-mai-000-3-view.jpg

豊洲市場＝東京都江東区で２０１６年７月３０日、本社ヘリから徳野仁子撮影

　東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期されている豊洲市場（江東区）の主要な建物下で土壌汚染対策の盛り土がされていなかった問題で、青果棟の下では厚さ５０センチの砕石層がむき出しになっていることが都への取材で分かった。外部識者の専門家会議が提言した盛り土は、地中から揮発したベンゼンが地表に出ない効果があるとされ、専門家は「安全性について改めて確認する必要がある」と指摘している。



　都によると、水産卸売場棟と水産仲卸売場棟には、石を砕いて設けた砕石層の上に厚さ約１０センチのコンクリートが敷かれている。しかし、目的は配管や電設工事施工の足場にするためで、上がってくる地下水を防ぐことは想定していないという。鉄筋などは入っておらず、都担当者は「コンクリートを流し込んで固めただけというイメージ」と話す。

　これに対し青果棟は、このコンクリートすら敷かれていなかった。都は「砕石層によって地下水が上がってくることを防げる」としているが、豊洲市場の建物下を視察した共産党都議団に対しては「今後、青果棟の砕石層もコンクリートで覆う」と説明したという。

　２００７〜０８年に開かれた土壌汚染対策に関する専門家会議で座長を務めた平田健正・放送大学和歌山学習センター所長によると、ベンゼンは揮発性のため盛り土の有無で拡散の方向や広さが変わってくる。専門家会議は盛り土をした前提で汚染対策を検討しており、平田氏は「どのくらいの濃度のものが上がってくるか、もう一度改めて計算する必要がある」と指摘した。

　都によると、土壌汚染対策法では有害物質が屋内に入るのを防ぐには、床を厚さ１０センチ以上のコンクリート製にすればよいとされる。主要な建物の床はいずれも厚さ３５〜４５センチのコンクリート製だが、都の担当者は「専門家から盛り土がなくても大丈夫だというお墨付きをもらっていないという事実は重い。安全性を改めて確認しなければならない」と、これまでの認識の甘さを認めた。

　また、都が遅くとも１３年１２月までに建物下が空洞になった建設設計図を作製していたことも分かった。この時点では土壌汚染対策の工法を検討する「技術会議」が開かれていたが、議事録に設計図が提示された記録はなく、妥当性は議論されなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160910-00000006-wordleaf-pol.view-001

[図]会見で説明された土壌汚染対策と盛り土の概念図 THE PAGE 9月10日(土)

「間違った情報を公開してきたことは、都政への信頼回復に逆行する。全都庁の職員に粛正していきたい」

小池百合子都知事は10日、緊急会見を開いて、築地市場（東京都中央区）の移転先である豊洲市場（江東区）の各市場棟の床下で、土壌汚染対策のはずの高さ4・5メートルの盛り土が行われておらず、空洞になっていたことを明らかにした。

都民との約束破って盛り土せず

都はこれまで、汚染した土壌を入れ替えたうえ、すべての敷地で高さ4・5メートルの盛り土をすると説明してきた。

都の中央卸売市場が２００９年2月に発行した『疑問解消BOOK』の中でも、専門家会議（座長・平田建正和歌山大学システム工学部教授＝現在、放送大学和歌山学習センター所長）が08年に提言した土壌汚染対策に基づいて、市場建物の下を含む豊洲用地で、

＜ガス工場操業時の地面の下２ｍを掘り、きれいな土と入れ替えます＞

＜その上に厚さ２・５ｍのきれいな土壌を盛ります＞

といった対策を行うことで、

＜食の安全・安心を十分確保していくことができます＞

などとうたっていた。

しかし、その建物の下の盛り土が行われず、空洞になっていたということは、都が都民や市場の業者との約束を破ったばかりか、そもそもの土壌汚染対策の大前提が崩れたことになる。

小池知事は「間違った情報だったので、訂正させて頂きたい」と謝罪したうえで、こう言及した。

「建物の下の土壌の安全性に問題があるのではないか。消費者や現場で働く方々が安心できるのか、改めて確認したい」

８５８億円かけて、なぜ空洞？

また、土壌汚染対策を提言した専門家会議が、こうした建物の地下の安全性を確認する前に解散してしまったのは行政的な問題があると指摘している。

「専門家会議の平田座長も、全然違う前提でフタをしている状況については、ご存じないのではないか？」

そう疑問を投げかけた小池知事は、土壌汚染対策に８５８億円も投じながら、なぜ盛り土をせずに建物の下が空洞になっていたのか、都の担当職員が情報を正しく伝えていたのかについても、今後、専門家会議の平田座長らに対策の大前提が守られなかったことへの確認を求めるとともに、新しく土壌や建築などの専門家でつくるプロジェクトチーム（ＰＴ＝座長・小島敏郎青山学院大学国際政治経済学部教授）をスタートさせて、検証していく考えを明らかにした。

さらに、床下に土がぎっしり詰まっている状態に比べて空洞の場合、建物の耐震上の問題はどうなのか、費用に含まれているはずの盛り土代がどこかに消えているのかどうかについても、小島ＰＴのほうで調査していく方針だ。

これに先立って、日本共産党都議会議員団は、７日に豊洲の施設を視察。水産卸売り場棟の地下に降りてドアを開けたところ、高さ５メートルほどの地下空間になっていて、底面には深さ１センチ余りの地下水とみられる水もたまっていたという。

大山とも子・日本共産党都議団幹事長は、こう説明する。

「水たまりがどのくらいの深さなのか、何も道具がなかったので指を入れてみたんです。すると、人差し指の爪くらいの深さでした。物差しで測ると１・２センチくらい。どうして水がたまったのか、都の随行職員に聞くと、地下水管理システムはまだ稼働してないので、地下水だろうとのことでした。ところが、本庁に聞くと、地下水システムはすでに稼働していると言われました。それなのに水たまりがあるということは、もっと問題です」

計算をすべてやり直さなければいけない

床下の空間に地下水が沁み出しているのだとすれば、地下水の管理ができていない可能性もある。

当時の専門家会議座長で、土壌汚染の専門家でもある平田・放送大学和歌山学習センター所長は、筆者の取材に応じ、こう語る。

「ますは、なぜこういうことになったのか、説明を求めたい。次に、盛り土の前提が消えているので、改めて、どのくらい有害物質のガスが上がりやすくなるのか、空洞の中がどのようなガス濃度になっていくのか、計算をすべてやり直さなければいけない」

地下空間の底面にたまる謎の水については、こう指摘する。

「外の地下水位が底面よりも高いか低いかで、地下水なのか雨水が入ったのかを判断しなければいけない。底面よりも高いのであれば、地下水が中に入ってきた可能性もある。また、ベンゼンやシアンなどの有害物質だけでなく、一般的水質の調べる必要がある。ただ、ベンゼンなどは揮発して飛んでるかもしれない」

長年、豊洲市場用地の土壌汚染問題を調べている日本環境学会の畑昭郎元会長は、「盛り土が入っていれば、ベンゼンなどのガスは上に行きにくくなるのに、空洞にした理由がよくわからない。また、建物は雨漏りでもしない限り雨水を排除する一方、横の壁が分厚く、床が薄い捨コンだと水を通すので、下から地下水が湧き出していると見たほうがいい」と話す。

他にも、都の発注した指定調査機関が、専門家会議の概況調査でベンゼンが検出された300区画以上にわたって帯水層の底面調査を行わず、汚染区域の指定から外されていた問題も最近、明らかになっている。

専門家会議の平田座長は、３００カ所以上の未調査区域]があることについて「現段階ではノーコメント」としながら、「適正に調査が行われたのかどうか」を確認したいという。

小池知事は、10日の会見の中で「あのまま移転を認めていたら、大変な問題になっていた。予断を持たずに、いろんなケースを考えていきたい」として、移転を止める可能性についても否定しなかった。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/masakiikegami/20160912-00062069/

横浜の傾きマンションは建築基準法違反だった

　　【あれどうなった？】 （まぐまぐニュース！）
　◆ 横浜傾きマンション、ようやく「違反」と認定

　ちょっと前に起きた事件や事故などを振り返る「あれどうなった？」シリーズ。今回は２０１５年１０月に発覚した、いわゆる「横浜傾きマンション騒動」を取り上げます。三井不動産レジデンシャルが販売した横浜のマンションが傾いていることがわかり日本中に衝撃を与えましたが、先日、ようやく横浜市が正式に建築基準法違反を認定する方針を固めたとの報道がありました。メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』の著者でマンション管理士の廣田信子さんは、「傾きマンション」で明らかとなったさまざまな問題点を改めて記し、関係省庁やマスコミに対して「ここで幕引きとはしないでほしい」と強く訴えています。

　◆ 傾いたマンション、建築基準法違反認定でも積み残された課題
　　　こんにちは！ 廣田信子です。
　先日、昨年話題となった横浜市都筑区の傾いたマンションに対して横浜市が、建築基準法違反を認定する方針を固めたと報道されました。昨年１０月の発覚から、耐震基準を満たしていないとあれだけ疑われていても、まだ正式に認定されていなかったんですね。


　支持基盤に到達していないことが明らかになり、現に建物が傾いているのですから、そりゃあ満たしていないだろうと誰もが思いましたので、まだ、認定されていなかったことのほうがびっくりです。

　その間の経緯を改めて調べてみると、まず、昨年１１月に、横浜市に対し、事業主側が「大規模地震（震度６強〜７）でも倒壊・崩壊する可能性はない」と報告していました（なかなか倒壊まではしませんから）。
　横浜市はこれを認めて、「住民の避難勧告の必要性はない」としていました（姉歯事件の耐震偽装マンションより、まだ安全だと判断されたわけです）。

　そして、横浜市は１２月、事業主側に、このマンションの構造耐力について第三者機関の意見も踏まえた検証結果を報告するようにと指示していました。建物が沈み込んだりする長期荷重への耐久性と、中規模地震時の損傷の可能性を調査するようにということです。

　これに対して、今年６月、三井住友建設と事業主の三井不動産レジデンシャルが、「傾いた棟は、一部のくいが強固な地盤に到達していない施工不良のため、長期的に十分な支持力がなく、震度５強の中規模地震で柱や梁が損傷する可能性がある」とする検証結果を横浜市に報告していました。
　それを受け、横浜市は、報告書や構造計算書を精査し、「建築基準法違反」と認定したわけです。全棟取り壊しの方針が決まっている今となっては、建築基準法違反と言われても、「やっぱりね、そりゃそうでしょう」という反応がほとんどだと思います。

　建築基準法違反と正式に認定されるとどうなるかというと、国交省が改めて行政処分を検討することになります。
　国交省は、今年１月、建設業法違反で、元請けの三井住友建設と下請けの日立ハイテクノロジーズ、さらに孫請けの旭化成建材の３社を指名停止や営業停止などの行政処分にしています。改めて、この３社に対して、建築基準法違反で行政処分を検討するわけです。

　確かに、この３社が処分されるのは当たり前ですが、改めて今の法律の枠組みでは、このような物件を販売した三井不動産レジデンシャルにはお咎めなしなんですね…。

　そして、この問題が発覚後、言われていたさまざまな問題点は、ぱたっと報道が止まってしまいましたが、少しでも改善する方向に進むのでしょうか。

　ディベロッパーができるだけ早く資金回収するために工事を急がせるため、工期が短すぎること（今回の杭工法も、この地盤には適していないけど、工期が早いと言うことで採用されたと言われています）。

　元請けがしっかり現場を監督していないこと（現場監督は現場を見ないで、パソコンに向かっていることが多いと聞きます）。

　下請けが何の仕事もしないで、工程管理や現場の安全確保という名目でお金を抜き、実務は全て孫請けに任せきりという構造。

　与えられた工期と予算では、杭打ちのデータをすべてそろえるのは無理だという現場の本音。

　このケースでは、旭化成建材の管理者が、杭の到達点の地盤の強度だけでなく、補強用のセメント量のデータまで改ざんしていたと大きく報道されました。本人はそれを認めていないという報道でしたが、結局、何がこのような偽装を生んだのか、私たちは真相をよく知らされていません。

　どう考えても、マンションを造って販売するという一連の仕組みの中に多くの問題を含んでいて、それを根本から解決しないと、安全なマンションを供給するという当たり前のことが当たり前にならないと感じずにはいられません。

　ということは、私たちが安全な住まいを手にできないということです。
　建築物の施工に対する信頼性が揺れるという意味では、マンションに限ったことではありませんが、施主（工事の発注者）と実際に所有者となる者が異なる分譲マンションは、一番、施工精度が軽視されやすいのです。

　この横浜のマンションは、三井不動産レジデンシャルがいち早く全棟建替えと補償の方針を示したことで、何とか解決の道筋がつきましたが、それは、本当に稀有な不幸中の幸運だったのです。

　全４棟建替えの場合、関係各社が負担する費用総額は約４００億円に上るといいます。この中には、解体・建設費用だけでなく、引っ越し、仮住まい、一世帯３００万円の慰謝料も含みます。このような条件提示は、まず考えられないことです。
　杭や建物の施工不良と思われても、それを認めてもらえず、改修してもらえず苦しんでいるマンションが数多くあります。

　東京オリンピックに向け、今後、ますます現場の工期や人員のやりくりが厳しくなることでしょう。関係した３社を行政処分するだけで、この事案が私たちに投げかけた問題が解決するとは思えません。国交省、マスコミの皆さん、これで幕引きじゃないですよね。

　この横浜のマンションは、９月１９日の総会で正式に建て替えが決議される予定だと言います。ここまで漕ぎ着けた管理組合の役員の方々に敬意を表すと共に、建替え決議後は、ぜひ、今回、何が問題だったのか、今後の教訓となる発信をして頂きたいと願います。

　※『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』
http://www.mag2.com/m/0001641012.html
　マンションのことなら誰よりもよく知る廣田信子がマンション住まいの方、これからマンションに住みたいと思っている方、マンションに関わるお仕事をされている方など、マンションに関わるすべての人へ、マンションを取り巻く様々なストーリーをお届けします。

『まぐまぐニュース！』（2016.09.09）
http://www.mag2.com/p/news/219249?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0909

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/11098.html

豊洲新市場の一部で「盛り土」せず 盛土地盤沈下対策の転圧や地盤改良工事も

豊洲市場、盛り土せず＝汚染対策、主要施設で―築地問題で緊急会見・小池都知事

　東京都築地市場（中央区）の移転先の豊洲新市場（江東区）について、小池百合子知事は10日午後に緊急記者会見し、水産市場や青果市場などの主要施設の地下で土壌汚染対策に伴う盛り土がされていないことを明らかにして「（敷地の）すべてが盛り土されているというのは正しくない。訂正する」と述べた。

　安全対策を尽くしたとする従来の都当局の説明が誤りだったとトップが自ら認める異例の事態となった。

　豊洲市場では既に主な施設が完成している。だが、水産卸売場棟などの地下で、都がこれまで敷地全体で実施すると説明してきた土壌汚染対策に伴う4．5メートルの盛り土が行われていないと報道などで指摘されていた。

　小池知事は、この問題を検証するための有識者会議とプロジェクトチームを発足させる考えを示しながら「正しい情報公開をしてこなかった。当時の担当者にも話を聞きたい」と表明。併せて「（豊洲移転は）これまで通りの延長線上ではいかない。職員にも意識改革をしていただきたい」と述べた。　

時事通信9月10日(土)18時14分配信

　築地市場の移転先となる豊洲新市場で東京都が完了したとしていた土壌汚染対策の一部が、実際には行われていなかったことが分かりました。

　豊洲新市場の地下の写真を見ると、土で埋まっているはずの場所が空洞になっています。

　都の関係者によりますと、築地市場の移転先となる豊洲新市場で土壌汚染対策として完了したと説明していた「盛り土」が、主要な建物の地盤部分で実際には行われていなかったということです。

　豊洲新市場はガス工場の跡地で、敷地内の土壌からは環境基準を大幅に上回るベンゼンなどの有害物質が検出されていました。都はこれまでおよそ８５０億円をかけて土壌の入れ替え工事を行い、敷地全体に高さ４．５メートルの「盛り土」をしたと、事実と異なる説明をしていました。

　小池都知事はきょう午後５時から緊急の記者会見を行う予定ですが、今後の市場の移転計画に影響が出る可能性もあります。

TBS系（JNN） 9月10日(土)15時38分配信

盛土（もりど、もりつち）とは、低い地盤や斜面に土砂を盛り上げて高くし、平坦な地表を作る、または周囲より高くする工事。またはそれが施された道路や鉄道の区間。またその工事によって盛られた土砂そのもののことも指す。

周囲より高くして道路や鉄道を通した部分については築堤（ちくてい）と言うことも多い。また特に、水域や湿地を横断するために設けた盛土のことを土手道という。住宅地の開発や道路整備などで平坦な地表が必要なときに行われることが多い。

　しかし軟弱な地盤の上にただ土を盛り上げただけでは時とともに地盤沈下が発生しやすい。それを防ぐため、転圧や地盤の改良工事などの対策をあわせて行う。

  

【環状2号線問題・こりゃ酷い 】築地市場の豊洲移転って出きるの？（いやできないな。。。）

築地市場の豊洲移転。いろいろいろいろ問題がありますが中澤誠さんの【環状2号線問題】の説明が面白かったのでまとめました・・・

 http://togetter.com/li/895581