今 言論･表現の自由があぶない！

豚コレラ「重大局面」５府県拡大：長野、岐阜、愛知、滋賀、大阪の養豚場でも感染を確認

2019-02-06

豚コレラ５府県拡大「重大局面」

　愛知県は６日、県の遺伝子検査で豚コレラの陽性反応が出た同県豊田市の養豚場の豚の感染が国の検査で確定したと明らかにした。農林水産省によると、この養豚場が出荷した施設のうち、長野、岐阜、愛知、滋賀、大阪の養豚場でも感染を確認。昨年９月に岐阜市の養豚場で２６年ぶりの発生が判明した豚コレラは５府県に拡大した。

農業に相容れない自由貿易原理主義

2018.11.02　

【緊急特集：ＴＰＰ11　12月30日発効】

虚妄の自由貿易原理主義で農業を荒廃させてはならない

【醍醐聰・東京大学名誉教授】

◆農業に相容れない自由貿易原理主義

　自由貿易主義を支えるのは、生産性で比較優位の財を輸出し、比較劣位の財を輸入することで、貿易当事国双方の利益を最大にするという国際分業論である。はたして、農業に対等な国際的分業は成り立つのか？　多国籍ならぬ無国籍企業が幅を利かせるＴＰＰやＥＰＳに国際分業は当てはまるのか？
　人間の生命維持に関わる農産品の需要は工業製品のように価格弾力性が高くはない一方、農産品の供給は収穫が自然環境に左右されて変動する。そのため、世界的規模での農産品の価格は、わずかな供給量の変動でも大きく変動し、供給過剰の時は価格が暴落して生産者は打撃を蒙る一方、供給不足の時は、生産国は自国の需要充足を優先し、余剰品は購買力の大きな先進国が買い占めるため、購買力の乏しい国々では飢餓が絶えない。
　生産不足の時の輸出制限、生産過剰の時の輸出補助金によるダンピング輸出の奨励、相手国の需給バランスを無視した余剰米の押し売り輸出（ミニマムアクセス米など）などは、農業に国際分業が成り立ちにくい事情を物語っている。
　かつてクリントン米大統領が国際世界食料デー（2008年10月16日）で「食料は他の商品と同じではない。われわれは食料自給率を最大限高める政策に戻らなくてはならない。世界の国々が食料自給率を高めることなく、開発を続けることができると考えることは馬鹿げている」と演説したのも至極、正論だった。
　そもそも食料自給率38％（穀物自給率28％）の日本と穀物自給率が押しなべて100％を超えている米国、カナダ、ＥＵ先進国が同じ土俵で自由貿易を議論する（できると考える）こと自体、ナンセンスなのである。いわんや、穀物自給率28％の日本の政府が自由貿易を牽引するなどと得意げに語ること自体が滑稽なのである。自国ファーストのトランプ米大統領から「いうことを聞かなかったら自動車にものすごい関税をかけるぞと脅かすと、直ぐに〔二国間〕交渉をすると言ってきた」と見くびられた安倍政権が自由貿易主義を牽引すると語るのは笑止の沙汰である。

　

◆ＴＰＰを上回る譲歩

　結局、この先の日米二国間交渉は、自動車をカードに使って、日本にＴＰＰを上回る農業市場の開放を迫るトランプ流の大国主義的「ディール」に安倍政権が、巨額の兵器購入も含め、屈する売国交渉となることが避けられそうにない。農業に関しては、全容が定かでない、ＴＰＰに備えた国内対策を織り込んで試算された影響額はあてにならない。また、目下、政府が検討している外国人労働者向けの在留資格の緩和措置に対象業種に農業が含まれた場合、ＴＰＰそれ自体の影響かどうかは別にして農業に及ぼす影響が懸念される。
　そもそも、性格の異なる自動車と農業を「ディール」と称して天秤にかけること自体、不見識である。また、自動車も農業分野の交渉のカードで終わるわけではなく、来年1月からの交渉入りを待たず、早くも、米国内の雇用拡大を目指す米国政府に、輸入関税の大幅引き上げや現地生産の拡大を迫られている。
　政府は農業など物品の分野ではＴＰＰの水準を守ったというが、国内向けのＰＲに過ぎない。合意文書では「尊重する」と謳われただけで、対米交渉でアメリカを拘束するものではない。ＴＰＰはひどい内容だと不満を募らせて政権発足早々にＴＰＰ合意から離脱したトランプ大統領がＴＰＰ合意を尊重する意思などあるはずがない。
　そもそも論を言えば、ＴＰＰ水準ならいいなどと日本の農業・酪農関係者は誰一人考えていない。たとえば牛肉の関税を今の38.5％から16年後に9％まで下げるというＴＰＰ並みの水準は、これ自体、激変である。しかも、16年かけてというが、初年度に27.5％まで一気に引き下げるスケジュールになっている。また、合意停止のセーフガードも牛肉の場合は16年目以降4年間連続で発動されなければ廃止（豚肉は12年目で廃止）となっている。
　しかも、政府は米国のＴＰＰ復帰の見通しが消えた場合、セーフガードの発動基準数量などを見直すとしてきたが、今現在、いつ、どのように見直すのか不明である。経済成長といえば、ＧＤＰと企業の経営環境しか眼中にない安倍政権にとっては、それでよいのかもしれないが、基幹的食料の自給率の低迷は百年の災いとなって後代にのしかかる。
　昨年12月に合意された日・ＥＵのＥＰＡ（経済連携協定）について農水省は大臣談話（2017年7月6日の大筋合意の時点）は、長期の関税引き引き下げ期間と輸入急増に対するセーフガード等を確保したというが、ソフト系チーズ、スパゲティ、マカロニ、小麦、ワインではＴＰＰよりも譲歩した内容となっている。たとえば、ワインのセーフガードはＴＰＰでは8年目撤廃であるが、日・ＥＵ間ＥＰＡ合意では発効時に撤廃となっている。年間醸造量が100ｋｌ以下の小規模ワイナリーが80％を占めると言われる日本のワイン業への影響が懸念される。
　そもそも、新規就農／離農は経営の将来見通しをもとに判断されるのであるから、関税の段階的引き下げとかセーフガードの一定期間後の撤廃という猶予の意味は乏しい。
　こうした農業への甚大な影響を阻止、緩和するには日米二国間交渉の中止、日ＥＵ間ＥＰＡの見直しが不可欠であるが、今の政府に日本農業を守るという意志がないなら、農業者は政権選択まで踏み込んだ意思表示と行動が必要になってくる。

農業協同組合新聞電子版

https://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2018/11/181102-36561.php

この記事は削除されました。

ガイドライン違反のため、Yahoo! JAPANによって記事が削除されました。

北海道コンブ生産 20年で半減 資源あるのに人手不足 フジッコは値上げへ

北海道コンブ生産 20年で半減 資源あるのに人手不足 フジッコは値上げへ

2/19(月) 11:01配信 北海道新聞（経済部　五十地隆造）

北海道コンブ生産 20年で半減 資源あるのに人手不足 フジッコは値上げへ

コンブ生産量の推移

2017年は1万5000トンに

　北海道内でコンブの生産量が低迷している。道によると、2017年の生産量は20年前のほぼ半分の1万5千トン（速報値）だった。漁業者の高齢化に加え、人手不足で水揚げしたコンブを洗ったり乾燥させたりする作業に携わるアルバイトを確保しづらくなっていることが背景だ。資源は潤沢にあるものの、十分に採りきれないケースも出ている。

北海道コンブ生産 20年で半減 資源あるのに人手不足 フジッコは値上げへ

えりも町の漁業者の倉庫に保管されたコンブ。深刻な人手不足で生産量が低迷している

アルバイト集まらず 干せる量に限界

　日高昆布の産地として知られる日高管内えりも町。毎年7〜10月、漁業者が小型船に乗って専用のさおで最長7メートルほどのコンブを採った後、浜に近い干場でアルバイトが砂利の上に1枚ずつ並べて乾かす。コンブを干さずに置いておくと、くっついて固まってしまうため、採ったその日に作業を終えるのが基本だ。

　同町で20年以上コンブ漁を営む佐々木優さん（44）によると、父親が漁をしていた30年ほど前は、親戚や本州の大学生ら7人を雇い、多いときには年15トンを生産していたという。しかし、最近は思うようにアルバイトが集まらず、ようやく確保した3〜4人で年2トン程度を生産。1万円ほどの日給を払っているが、地元では仕事が天候に左右されないスーパーなどを選ぶ人も多く、「干せる量に限界があるので、コンブを採りすぎないよう注意している」と顔をしかめる。

北海道コンブ生産 20年で半減 資源あるのに人手不足 フジッコは値上げへ

羅臼町での早朝、コンブを前浜に広げて乾燥させる作業

1962年の3万5000トンがピーク

　道によると、全道のコンブ生産量は1962年の3万5千トンをピークに減少傾向が続き、06年に2万トンを割った。17年は前年より千トンほど増えたものの、97年の2万9千トンと比べるとほぼ半減している。

　これは漁業者を含む地域の人口が減り、景気回復に伴う人手不足で働き手が確保しづらくなっていることが大きい。道漁連によると、道南や道東など全道のコンブ産地が同様の悩みを抱えているという。

「ふじっ子煮」など37品目を実質値上げへ

　道産コンブの生産減少による仕入れ値の上昇を受け、食品製造販売大手のフジッコ（神戸市）は3月から、道産コンブを原料とする37品目について、価格据え置きのまま内容量を減らす実質値上げを行う。

　2012年以来6年ぶり。主力商品のつくだ煮「ふじっ子煮」シリーズは199〜227円（税別）の価格を維持する一方、内容量を4グラム少ない83グラムにするなど4％前後減らす。だし用コンブやとろろコンブも価格は据え置くが内容量を約1割減らす。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00010002-doshin-bus_all

タイ最高裁、前首相に禁錮５年

2017-09-27 

　【バンコク共同】

　在任中のコメ買い上げ制度を巡り国に損害を与えたとして、職務怠慢の罪に問われたタイのインラック前首相に対し、タイの最高裁は２７日、禁錮５年の実刑判決を言い渡した。インラック氏は当初予定されていた８月２５日の判決公判を前に国外逃亡し、本人不在のまま判決が下された。