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JR札幌駅 飲用水から“基準値超え“有害物質 ホーム“そば店“での使用を“把握せず“

JR札幌駅 飲用水から“基準値超え“有害物質 ホーム“そば店“での使用を“把握せず“

7/10(月) 13:09配信

飲用水などから有害物質が検出されたJR札幌駅。ホームのそば店での使用を発覚から3日間、把握していなかった。

　JR札幌駅で社員の飲用や飲食店で使用していた地下水から、基準値を超える有害物質が検出されていたことが、7月7日にわかりました。

　しかしJRが店舗の営業を停止したのは、3日後の10日になってからでした。

　JR北海道によりますと、7日、水の検査を委託している業者から、地下水から基準値を超える有害物質が検出されたと連絡を受けました。

　この水は社員などが飲用などに使っており、JR北海道は保健所に報告するとともに、飲料水としての使用を中止しました。

　しかし、JR北海道は、ホームにある、2つのそば店が水を使用していることを、10日まで把握していませんでした。

　UHBがJR北海道に問い合わせたのは、10日午前9時、JR北海道が、そば店での水の使用を確認したのは午前9時30分すぎ。営業を停止したのは午前10時でした。

　検出されたのは、テトラクロロエチレンで、基準値を0．001ミリ超えていたということです。

UHB 北海道文化放送

独：自分のカップ持参なら20セント割引

自分のカップ持参なら20セント割引

こちゃん /  2017年4月23日

ドイツ鉄道は、同社の特急列車 Inter City Express（ICE）とInter City（IC）の食堂車で、これからは「フェアに扱われたコーヒー」だけを提供する。また、乗客が自分のカップを持参した場合には、20ユーロセント（約24円）の値引きをする。南米やアフリカなどの生産者に安定したフェアな収入を確約するコーヒー豆を使用することで、社会的責任を考慮すると同時に、環境保護も頭に入れた政策だ。2016年にスタートした同社の「将来の電車品質プログラム」の一環をなす。

フェアに扱われたコーヒーとは、 コーヒーの世界市場での価格の高低には左右されず、コーヒー豆の生産者の労働に見合った、決められた価格で買い上げられるコーヒーを指す。価格には生産者間の共同プロジェクトへの援助金も含まれているが、年少者の労働を排除し、生産のために環境を破壊しないことも条件になっている。

ドイツ鉄道は、ドイツでも最も多量のコーヒーを販売する企業の一つで、2016年にはICEとICで ビオ品質のコーヒー豆を1000万カップ分、174トンも消費している。同社はさらに220万袋のティーバッグと25トンのココアも消費している。これらは価格にするとそれぞれ2600万ユーロ（約31億2000万円）、320万ユーロ（約3億8400万円）、84万ユーロ（約1億80万円）に相当する。同社は、これからはお茶類とココアもやはりフェアに扱われたものだけを提供するという。

一方、ドイツでも世界的傾向で、コーヒーのテイクアウト、使い捨て紙コップが急速に増加している。ゴミの増加を避け資源を節約するために、ドイツ鉄道は食堂車に自分のカップを持参してホットドリンクを求めに来る乗客に対し、１カップ当たりの価格を20ユーロセント割り引く。持って来るカップの条件は、衛生的に清潔であること、飲み物の規定容量が十分に入る大きさであることだそうだ。

関連記事:　増え続けるコーヒー容器に挑む　−　ベルリンの環境保護団体

みどりの１ｋWh

http://midori1kwh.de/2017/04/23/9004

経済社会の中で農業をどう位置付け、自給率や食の安全などをいかに高めていくか

北海道新聞　２０１５年2月6日

農協改革　これで「攻めの農業」に？

　「攻めの農業」とどう結びつくのか。大詰めを迎えた政府・与党の農協改革の論議を見ていると、そんな疑問ばかりが浮かぶ。

　安倍晋三政権は農業の岩盤規制を打破すると意気込んでいる。だが、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の組織見直しで何がどう変わるというのか。

　担い手の減少、耕作放棄地の増加…。農業を取り巻く環境は厳しさを増している。それなのに政府・与党の論議からは、肝心の部分が聞こえてこない。

　重要なのは、組織論より今の農業が抱える問題への対策である。

　政府は今国会への農協法の改正案提出を目指している。

　柱となるのは、ＪＡ全中が持つ農協を統括する監査権の廃止だ。同時にＪＡ全中を農協法に定められた特別な法人から経団連などと同じ一般社団法人にするという。

 

　約７００ある農協はＪＡ全中の監査を受けている。この監査部門を分離してつくる法人か既存の監査法人を農協が選べるようにする。公認会計士の監査で農協経営の透明性を高める。それが狙いだ。

 

　確かにＪＡ全中の監査や指導が画一的で、農協の自由な発想を阻害しているとの指摘もある。

　だからといって監査の仕方を変えれば、農業が活性化するのか。そんな単純な話ではなかろう。

　昨春から続いている農協改革の論議は、ＪＡ全中の組織見直しばかりに終始している。

　ＪＡ全中が、安倍政権の推進する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対している。それで政府は組織の解体に力を入れた―。そう勘繰られても仕方あるまい。

　政府・与党では、農家以外の人が金融や共済などの農協のサービスを受ける「准組合員」の利用制限も議論された。

　道内を含め金融機関などが農協だけの地域もある。制限で、こうしたマチの人が不利益を被る恐れもあった。結局、見送りになったが、これも改革論議が現実とかけ離れている証左と言えよう。

　自民党政権とＪＡ全中は二人三脚で補助金漬けともいえる農政を進めてきた。それが結果的に農業の体力をそいだ。なのに自民党がＪＡ全中だけにその責任を押し付けているようにも見える。

　政府は「１０年で農業所得倍増」を打ち出した。

　そこで大事なのは、経済社会の中で農業をどう位置付け、自給率や食の安全などをいかに高めていくか、だ。今回の議論にはそうした視点が決定的に欠けている。