今 言論･表現の自由があぶない！

2週間でまた議長辞任へ、富山市 政治活動費不正支出

　富山市議会横野昭議長は辞職せよ！

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2/26(火) 18:11配信 共同通信

2週間でまた議長辞任へ、富山市　政治活動費不適切支出

記者会見で辞任の意向を表明し、頭を下げる富山市議会の横野昭議長＝26日午後、富山市役所

　富山市議会の横野昭議長（66）＝自民＝は26日、自身の政務活動費に不適切な支出があったとして議長を辞任する考えを明らかにした。政活費をだまし取ったとする詐欺などの容疑で書類送検された前議長の後任で、12日に就任したばかりだった。議員辞職は否定した。

　記者会見した横野氏によると、2013年11月と15年11月、市内で開いた市政報告会の茶菓子代などとして、政活費43万4500円を受給したが、政活費からの支出が認められていない懇親会での酒代が含まれていた。

　横野氏は辞任理由を「市民からの批判もあり、議会運営上迷惑が掛かる」と説明した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190226-00000159-kyodonews-pol

携帯料金審議会委員少なくとも８人にＮＴＴドコモやＫＤＤＩから４千万円 ２０１０年から１８年までに

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携帯料金審議会委員らに４千万円

　携帯電話の料金値下げを議論する総務省の審議会の座長や委員の少なくとも８人が過去に、携帯大手ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ側から研究寄付金を受け取っていたことが３日、共同通信の取材で分かった。

総額は就任前に受けた分を含め、２０１０年から１８年までに計４３３０万円に上った。

いずれも国立大学教員で、個人宛て寄付を大学を通じて受けていた。

富山市議長らを県警が30日書類送検へ：政活費詐取容疑、大和ハウス元所長に裏金

1/30(水) 10:01配信 共同通信

■富山市議長らをきょう書類送検へ　政活費詐取容疑で、県警

富山市議会の議場

　2016年に相次いだ富山市議会の政務活動費不正で、富山県警が詐欺容疑などで、現議長や元市議らを30日に書類送検することが捜査関係者への取材で分かった。一連の不正で、市議会の関係者が立件されるのは初めて。

　捜査関係者によると、送検されるのは村上和久議長（57）のほか、市民団体などが詐欺などの疑いで告発した中川勇（71）や市田龍一（64）の両元議長、谷口寿一（55）、浦田邦昭（72）の両元市議ら。事務員ら数人も含まれ、対象は10人前後になるとみられる。

　政活費不正を巡っては、16年夏から、県議会と富山、高岡両市議会で次々と不正使用が発覚した。

■大和ハウス元所長に裏金＝４０００万円、所得隠し指摘−東京国税局

　大和ハウス工業（大阪市）の元営業所長（４８）が、取引先の太陽光発電関連会社から約４０００万円のリベートを受け取ったとして、東京国税局から所得隠しを指摘されていたことが３０日、関係者への取材で分かった。約２５００万円を追徴課税されており、社内調査を受けて２０１８年７月に自主退職した。

　大和ハウスや関係者によると、元所長は東京本店の環境エネルギー事業部に所属し、ソーラーパネルの設置業務を担当していた。

　大和ハウスは１６年、「ハンセン・ジャパン」（東京都品川区）とパネルの納入契約を約１５億円で締結。ハンセン社は１７年、元所長の妻が取締役を務めるシンガポールの会社に、コンサルタント料名目で計約８０００万円を送金した。

　国税局はこのうち４０００万円がリベートで、元所長の個人所得に当たると認定。重加算税を含めて約２５００万円を追徴課税した。

　ハンセン社についても経理ミスと合わせて約６０００万円の申告漏れを指摘し、重加算税を含め約３０００万円を追徴課税した。同社は修正申告しており、「元所長から要求されたので、会社として支払った」と話した。

（2019/01/30-10:33）

政権中枢の腐敗、下村博文への「起訴相当」の議決を求める

　　《澤藤統一郎の憲法日記から》
　◆ 被疑者下村博文に対する検察審査申立記者会見にて

　昨年（２０１７年）７月３１日、阪口徳雄君、児玉勇二君ら同期の弁護士とともに東京地検特捜部に赴き、下村博文らに対する政治資金規正法違反の告発状を提出した。
　その告発の内容については、同日の下記当ブログにおいて報告済みである。
　＜安倍政権と加計学園の癒着に切り込むー下村博文政治資金規正法違反告発＞

　被告発人は、政治団体「博友会」の主宰者下村博文と、同会の代表者として政治資金収支報告の届出名義人となっている井上智治、そして同会の会計責任者兼事務担当者兼松正紀の３名。
　被告発事実は、下村が文科大臣だった当時における、政治資金パーティのパーティ券購入代金の収支報告書への「不記載」と「虚偽記入」。パーティ券購入先つまりは金主は、話題の加計学園である。加計から、下村に金が渡っていたことが隠蔽されたのだ。


　よく知られているとおり、安倍晋三と加計孝太郎は腹心の友という間柄。
　これもよく知られているとおり、安倍晋三と下村博文も右翼と右翼、思想相似たる緊密な間柄。
　それに加えて、実は加計孝太郎と下村博文も心許す緊密な間柄と明らかになったのがこの事件の本質。仲良し「悪だくみ・３人組み」である。

　下村が文科大臣だった２０１３年１０月と１４年１０月、いずれも東京のプリンスホテルで行われた下村の各政治資金パーティに、加計学園の担当者がわざわざ出向いて、パー券購入名目で１００万円を渡している。合計２００万円。
　原帳簿には記載のあったこの金が、政治資金報告書の記載からは省かれていることが発覚した。
　おかしいじゃないか。徹底して捜査をしてくれ。強制捜査をかければ、モヤモヤしているところがすべて白日の下に曝されるはず、という告発だった。

　告発時の記者会見で、私は、
　「この告発は、政権中枢の腐敗を撃つものだ」
　「本件告発は捜査の端緒に過ぎず、政治資金規正法違反はその入り口である。出口は実質犯、贈収賄成立の可能性となりうる。そこまでを見据えた厳格な捜査を期待したい」と発言している。
　しかし、東京地検特捜部はこれを不起訴にした。本年８月１５日のこと。
　なんと形容することが適切なのか、言葉を探しあぐねている。政権に対する忖度・おもねり・遠慮・へつらい・腰砕け・媚び・ゴマすり…。

　本日、これを東京検察審査会に審査申立をし、記者会見を行った。阪口徳雄、上脇博之、私、梓澤和幸の４人。
　被疑者の犯罪事実が明らかでも、起訴を猶予する処分が妥当なことはもちろんあり得る。被疑者が真摯に反省して改悛の情を示し、しかも、しかるべき社会的制裁を受けている場合。下村は、どうだ。
　「丁寧に説明する」と言っておいて何の説明もしない。到底、反省している態度とはいえない。
　今次の内閣改造に伴う自民党人事では、安倍改憲シフトの最高責任者として、憲法改正推進本部長の要職に就いている。社会的制裁も、政治家としての制裁も受けたとは言えない。刑罰が科されてしかるべきではないか。

　本日の記者会見で強調されたことは、検察審査員への要望。普通の市民の感覚（常識）での判断をお願いしたいということ。
　審査員には、有罪の判断が求められているのでない。国民の普通の感覚（常識）で、何の制裁もなく見逃してはおかしいと思えば、「起訴相当」として公開の法廷に結論を任せればよいと言うこと、なのだ。
　政治が金で動かされてはならない。これが国民の常識。
　政治の世界で動くカネの流れは、徹底して透明性が保証されなければならない。これも、国民の常識。
　加計学園からの金の流れであればさらに下村の政治資金の流れは徹底して洗わなければならない。
　この審査申立を担当する検察審査員の一人ひとりにおおきな期待を寄せて、結果を待ちたい。

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審　査　申　立　書

２０１８年１０月３１日

　東京検察審査会　御 中

審査申立人　　上脇博之　（別紙目録記載審査申立人代表）
代理人弁護士　阪口徳雄（別紙目録記載弁護士２０名代表）

政治資金規正法違反審査申立事件
　１　被申立人　下村　博文
　２　被申立人　兼松　正紀

申　立　の　趣　旨

　被申立人下村博文および同兼松正紀の下記「被疑事実の要旨」記載の各行為についての政治資金規正法違反告発事件について「起訴相当」の議決を求める。（なお嫌疑なしの被告発人井上智冶については審査を求めない）

申　立　の　理　由

第１　審査申立人及び申立代理人
　審査申立人及び申立代理人：別紙記載のとおり

第２　罪名
　政治資金規正法違反

第３　被申立人
　下村博文および兼松正紀

第４　処分年月日
　２０１８（平成３０）８月１５日（平成２９年検第２８４９４〜２８４９６号）

第５　不起訴処分をした検察官
　東京地方検察庁　梅田　健史　検事　

第６　被疑事実の要旨
　別紙告発状記載の通り

第７　検察官の処分（告発事実と検察官の処分の整理）
１　加計学園からの収入についての不記載
(１)２０１３年１０月３日東京プリンスホテルにおける博友会主催の「セミナー」に学校法人加計学園から１００万円のパーテイ券の対価を受けながら収支報告書に不記載の罪（被告発人は下村博文、井上智冶、兼松正紀）
(２)２０１４年１０月１４日東京プリンスホテルにおける博友会主催の「セミナー」に学校法人加計学園から１００万円のパーテイ券の対価を受けながら収支報告書に不記載の罪（被告発人は下村博文、井上智冶、兼松正紀）
(３) 以上（１）（２）の罪を次の予備的告発事件で検察官は審査したので全員「罪とならず」と判断した。
２　上記１（１）（２）のあっせんの事実の不記載罪予備的告発事実
　２０１３年分および２０１４年分の「政治資金パーティーの対価の支払のあっせん」の各政治資金収支報告書の不記載罪について、下村博文、井上智治は嫌疑なし。兼松正紀は嫌疑不十分。
３ ２０１９万円の収入を９８０万２円との虚偽記載罪
　（１）２０１３年１０月３日東京プリンスホテルにおける博友会主催の「セミナー」に合計額がありながらわずか金９８０万２円と虚偽記載し、その差額を金１０３９万円分を「裏金」として支出したのに、それを記載しない政治資金収支報告書不記載罪について、下村博文は嫌疑不十分、兼松正紀は起訴猶予、井上智冶は罪とならず。
　（２）２０１４年１０月１４日東京プリンスホテルにおける博友会主催の「セミナー」に「株式会社東京インターナショナル」から４０万円、日本医師連盟から５０万円合計９０万円の政治資金収支報告不記載について、下村博文、井上智冶は罪とならず、兼松正紀は嫌疑不十分。

第８　不起訴処分の不当性
１　今回、検察官は、第７、３（１）の「博友会」のパーティー収入合計額２０１９万円を９８０万２円とうその報告をしてその差額金１０３９万円分を「裏金」に支出している事実について秘書の兼松正紀は起訴猶予にしていることが不当であり、起訴すべき事案です。

（１） 東京特捜部には政治家のカネの問題は１億円（最近では５０００万円とか言われていますが）を超えないと起訴しないという「内部ルール」があると元特捜部の検事達から聞いています。どちらにしても２０００万円程度ではこの特捜の内部の基準（ルール）を超えていないことになるから、適当に秘書に「反省」した供述調書を取り起訴猶予にしている可能性があります。しかし収入が２０１９万円ありながらわずか９８０万２円とうその報告をし、その差額の１０３９万円を裏カネとして支出しながら「反省」を理由に不起訴にしていることは極めて不当です。もし国民が２０００万円の収入を９８０万円とごまかすことは許されません。本件はたまたま週刊誌に内部情報が提供された結果発覚した事案を検察が罪に問わず、うやむやにすることは許されません。何故このようなうその報告がなされたのか、公開の法廷で真相解明されるべき事案です。起訴猶予にするとうやむやで終わります。国会議員や秘書だけがこのように特別配慮することは政治不信をより一層招くことになります。

（２）秘書（兼松正紀）が有罪になる証拠があると問えるのに博友会のオーナーである下村博文を嫌疑不十分の処分にしていることも実態を判断していない点が極めて不当です。「博友会」の代表は、井上智治であると届け出されているものの、この者は罪とならずになっていて、関与していないことを示しています。『週刊文春』の報道によると、下村事務所で秘書やアルバイトが作成している「日報」は、毎日夜に、メールで下村博文に送ることになっており、もし送信を怠ったら下村博文が「届いていない、すぐにくれ」と怒り、下村博文が気になった点は電話や対面で「もう少し詳しく教えて」と聞きただし、新たな指示をするという。さらに、当該『週刊文春』の報道によると、「博友会パーティー入金状況」を記録している一覧表である「リスト」は、「博友会の専用の銀行口座に入金された金額を確認して記載されるものであり、下村博文は、それに基づき、パーティー券の売れ行きを細かくチェックしており、前年より購入枚数が減っている支援者がいれば、秘書に厳しく指摘することもあるという。以上の事実から見ると、下村博文は「博友会」の実質的なオーナーですから１０万円や２０万円の収入漏れや支出漏れがある場合は秘書が単独で行うことはあり得ますが、２０００万の収入をわずか９８０万円余にごまかすことは秘書の単独行為であることはあり得ません。オーナーの下村博文の承認がない以上、普通はあり得ない話しです。下村博文は大物政治家と言われ、文部大臣までなった政治家です。このような大物の政治家に限って前記のような大甘の処分(嫌疑不十分)は普通の感覚ではあり得ないことです。

（３） 両名の不起訴処分について起訴議決されたく特に要請します

２　第７・１及び２記載の、２０１３年分および２０１４年分の「加計学園からの政治資金パーティーの対価の受領」の罪についての検察官の処分の不当性

　(１)この事件は週刊文春が入手した「博友会パーテイ入金状況」の内部文書によると２０１３年は「学校　加計学園　１００万円」２０１４年は「学校　山中一郎　加計学園　１００万円」とパーテイ券を買って貰ったことを記載した文書です。検察官は加計学園の秘書室長の山中氏が関係者から集めたパーテイ券の代金をまとめて博友会に持参したものと認定して、斡旋事案として処理し、加計学園の代金ではなく、関係者の購入代金を山中一郎がまとめて斡旋したと認定した事案です。その結果、各政治資金収支報告書不記載罪については下村博文は嫌疑なし、兼松正紀は嫌疑不十分という処分をした。、

（２）この事件は斡旋事案ではなく、加計学園がまとめて各１００万円でパーテイ券を購入したのではないかと疑います。しかし博友会のパーテイ券の収入を１０００万円もごまかすほどですから、真実加計学園の購入代金であっても下村は文部大臣の時代で加計学園の特区関係で職務権限があるときに１００万円の大きな金額で購入することがばれると贈収賄問題になる可能性があるので、これを隠蔽する為に「斡旋」と関係者が口裏を合わせた可能性があります。当時、新学部設置を目指していた学校法人「加計学園」が下村博文の「博友会」にパーティー券のあっせん収入による資金提供をしたことは、文科大臣就任前の２０１２年は２０万円だった金額が文科大臣就任後の２０１３年９月２７日、２０１４年１０月１０日は、それぞれ５倍の１００万円へと増額していることに鑑みると、贈収賄罪（刑法第１９７条）の可能性があります。というのは、加計学園が経営する岡山理科大学は、今国会で話題に上っている獣医学部の新設だけではなく、教育学部の新設（２０１５年４月開学）も目指しており、２０１４年５月末の教育学部設置を申請する１か月余り前の同年３月頃、下村博文の元公設第一秘書の証言を紹介している『文藝春秋』の記事によると、加計孝太郎理事長と下村博文は、赤坂の料亭で直接会って密談しており、また、下村事務所の「日報」を紹介した前記『週刊文春』の報道によると、その約１か月後の４月２１日、加計学園の山中一郎秘書室長は、下村事務所に対し「岡山理科大学の設置申請の件で、文科省に何度も連絡をしたのですが込み合っているとの理由で取り合って頂けません。５月末が申請でそれまでに２，３回は質問し書類を整えたいと思っていますので、大変身勝手なお願いですが、何卒面会させていただけないでしょうか」と文科省への口利きを陳情し、下村事務所の大臣秘書官は、「事務方を通して、お願いをいたしました」と下村文科大臣に口利きしたことを報告しており、２０１５年４月の新設はかなわなかったものの同年８月末に文科省の認可を得て２０１６年４月の開設にこぎつけ、その認可時の文科大臣は下村博文だったからです。
政治資金規正法違反事件がこのように贈収賄罪にまで発展することを回避するためにも、東京地検特捜部は、あえて不起訴にしたとのではないかという疑惑が生じます。

３　審査に当たってのお願い

（１）検察審査会の役割は、検察官の不起訴処分の評価について、「起訴相当」「不起訴不当」「不起訴相当」のどれかを決めることです。
　その際に大切なのは、市民の代表であるみなさんの”普通の感覚”です。
　素朴に考えて「なぜ犯罪にならないのだろう？」と思う場合、「起訴相当」か「不起訴不当」のどちらかを議決できます。
　「起訴相当」の議決となった場合には、公正で中立な裁判官によって、これまで検察が捜査したさまざまな証拠を公開の法廷で明らかされ、それらが本当に犯罪行為にあたるかどうか、慎重に判断されます。
　「不起訴不当」という議決の場合、検察が再捜査することになりますが、それによって導き出される結論は、再び「不起訴」となることが確実で、これまで同様、捜査でどのような証拠が得られたのか、明らかにされることはありません。
「不起訴相当」という議決の場合、検察の捜査でどのような証拠が得られたのか明らかにされないままの状態で、検察審査会として “検察の判断が正しい”と認めることになります。
　真相解明のため、みなさんには「起訴相当」の議決が求められています。

（２）求められているのは法律判断ではなく、普通の皆さんの感覚です
ア　検察審査会を設置する目的について、検察審査会法第１条では「公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図る」と定めています。
　検察官の不起訴判断は、専門家の判断です。しかし、検察審査会法の委員の資格に、弁護士、検察官、裁判官などの専門家が除外されているのは、普通の市民の感覚（常識）での判断が求められているからです。
　検察官はともすれば、”官”の立場に立って、民意＝国民の普通の感覚（常識）に反する処分を行います。こうしたものを、皆さんの感覚（常識）で「適正を図る」ことが必要なのです。
　皆さんの役割は、検察官の不起訴処分の当否を審査し、民意を反映する議決を行うことです。判断の基準はあくまでも皆さんの感覚（常識）です。
有罪・無罪を決めるのは、裁判官の役割ですから、有罪だから「起訴相当」、無罪だから「不起訴相当」と考えるものではありません。
イ　検察官は”不起訴”という結論を出した以上，自分たちがした”不起訴”を補強するための都合の良い証拠を並べた説明しかしません。もし事件を疑わせるような不利な「証拠」があったとしても、皆さんに明らかにする義務はないのです。
ウ　求められているのは、普通の市民の感覚（常識）で判断することです。
法律は難しいという理由で、検察官の判断を鵜呑みにすれば、検察審査会のみなさんが議論する意味がありません。思い切り、皆さんの感覚で考え、判断して下さい。

添　　付　　書　　類

　処分通知書　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通
　不起訴処分理由通知書　　　　　　　　　　　　　１通
　委任状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４通
（2018年10月31日）

『澤藤統一郎の憲法日記』
http://article9.jp/wordpress/?p=11362

https://wind.ap.teacup.com/people/13397.html

地球環境を破壊する「無責任銀行ジャパン大賞２０１８」に三菱ＵＦＪ！みずほ・三井住友も温暖化と森林破壊加速

　◆ 地球環境を破壊する「無責任銀行ジャパン大賞２０１８」に三菱ＵＦＪ！
　　　みずほ・三井住友も温暖化や森林破壊を加速 （ハーバービジネス・オンライン）

志葉 玲（フリージャーナリスト）

　国際環境ＮＧＯ「350.org Japan」は、温暖化を悪化させる地球環境に無責任な銀行「無責任銀行ジャパン大賞２０１８」として、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループを選んだ。化石燃料への融資の多さがその選考理由となった。
　メガバンク他行では、みずほ銀行が石炭火力への融資の多さ、三井住友銀行は東南アジアでの森林破壊への関与が、グリーンピース・ジャパンやレインフォレスト・アクション・ネットワークなどの環境NGOから指摘された。

　◆ 温暖化を促進する、石炭火力への投融資


　6月28日、三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG)の株主総会で、350.org Japanは、同グループに「無責任銀行ジャパン大賞2018」を授与するアクションを行った。

　同団体の日本代表の古野真氏は「国内の民間金融機関の中で『エクストリーム化石燃料』への過去3年間（2015〜2017年）の融資・引受額において、MUFGが一番多かった」と、選考理由を語った。

　「エクストリーム化石燃料」とは、環境への悪影響が極めて高い、石炭採掘、石炭火力発電、タールサンド、北極・超深海の石油などのこと。
　「MUFGの過去3年間の融資・引受額は約1兆1170億円。国内ではワースト1、世界全体でも第11位です。他のメガバンクも、みずほファイナンシャルグループ（みずほFG）が第17位、三井住友ファイナンシャルグループ（SMBC）が23位と続きました」（古野氏）

　地球温暖化の破局的な悪影響を防ぐための国際的な目標「パリ協定」を実行する上で、大量のCO2を放出する石炭火力発電所は、「高効率型のものであっても、新たな建設は許されず、既存の石炭火力発電所も廃止していくべきだ」と国連環境計画（UNEP）は勧告している。

　この石炭火力発電所を現在開発している事業者への融資で、日本のメガバンク３行は、みずほＦＧが世界第１位、ＭＵＦＧが第２位、ＳＭＢＣが第５位に入っているとして、国内外、多数の環境ＮＧＯから批判の声があがっている。

　他方、世界の金融機関では化石燃料からの投資融資引き揚げ＝ダイベストメントが進んでいる。
　「世界の大手金融機関が次々に『脱石炭』を表明しています」と語るのは、国際環境NGO「グリーンピース・ジャパン」のエネルギープロジェクトリーダーの高田久代氏。
　「オランダの銀行大手INGは2015年11月、全世界での石炭火力発電および燃料炭鉱への資金提供を即時停止すると発表しました。フランスのBNPパリバ銀行も石炭火力発電への資金提供を行わない、米国のJPモルガン・チェース銀行も石炭火力発電資金提供を減少させることを決定しています」（高田氏）

　◆ 大規模な伐採や森林火災による熱帯林破壊も深刻

　日本のメガバンクが投融資する温暖化を悪化させる事業は、石炭などの化石燃料関連事業だけではない。パーム油や、紙パルプ、木材のためのプランテーションによる森林破壊が、東南アジアで深刻なものとなっている。
　環境NGO「レインフォレスト・アクション・ネットワーク」（RAN）のシニアキャンペーナー、ハナ・ハイネケン氏は「熱帯林伐採やそれに伴う森林火災、膨大な炭素をためこむ泥炭地の破壊は、温暖化を促進させています」と訴える。

　「しかし、熱帯林を保護すること、つまりCO2の排出源ではなく吸収源にすることで、トータルのCO2排出量を最大で３割減らすことができます」（同）

　貴重な生態系である熱帯林の保護は、地球温暖化防止の上でも重要だが、東南アジアでの森林破壊に関わる企業への国際的な資金貸出・引受は、各国の中で日本が最も多い。
　２０１０〜２０１６年の間での森林破壊企業へ資金貸出・引受を行っている世界の金融機関のワースト１５企業のうち、貸出・引受額で第３位のみずほＦＧ、第７位のＭＵＦＧを大きく上回って、ＳＭＢＣは第１位。

　「２０１６年取引概算額で、東南アジアでの森林破壊のリスクのある産品（紙パルプ、パーム油、木材等）に、約４億ドルを資金貸出・引受しています」（ハイネケン氏）

　ＲＡＮは、ＳＭＢＣの株主総会の会場前で株主に森林保全の対策強化に取り組むようアピールした。
　またＳＭＢＣ株主総会の前日・前々日の２日間で集中的に集めた、森林破壊と人権侵害を起こす企業への融資を即時停止するよう求める署名１万９５８１人分をＳＭＢＣに提出した。

　◆ 各メガバンクとも「小さな前進」はしているものの、まだまだ不十分

　石炭火力発電に傾倒し「温暖化を悪化させている」との批判を浴びる日本のメガバンク３行は今年５月から６月にかけ、相次いで新たな方針を示した。

　●ＭＵＦＧ「新規与信に対し、各国ならび国際的状況を十分認識した上でファイナンスの可否を慎重に検討する」

　●みずほＦＧ「温室効果ガス排出に関わる技術が、同等のエネルギー効率を持つ実行可能な代替技術と比較しても、経済的合理性を踏まえて適切な選択肢であるか等を憲章した上で与信判断を行う」

　●ＳＭＢＣ「石炭火力発電への新規融資は超々臨界およびそれ以上の高効率の案件に融資を限定している」「日本政府・国際開発機関などの支援が確認できる場合においては、上記方針の例外として慎重に対応を検討」

　だが、前出の350.org Japan やグリーンピース・ジャパンなどの環境ＮＧＯ６団体は共同声明の中で、メガバンク３行の新方針を「小さな前進」としつつ、不十分だとしている。

　ＭＵＦＧとみずほＦＧについては「新規の石炭火力発電は許されず、既存のものも廃止していく必要があるとのＵＮＥＰ勧告に方針の中で触れていない」と指摘。
　ＳＭＢＣに対しては「日本のメガバンクとしては初の具体的な石炭火力発電の制限を明記」したことを評価しつつ、日本政府等の支援が確認できる場合は例外扱いとすることを「大きな抜け穴」と批判した。

　また、メガバンク３行が、ベトナムのギソン２石炭火力発電への融資を決定しており、同発電所が、効率面で最上級のものではなく、同発電所への融資がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の公的輸出信用アレンジメントに反することも、環境ＮＧＯ６団体は問題視している。

　また、森林破壊に関しては、ＳＭＢＣは新たな融資方針を６月１８日に制定、石炭火力発電所、アブラヤシ農園開発および森林伐採を「環境や社会へ大きな影響を与える可能性が高い」事業とした。

　この方針を前出のハイネケン氏は一定の評価はしつつ、「現時点でのＳＭＢＣの資金提供業務は新方針と大きなギャップがある」としている。
　「具体的事例として例をあげるなら、ＳＭＢＣによるインドネシア最大手食品会社インドフード社および同社子会社への融資は、まさにＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）リスクでしょう」と言う。

　「ＳＭＢＣのインドフード社への融資残高は、今年３月末の時点で３５０億円以上でした。インドフード社は、過去にパーム油のためのアブラヤシ農園開発で、数千ヘクタールの熱帯林や泥炭地を皆伐し、最近では児童労働や最低賃金以下の給与など２０以上の現地労働法に違反したという問題があります」（同）

　◆ 預金者は「銀行口座を変える」という選択肢も

　メガバンク３行は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーにも多額の投融資を行っており、環境に悪いことばかりをしているわけでもない。
　だが、そうしたポジティブな面も、石炭火力発電等の化石燃料関連事業、森林破壊リスクの高い事業への投融資というネガティブな面によって帳消しにされ、国際社会の中で「環境への意識が遅れている」と評価され、ビジネス上のリスクにもなり得るのだ。

　これらの問題は、メガバンクの預金者にとっても無関係ではない。メガバンク側に預金者としての声を伝え、改善が見られないならば、より「エコな銀行」に乗り換えるというのもあり得る選択肢だろう。

　前出の350.org Japanは、「化石燃料・原発関連企業への投融資が確認されなかった金融機関４５社」を公表している（https://letsdivest.jp/pdf/45-banks-list-LATEST.pdf）。問われているのは、預金者の意識でもあるのだ。

　※ ＜取材・文・撮影／志葉玲＞
フリージャーナリスト。パレスチナやイラクなど紛争地での現地取材のほか、原発や自然エネルギー、米軍基地、貧困・格差など、幅広い分野を取材。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！　ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』（扶桑社新書）、『イラク戦争を検証するための20の論点』（合同ブックレット）など。「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」事務局長

『ハーバー・ビジネス・オンライン』（2018.07.09）
https://hbol.jp/170004