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安倍内閣は郵政株を「復興財源」口実に、7月にも追加売却 ＝主幹事証券の選定開始

郵政株、7月にも追加売却＝主幹事証券の選定開始―財務省

財務省は16日、政府が約8割を保有する日本郵政株式の追加売却に向けた主幹事証券会社の選定手続きを開始したと発表した。

　選定は3月を予定。実際の売り出し時期や規模などは未定だが、市場動向を踏まえて早ければ7月にも売却する意向だ。

　財務省は今後2回程度に分け、日本郵政株を保有割合が50％前後になるまで売却し、東日本大震災の復興財源に充てる計画。

　2015年11月に上場した日本郵政の株価は16年半ば以降、売り出し価格（1400円）を下回る状況が続いていた。しかし、米大統領選後の11月下旬からは売り出し価格を上回っており、財務省は追加売却が可能な環境が整ったと判断した。

時事通信 1/16(月) 

闇金業者の愛人の着物でリオ閉会式に 小池都知事の未記載ブラックマネー問題

小池都知事、闇金業者の愛人の着物でリオ閉会式に　未記載のブラックマネー問題

■愛人の着物を着用

　実は、小池都知事の場合、闇金業者から世話をされていたのは、パーティ券だけではなかった。

「小池さんは、父親と知り合った翌年の13年1月、和装議連のメンバーとして国会に初登院するときにもリオの閉会式での着物を着ていました。実は、元を正せば、あの着物は父親の10年来の愛人のものだったのです」（同）

　闇金業者の愛人とされる女性は60代で、着物の着付け師をし、礼儀作法の講師としてメディアに取り上げられたこともあるという。

「会社は、4階建ての持ちビルに入っていたのですが、父親はそのうちの3階部分を愛人に貸していました。小池さんは、父親を通じてその女性と縁ができると、皇居に招かれたときなども、タダで着付けをしてもらうようになっていました」（同）

　結局、世界中から注目された晴れの舞台に、小池都知事はいわくつきの着物で登場していたわけなのだ。

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「着付けは、小池先生の方からお願いされましたけど、私もオリンピックには行ってみたかったので、旅費は自腹です。航空チケットは旅行会社で予約したら、偶然、往きも帰りも小池先生と一緒になりました」（同）

　少なくとも、帰りはチャーター便だったから、“偶然”はあり得ないのだが……。

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■「適正に処理しています」

　闇金業者に、パーティ券を買ってもらっていた政治家はどうか。

　小池都知事と同じく、政治資金規正法によるパーティ券の上限違反及び虚偽記載が疑われる、石破前地方創生相、下村元文科相、太田前国交相らは口を揃えて、「適正に処理している」と回答した。

　最後に、小池都知事は、

「石破氏が武運つたなく総裁選に落選された後、その方を自宅にご招待したかどうかについては、来客が多く、約4年前のことで日程表も残っておりません。その方がご挨拶にいらっしゃったかも知れませんが、自宅においてお客様のための調理をすることはありません」

　パーティ券についても、

「政治資金規正法に基づき、適正に処理しています」

　と、闇金業者の長男の証言を真っ向から否定する。

　しかし、貸金業を指導監督する立場でありながら、小池都知事は無登録の高利貸しと付き合い、色々な便宜を図ってもらっていたのは間違いないのだ。

　ブラックボックスは、一体、誰なのか。

特集「クリーンな女性都知事に未記載のブラックマネー!?　都知事『小池百合子』と闇の高利貸し」より

デイリー新潮 1/11(水)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170111-00516526-shincho-pol

福岡県飯塚市だけでしょうか？市長が平日昼に、副市長と賭けマージャン

「道義的責任はある」市長が賭けマージャン　平日昼に、副市長と　福岡県飯塚市

福岡県飯塚市の斉藤守史市長と田中秀哲副市長が平日昼に市庁舎を離れ、賭けマージャンを繰り返していたことが21日、分かった。西日本新聞の取材に対し、2人は「道義的責任はある」と認めた。

賭け金は1日1万円程度という。

副市長が第三者から市内の元店舗に出入りする画像を突きつけられて交渉を迫られ、飯塚署に相談していた。

メンバーには来年4月に市施設の指定管理者となる事業者の社長も含まれていた。

(西日本新聞)

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6224917

旧維新の党支部 政党交付金８７００万、謎の還流

旧維新の党支部　政党交付金８７００万、謎の還流

旧維新の党から「おおさか維新の会」（現・日本維新の会）に参加した国会議員などが代表を務め、解散が決まった全国の２１支部が、新設の政治団体「なんば維新」に計約８７００万円の政党交付金を寄付していたことが１０日、神戸新聞社の調査で分かった。政党助成法では寄付行為を禁じていないが、専門家らは「解散時の残金を国に返還するよう実質的に定められている」と、一連の現金移動を疑問視している。

総務省によると、なんば維新の設立届提出は昨年１２月１１日。所在地はおおさか維新の本部と同じで、代表者と会計責任者は同党関係者が就いていた。

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【政党交付金】直近の国勢調査の人口に２５０円を乗じた金額を基準に、国会議員数と国政選挙の得票率に応じ、年４回に分けて支給する。２０１５年の総額は約３２０億円。維新の党は約２７億円を受け取った。分裂騒動では取り扱いが問題になり、同年１２月８日に「必要経費を精算した後の残金」を返納することで双方が合意したが、直後に全国の支部に６億円近くを分配しており、その一部がなんば維新に流れていたことになる。同党が解散後の１６年９月に明らかにした返還額は約２億円だった。

神戸新聞NEXT　12/11(日) 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161211-00000001-kobenext-l28

ドナルド・トランプの勝利についてのサンダースの声明 ・アメリカの選挙のおそるべき汚さ

ドナルド・トランプの勝利についてのサンダースの声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６１００９（※１１０９？）

　「ドナルド・トランプは支配勢力の左右する経済・政治・メディアにあきれて嫌になった没落する中流階級の怒りと響きあった。人々は、領事館の労働と低賃金が嫌になり、然るべき支払いのある仕事口が中国などの外国に行くのをみているのが嫌になり、億万長者が連邦の所得税を支払わないのに嫌になり、そして子供たちが大学へ行く学費の余裕もないのに嫌になっている。それにも関わらず、大富豪はさらにリッチになっているのにあきれているのだ。

　トランプ氏が、この国の労働者家族の生活をよくする政治に誠実に取り組むならば、それに応じて私と、この国の先進的勢力は協力する用意がある。人種主義者、性差別主義者や外国人ヘート、そして反環境主義の政治の道を行くならば、我々は精力的に彼に反対して行動するだろう。」

　アメリカの進歩勢力に頑張って欲しいと思う。トランプに対してはしばらく我慢をすること、軍警察、KKKのような危険な動きとできるかぎり連動させないようにすること。１年２年もたせて４年後への展望につなげることだと思うが、それらはバーニー・サンダースは十分わかっているだろう。

　しかし、ヒラリー・クリントンは政治家として終わり。彼女はバーニー・サンダースに謝らねばならない。それができなければ完全に終わる。政治家にも仁義というものはあろう。彼女が今後できる唯一の役割がそれだろう。

http://hotatelog.cocolog-nifty.com/blog/cat23987340/index.html

　アメリカの選挙のおそるべき汚さ

　アメリカの選挙にはすでに憲法のレベルで制度的な欠陥が多いというのがアメリカの政治学会の常識であるが、ただ、、制度的な欠陥には歴史的な理由や経過があるものであって、それらを解決するためには一定の時間がかかる。しかし、選挙の実際の運用に関わる問題は、それとは別のレヴェルの問題であり、アメリカの選挙の実際において何よりも驚くべきなのは、その恐るべき汚さである。

　ここでは大統領選挙に限らず、選挙一般について確認していくことにするが、まず第一は、選挙権そのものの問題である。民主主義国家においては国民に選挙権を保障することは何よりも重要な行政の義務である。しかし南北戦争後に制定されたアメリカ合州国憲法修正一五条は、黒人に投票権をあたえたものの「投票権は拒否されることも制限されることもない」という消極規定であって、選挙権を「国民固有の権利」とする（日本国憲法一五条）常識的な規定とは異なる不十分なものであった。しかも、アメリカでは二〇世紀初頭、投票権を国民に自動的にあたえずに事前登録を義務づけ、移民や黒人の投票を抑制する措置がとられた。これは公民権法のなかで成立した投票権法が成立した後も根幹として維持されており、そのためアメリカでは、七〇年代以降も、三〇％ほどの国民が選挙権をもっていない事態が続いている。とくに白人の有権者登録率は約七割、黒人は約六割、中南米系は約五割強にとどまるという実態は、アメリカが民主主義国家とはいえないことを示している。

　こういう国家における政治家や官僚その他、何らかの形で税金によって生活を維持している人間で、選挙権を国民に保障することを第一の義務として行動しない人間は、主権者を主権者と考えない人間であり、また主権者の税金を不当に所得している人間である。そのような人間は民主主義者ではないことはもちろん、そもそも非道徳な人間であって社会的に排除するべき存在である。彼らは、それだけでなく、こういう実態をさらに悪化させようとしている。

　これは社会的な犯罪者あるいはその予備軍であるとしかいいようがない存在であろう。問題は、アメリカではこういう社会的な犯罪者あるいはその予備軍が大きな顔をしていることである。つまり、二〇一三年、アメリカ最高裁は、投票権法にもとづくガイドラインの一部を違憲だとして、州による投票制限の道を開いた。これによって相当数の州が投票制限法を強行し、その中で、（すべての人がもっている訳ではない）運転免許証やパスポートなどの写真付き身分証明書の提示、選挙投票日当日の有権者登録の廃止、事前投票期間の短縮、日曜日の事前投票への制限、事前の住所変更申請などの問題が発生している。投票する時間や手続き条件をもたない人間は実力がないのであって、そういう人間は投票しなくてよい。そういう人間はアメリカ民主主義の誉れにふさわしい人間ではない。そういう人間は二級市民であって、その投票は抑圧してよいという訳である。最高裁は、アメリカの超富裕者（ヴェリー・リッチ）に対して「アメリカの経済のほとんどを所有しているあなた方は、ホワイトハウス、政府、連邦議会、州知事、州議会をも買い占めていい」といったのだ、というのがサンダースの評価である（サンダースHP、issues）。

　さらに汚らしいのは、アメリカでは国勢調査のある一〇年ごとに州の選挙区の形を操作して無風選挙区を作り出す二大政党の裏取引が行われることで、この選挙区の形を怪獣のようにするゲリマンダーといわれる詐術も、最高裁判決によってさらにやりやすくなってしまった。有り体にいえば民主党支持者が多い区域を作って、そこでは民主党が圧倒的に勝利をするが、他の地区では共和党がかならず勝利するか、いい勝負ができるように選挙区の形を操作するのである。とくに連邦下院議員選挙の選挙区は各州の知事・議会において圧倒的に共和党有利のゲリマンダーが行われており、これをくつがえすのはすぐには困難という状況ができあがっているという。

　こういう神経をもつ社会的犯罪者たちは、投票日当日に投票妨害を強行することも辞さない。サンダースは「人々はどの選挙でも投票するのに何時間もまたなければならない。これは国民的な不名誉だ」と述べているが、アメリカの野蛮な社会的犯罪者は、どれを不名誉とは考えない。今回の予備選挙でも問題になったように、不利になりそうなところでは民主党・共和党の裏取引の下で投票所それ自身を閉鎖したり、数を減らすという破廉恥な行動が行われている。

　二〇〇〇年のゴアとブッシュの大統領選挙の際に、投票機械がわざと古いままに置かれているという事実が明らかになったことは世界を驚かせたが、今回、二〇一六年の大統領選挙において、どのような不正が、どのような勢力によってどう行われたか。これはバーニー・サンダースに対する支持が、ここまでに達したという情勢のなかで、今後、さらに赤裸に明らかになっていくであろう。

　破廉恥政治の当人たちにとっては選挙はゲームの対象である。彼らは、そのゲームを巨大な金の動くビッグ・ビジネスとし、そこに巨大な害虫のように寄生している。たとえば、トランプの選対本部議長であったポール･マナフォートはウクライナのヤヌコヴィッチ前大統領のコンサルタントという経歴でロシアのプーチンとの関係もあるという人物で政治宣伝のプロである（二〇一六年八月に辞任）。またビル・クリントンの選挙参謀・政治コンサルタントをつとめたディック・モリスは、スキャンダルで辞任した後、共和党のマサチューセッツ知事、アルゼンチン・ウルグアイ・メキシコの大統領選挙で活動した選挙戦略家で、オンライン投票システム（Vote.com）の代表でもあるという人物である。以前の日本では、こういう存在を政治ゴロといっていたが、最近では、日本でも電通が同じような選挙ヤクザの役割を果たすようになったことはよく知られている。しかし、さすがにアメリカの「政治ゲーム市場」は国際的である。

　ゴアは、イラク侵攻の直前のアメリカ上院が静かだった理由を、議員たちの多数が間近の選挙でテレビコマーシャル枠を買うための資金集めイヴェントに出席していたためだと証言している（『理性の奪還』）。そしてゴアが敗北した大統領選挙の年の選挙戦全体にかかった費用は三〇億㌦であったが、二〇〇八年のオバマ選出の年には五三億㌦にまで達している。バーニー・サンダースがいうように、これは億万長者と企業権益による政治の買い占めである。しかも、二〇一〇年、最高裁のシティズン・ユナイテッド訴訟判決は、諸団体が選挙の前にテレビ宣伝をすることを禁止していた選挙運動改革法を「表現の自由」の名のもとに違憲であるとして金権選挙をさらに野放しにした。このような法律家のことを東アジアでは伝統的に「法匪」と呼ぶことになっている。

保立道久の研究雑記

http://hotatelog.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-ab68.html