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静岡 伊東市の前市長を収賄容疑で捜査

静岡 伊東市の前市長を収賄容疑で捜査 

土地の買い取りめぐり

2018年6月14日 5時04分

静岡県伊東市の前の市長が、地元の建設会社が所有するホテルの跡地を市で買い取る約束をした見返りに建設会社の役員から現金1000万円を受け取った疑いがあるとして、警視庁が収賄の疑いで本格的に捜査を進めていることが捜査関係者への取材でわかりました。

捜査関係者によりますと、収賄の疑いが持たれているのは、静岡県伊東市の佃弘巳前市長（71）で、市長在任中の平成27年、地元の建設会社が所有する市内にあるおよそ4000平方メートルのホテルの跡地を市で買い取る約束をした見返りに建設会社の役員から現金1000万円を受け取った疑いが持たれています。

ホテルの跡地は、平成26年に地元の建設会社がおよそ4800万円で購入し、翌平成27年、市に２億円余りで売却されています。

市の議事録などによりますと、この契約は前市長みずからが指示して進めたもので、市は生涯学習施設を建設するために土地を購入したと説明していましたが、土地は現在もさら地のままになっています。

警視庁は、前市長が土地を市で購入する見返りに建設会社の役員から現金を受け取った疑いがあるとして、本格的に捜査を進めています。

■＜前伊東市長＞１０００万円収賄疑い　

　　ホテル跡地買い取りで

6/14(木) 5:00配信 毎日新聞

伊東市が市内の建設会社から買い取った問題の土地。現在は図書館などの臨時駐車場として使われている＝伊東市桜木町２で２０１８年２月、五十嵐朋子撮影

　静岡県伊東市が２０１５年に買い上げたホテル跡地を巡り、売り主の建設会社から現金約１０００万円を受け取った疑いが強まったとして、警視庁捜査２課が収賄容疑で佃弘巳・前市長（７１）の逮捕状を請求する方針を固めたことが１３日、捜査関係者への取材で明らかになった。

【伊東市の土地売却を巡る贈収賄疑惑の構図】

　問題になっているのは、同市桜木町の「伊東マンダリン岡本ホテル」の跡地（約４０００平方メートル）。伊東市は佃前市長が現職だった１５年７月、市内の建設会社から２億５００万円で買い取った。議会には「生涯学習施設を建設する」と説明していたが、計画は進んでおらず、現在は市の臨時駐車場として利用されている。

　捜査関係者によると、佃前市長は同年８月ごろ、建設会社の役員の男性（４７）から、知人を通じて、現金約１０００万円を受け取った疑いが持たれている。捜査２課は市が土地を買い上げた見返りとみており、佃前市長から３回にわたって収賄容疑で任意の事情聴取を進めていた。役員の男性についても、贈賄容疑で調べている。

　佃前市長は市議を３期、静岡県議を３期務めて０５年の市長選で初当選。３期にわたり在任した。昨年６月には、後継の小野達也市長の相談に応じて助言や提言をする「市特別顧問」に就任。今年３月に任期が満了した。

　佃前市長は１３日、毎日新聞などの取材に対し「１０年くらい前、知人に２０００万円ほどを貸した。３年前に１０００万円を返してもらっただけ」と疑惑を否定した。【五十嵐朋子、佐久間一輝、梁川淑広】

　◇巨額詐欺事件の舞台

　ホテルの跡地は「いわく付きの土地」として知られていた。

　伊東市中心部に位置するこの土地には、老舗旅館が建っていた。しかしバブル崩壊後、宿泊客が減少。何度か所有者を代えた後、２００９年には東京の不動産会社所有となり、建物は「伊東マンダリン岡本ホテル」という名称で営業を始めた。

　この会社の実質的なオーナーらが、後に「岡本ホテル事件」として知られる巨額詐欺事件を起こす。オーナーは元暴力団組員で「会員になれば系列ホテルに無料で泊まれる」とうたって２００億円以上を集め、１１年に警視庁に逮捕された。伊東マンダリンは「詐欺の道具」にされた格好で、事件後に閉館した。

　「暴力団が絡んでいる」とうわさの立った土地は地元では敬遠されていたという。しかし１４年１０月に強制競売に出されると、市内の建設会社が落札。更地とされた後の翌１５年７月には、伊東市が買い上げた。地元市議は「落札額は５０００万円ほどだと聞いた。解体費用を差し引いても、建設会社は数千万円の利益を得たのではないか」と話している。

＜データ改ざん＞神戸製鋼を家宅捜索 虚偽表示容疑

＜データ改ざん＞神戸製鋼を家宅捜索　虚偽表示容疑

6/5(火) 10:13配信

大勢の報道陣が集まった神戸製鋼東京本社前＝東京都品川区で２０１８年６月５日午前９時２７分、宮間俊樹撮影

　神戸製鋼所による品質検査データ改ざん問題で、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で捜査している東京地検特捜部と警視庁捜査２課は５日午前、同社の家宅捜索に着手した。今後、同社社員ら関係者の任意聴取も行い、不正の全容解明を進める。

■神戸製鋼本社をデータ改ざんで家宅捜索　東京地検など 

品質不正 

2018/6/5 10:08

　神戸製鋼所による品質検査データの改ざん問題で、東京地検特捜部と警視庁は５日午前、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで、同社の東京本社（品川区）を家宅捜索した。特捜部などは資料の分析や関係者の事情聴取を進め、組織ぐるみとされる不正の解明を目指す。

 東京地検などが家宅捜索に入った神戸製鋼所の東京本社（５日午前、東京都品川区）画像の拡大

東京地検などが家宅捜索に入った神戸製鋼所の東京本社（５日午前、東京都品川区）

　特捜部などは既に神鋼側から任意で資料提出を受けたが、全容解明に向けて強制捜査が必要と判断。米司法当局も調査を進めており、日本の製造業への信頼を揺るがした問題は刑事事件に発展した。

　関係者によると、捜索対象は神鋼の本社のほか、長年にわたり不正が続いていたアルミ・銅事業部門の複数の製造拠点とみられる。

　神鋼によると、これまでに不正が判明したのは国内外のグループ23拠点。顧客との取り決めを満たすように強度などのデータを改ざんしたり、検査自体を行わずに数値を偽ったりして、海外企業を含む600社以上に製品を出荷していた。

　23拠点の約半数はアルミや銅製部材の製造拠点で、出荷された製品は自動車や航空機などに使われていた。一部の不正は1970年代から続いていたとされる。

　神鋼は2018年５月時点で出荷先のほぼ全てで安全性を検証済みとしている。同社の不正を巡っては、航空機大手ボーイングなどを抱える米国の司法当局も調査に乗り出すなどしている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31369480V00C18A6MM0000/?nf=1

ゼネコン・フジタ排除措置命令へ 天下りＯＢ通じ入札情報不正入手

2018年5月16日

 

  農林水産省東北農政局（仙台市）が発注した東日本大震災後の農地復旧工事を巡り、再就職した農水省ＯＢを通じ農政局から入札関連情報を不正に入手したとして、公正取引委員会がゼネコン「フジタ」の独禁法違反（取引妨害）を認定し、再発防止に向けた排除措置命令を出す方針を固めたことが１６日、関係者の話で分かった。

　公取委は弁明を聴いた上で、最終的な処分を決める。

　この問題では、フジタ以外のゼネコンにもＯＢの再就職があり、農政局の発注担当者が情報を漏えいしていたことが判明。公取委は、こうした天下りが不正につながったとみている。

（共同）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018051601002161.html

リニア談合で大手４社起訴へ…社長を任意聴取

本日3/21(水) 、報道によると

　リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部は、既に各社の社長から任意で事情を聞いており、不正な受注調整に対する各社の認識や業務との関連性について説明を求めたとみられ、大手ゼネコン４社について、公正取引委員会から告発を受けた上で、独占禁止法違反（不当な取引制限）で２３日に起訴する方針を固めたようです。

　特捜部によると、「大成建設」「鹿島建設」「大林組」「清水建設」（いずれも東京）の４社の担当者らは２０１４〜１５年頃、リニアの品川駅と名古屋駅の新設工事で、事前に決めた受注予定業者が受注できるよう談合した疑いがあり、特捜部は今月２日、大成の元常務執行役員で同社顧問・大川孝（６７）と鹿島の土木営業本部専任部長・大沢一郎（６０）の両容疑者を独禁法違反容疑で逮捕した。

特捜部は、大川、大沢両容疑者を勾留期限の２３日に独禁法違反で起訴するほか、大林組の元副社長（６７）と清水の元専務執行役員（６８）についても在宅起訴を検討していると報じています。

　

ごみ処理施設契約議案が否決される。

 ごみ処理施設契約議案が否決される。 

OBSニュースより。2018年02月19日

http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=02190040351&day=20180219

定数１２人の広域議会、残念ながら日本共産党の議員はいませんが、豊後高田市、と宇佐市議会では、ごみ処理施設の規模が大きすぎる、業者いいなりの高すぎる予定価格、や暴力団介在の疑惑あり１社だけの入札強行で、高すぎる落札価格など議会で取り上げ、見直しを求めてきました。

１月２月で２００ヶ所で街頭からもい訴え世論作りでも頑張りました。

日本共産党　豊後高田市議会議員　大石忠昭の情熱ブログ

http://blog.livedoor.jp/tada170302/