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「森友」問題解明 佐川氏喚問が不可欠だ

【社説】

「森友」問題解明　佐川氏喚問が不可欠だ

2018年2月14日

　森友学園への国有地売却に関する財務省文書には、交渉に関する記録が記されていた。交渉記録を廃棄したとする佐川宣寿国税庁長官の答弁は虚偽ではないのか。全容解明には証人喚問が不可欠だ。

　財務省が九日、公表済みの内部文書五件以外に新たに文書二十件を国会に提出し、公表した。二〇一三年八月〜一五年四月に同省内で、法律関係の問題点を検討した際の照会や回答の文書である。

　国会の求めに応じて文書を提出したことは一歩前進ではあるが、これらの文書を会計検査院に提出したのは昨年十二月下旬以降だ。十一月に公表された検査結果には反映されておらず、検査逃れと疑われても仕方があるまい。

　文書には、八年間借り受けた後に購入したいなど、学園側からの要求があるたびに、同省の売却担当者が法令担当者に契約内容を相談していたことなどが記されていた。交渉に関する記録であることは否定できないのではないか。

　昨年の通常国会で、同省の理財局長だった佐川氏は、学園側との交渉記録を「廃棄した」と繰り返し答弁していた。麻生太郎財務相は「法律相談であって面会記録ではない」と、答弁に偽りはないと主張するが、詭弁（きべん）ではないのか。

　国会で国有地売却問題をめぐる追及が始まってから一年が経過するが、いまだ全容解明に至っていないのは、財務省をはじめ政府側が不正確、不誠実な答弁を繰り返してきたからではないのか。

　徴税機関の長である国税庁長官に就任した佐川氏は、記者会見を開かないなど、異例の対応を続けている。なぜ自ら語ろうとしないのか。このまま不誠実な態度をとり続ければ、十六日から始まる確定申告の業務に、支障が出る可能性がないとは言い切れまい。

　共同通信社による最新の世論調査でも佐川氏を国会招致すべきだとの答えは６６・８％に上る。これが確定申告を控えた国民の偽らざる気持ちだろう。付言すれば、全容解明には、佐川氏の参考人招致にとどまらず、虚偽を述べれば偽証罪に問われる証人喚問が必要だ。

　森友問題に関して政府側の虚偽と指摘される答弁が明らかになった以上、加計学園による獣医学部新設をめぐる政府の対応が本当に適切だったのかも、あらためて問わざるを得ない。

　安倍晋三首相らの関与や官僚による忖度（そんたく）の有無が問われ、傷ついた政治への信頼を回復するには、政府・与党が国会での解明に進んで協力することが大前提である。

東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018021402000166.html

転載元: 「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

下町ボブスレー補助金に安倍・自民党が介入か

　◆ 下町ボブスレーに“韓国ヘイト”と森友加計そっくりの“アベ友優遇”疑惑！
　　　補助金にも安倍首相が介入か （リテラ）

http://wind.ap.teacup.com/people/timg/middle_1518595142.jpg

　「下町ボブスレー」のソリが平昌五輪でジャマイカ代表に不採用を宣告されたことで起きたジャマイカバッシング。
　プロジェクトの運営主体である「下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会」が会見を開き、五輪で下町ボブスレーを採用しないのであればジャマイカ側に損害賠償6800万円を請求する姿勢を見せると、ネットやメディアはこれに同調し、「下町の町工場の人たちの義理人情をジャマイカは踏みにじった」「ジャマイカの人たちが下町ボブスレーの下町工場の人たちがつくったこのソリの重みとか意味とかをどれだけわかっているのか」と一斉にバッシングを繰り広げたのだ。
　本サイトは先日の記事で、下町ボブスレー側の損害賠償請求の動きを批判し、下町ボブスレーが「下町の町工場の心意気」だけで運営されているプロジェクトでなく、安倍政権が全面的にバックアップしていたと指摘。


　下町ボブスレーをもちあげ、いま、ジャマイカバッシングの急先鋒になっているのも、安倍応援団の保守メディアやネトウヨであると断じた。

　しかし、問題はそれどころではなかった。ここにきて、この下町ボブスレーの運営組織がネトウヨ丸出しのヘイトを繰り返していた事実、さらには、プロジェクト自体に、モリカケとそっくりなアベ友疑惑が浮上したのだ。

　まず、ヘイトの問題。
　前述したように、下町ボブスレーは大田区の有志の企業でつくった「下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会」なる団体が運営しているのだが、この団体が公式ツイッターで口汚い中国、韓国ヘイトを投稿していたことが、ネット上で暴かれ、批判を集めている。
　また、そのなかには、自分たちが参加をもくろんでいた平昌五輪への攻撃も多数含まれていた。

　たとえば、２０１４年３月にはなんと、あの保守速報の「韓国・平昌五輪からスキーがグラススキーに変更」というデマをＲＴして、「四年後、韓国開催大丈夫なのでしょうか、、、？」などと攻撃。
　また、２０１６年１月には、やはり嫌韓ブログ「カイカイ反応通信」の平昌オリンピックに向け建設中の橋が崩落したニュースを報じた記事をうれしそうに取り上げ、「観戦も命がけかも、、、、」とからかっていた。

　こんな差別体質の組織のソリがオリンピックに参加していたらと思うと、空恐ろしくなるが、この下町ボブスレーにはヘイト極右勢力につきものの疑惑も浮上した。それは安倍政権による便宜供与疑惑だ。

　◆ 安倍首相が国会で宣伝、補助金交付、外務省がジャマイカに売り込み
　先日の記事でも指摘したように、下町ボブスレーは「下町の工場が義理人情でいつの間にか注目された」というようなピュアな話ではなく、安倍政権が異常なまでに肩入れをし、全面的にバックアップしたものだ。

　大田区の企業経営者ら産業振興目的でこのプロジェクトを立ち上げたのは、2011年。当時はほとんどスポンサーも付いておらず、ここまで大きな話題になっていなかった。ところが、2013年2月、安倍首相が政権に返り咲いて最初の国会の施政方針演説で、いきなりこの下町ボブスレーのことを紹介する。

「小さな町工場からフェラーリやBMWに果敢に挑戦している皆さんがいます。自動車ではありません。東京都大田区の中小企業を経営する細貝さんは仲間とともにボブスレー競技用ソリの国産化プロジェクトを立ち上げました。世界最速のマシンをつくりたい。30社を超える町工場がこれまで培ってきたものづくりの力を結集して、来年のソチ五輪を目指し、世界に挑んでいます。高い技術と意欲をもつ中小企業、小規模事業者の挑戦を応援します」

　すると、それまではひかりTVくらいしかいなかった大手スポンサーに、ANA、伊藤忠商事、東芝など、名だたる企業が名乗りをあげ、NHKでのドラマ化も決定。マスコミの取材が殺到するようになる。

　さらに、2013年6月30日、自民党が開いて中小企業小規模事業者政策緊急フォーラムなる会合には、下町ボブスレーのソリの現物が会場に運び込まれ、安倍首相が乗り込むパフォーマンスを披露。この様子も多くのメディアに紹介され、右派系の「教育出版」の小学校道徳教科書にはその写真が掲載された。

　下町ボブスレーにとっては、大宣伝になったわけだが、安倍政権は宣伝に協力しただけではない。
　施政方針演説の数カ月後の同年６月、政府は、このプロジェクトに直接、資金を投入することを決めた。経済産業省が下町ボブスレーを「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」に採択し、以後３年間にわたって、上限２０００万円の補助金を交付し続けたのだ。

　実は、ジャマイカのボブスレーチームに採用されたのも、「感動的な出会い」などではなく、安倍政権のプッシュによるものだった。

　下町ボブスレーは、「世界一をめざす」などと言いながら、肝心の成績が伸びず、2015年、ソチ五輪に続いて平昌五輪でも日本のボブスレー連盟から採用見送りを通告されてしまう。

　すると、外務省が下町ボブスレー推進委員会にかわって、海外への売り込みをはじめたのだ。その売り込みに応じた唯一の国がジャマイカだったというわけだが、外務省の公式サイトにはいまも、自分たちの熱心な売り込みぶりを紹介するコラムが掲載されている。

「職人達の熱い雄志は日本の外交官にも受け継がれました。2015年12月、在ジャマイカ日本国大使館小山裕基参事官は、ジャマイカボブスレー連盟の会長が海外出張する前日の午後に家族とカフェで休んでいるところに飛び入り参加し、ボブスレーの話を切り出しました。先方はとても快く応じ、日本製のボブスレーの採用に非常に前向きな姿勢を示しました。」

　◆ 「安倍総理に最も影響力がある」と紹介された下町ボブスレー責任者
　外交官がボブスレー連盟会長のプライベートにまで押しかけるほどの必死の売り込み。こうした安倍政権のプッシュの背景には、どうやら、安倍首相と下町ボブスレーを牛耳る人物との特別な関係があるようだ。
　この人物とは、施政方針演説にも名前が登場する下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会のゼネラルマネージャー・細貝淳一氏。細貝氏は大田区で防衛機器、OA機器向けの金属材料販売加工を行う会社を経営しているが、大田区職員とともに下町ボブスレーを立ち上げ、以来、スポンサー集めから運営までを取り仕切ってきた。

　その細貝氏は２０１３年６月、大田区を選挙区とする自民党の平将明衆院議員とともに自民党のネット番組「cafesta」に出演しているのだが、その冒頭、平氏からこんなツッコミを受けていた。

「細貝さんと言えば、今、『安倍総理に最も影響力がある中小企業の社長』と言われていますけども、前からお付き合いあったんですか、安倍さんとは」

　これに対して、“安倍首相に最も影響力がある”ことを否定するふうでもなく、「経営者の会で、３年くらい前ですかね。いろんな勉強をしているところに」とサラリと答える細貝氏。
　細貝氏と安倍首相はかなり親しく、細貝氏が経営する六本木のギリシャ料理店にも顔を出しているというが、それはともかく、平議員は続いて、安倍首相と細貝氏のこんな驚くべきエピソードを開陳したのだった。

「安倍政権ができて、茂木さんが経済産業大臣になって、私が政務官になって、大田区で中小企業の皆さんを集めて、総理、茂木大臣、私も入って意見交換した時にですね、細貝さんが『ものづくりの補助金とか様々な政府の政策は申請資料が多すぎる！』って安倍さんに言ったら、安倍さんから茂木さんに降りてきて、茂木さんから私に降りてきて、結局は私がやることになったんですけど（笑）　でも、結果としてね、書類は半分くらいにしましたけども（笑い）。いや？あれ、強烈でしたね。細貝さんの一言で」

　◆ 経産省の補助金めぐり安倍首相が下町ボブスレーの意を受けて指示
　たしかに、この「cafesta」の４カ月前の２月２７日、安倍首相は大田区の下町ボブスレー委員会委員長の経営する精密機器会社で細貝氏に会っており、下町ボブスレーについての売り込みを受けていた。
　安倍首相はその際、「実はね、前から私（細貝さんのこと）知ってるの。知らないでテレビ見てたら、細貝さん出てきてビックリしちゃって……」と周囲に嬉しそうに話す一幕もあった。
　そして、この翌日、安倍首相は先に述べたように、施政方針演説で下町ボブスレーについて語り、以後、下町ボブスレーを取り巻く環境は一変するのだ。

　当の細貝氏もクラウドファウンディングのサイト「zenmono」で、安倍効果についてこう語っている。

「ここで安倍晋三さんが大ヒットを飛ばしてくれる」
「総理になられた時、施政方針演説ってあるじゃないですか。あそこで大田区の企業が下町ボブスレーというプロジェクトで世界を目指していると。」
「下町ボブスレーに対して信用がついて、そこでスポンサーがドドドドッと。だから後付けなんだよ、もう全部。先に走っちゃうから、金使うこと前提。あとは奇跡がボンボンボンって。」

　まるで森友学園・籠池理事長の「神風が吹いた」を思い出させる発言だが、実際、森友・加計疑惑と全く同じように、安倍首相の鶴の一声、施政方針演説をきっかけに、日本政府全体が一斉に下町ボブスレー支援に動いたのは間違いない。

　さらに、注目すべきは、先のcafestaで平議員が語った、“細貝さんが安倍さんに『補助金の申請書類が多すぎる』と言ったら、安倍さんから茂木さんに話が降りてきて、茂木さんから私に話が降りきて、申請書類を半分にした”というエピソードだ。

　これ、時期的に見ても、下町ボブスレーが上限２０００万円の補助金を２０１３年から３年間受けた経産省中小企業庁の｢JAPANブランド育成支援事業｣の申請をにらんでの要望だったと考えられる。

　ようするに、安倍首相は、オトモダチの要望に応じて、補助金の申請書類が少なく済むように役所に圧力をかけさせたということではないか。

　いや、安倍首相の圧力はたんに申請書類の分量だけでなく、採択そのものにも影響を与えた可能性がある。
　申請書類をめぐる動きで、安倍首相がどんなプロジェクトに補助金を出したがっているかは当然、役所に伝わり、そうなれば、官僚が忖度して動くのは火を見るより明らかだからだ。

　まさに何から何までモリカケとそっくりな展開になってきた下町ボブスレー問題。
　政府が全面協力しながらラトビアの町工場に技術力で負けてしまった責任やその敗北を認めずに損害賠償をちらつかせる姿勢、オリンピックに参加しようというプロジェクト運営者がヘイトを繰り返していたという事実は、それだけで言語道断であり非難に値するが、この問題にはもっと深い闇がある。

　いったいどういう経緯で、政府が一プロジェクトにここまで肩入れし、国民の血税をつぎ込むに至ったのか。それこそモリカケ並みの徹底追及が必要だろう。
（編集部）

『LITERA／リテラ　本と雑誌の知を再発見』（2018.02.13）
http://lite-ra.com/2018/02/post-3798.html

板橋高校君が代弾圧事件　藤田さんを応援する会ＨＰ　日の丸・君が代問題など
パワー・トゥ・ザ・ピープル！２

http://wind.ap.teacup.com/people/12579.html

日歯連 元副理事長有罪判決

■日歯連 元副理事長に執行猶予つき有罪判決

NHKNEWS　1月22日 14時19分

日歯連＝日本歯科医師連盟の政治資金をめぐる事件で、収支報告書にうその記載をした罪に問われた元副理事長に対し、東京地方裁判所は、無罪の主張を退け、執行猶予のついた禁錮２年の有罪判決を言い渡しました。

日歯連の会計責任者だった元副理事長の村田憙信被告（７３）は、参議院議員を後援する日歯連関連の２つの団体に合わせておよそ２億円を寄付した際、法律の上限を超えない形を装って収支報告書にうその記載をしたなどとして、政治資金規正法違反の罪に問われました。

裁判では、検察が「別の団体を経由させる、う回寄付によって、政治団体間の寄付の上限の年間５０００万円を超えていないように装っていた」などと主張したのに対し、村田元副理事長は「事務的な内部の資金移動にすぎない」などとして無罪を主張していました。

２２日の判決で、東京地方裁判所の前田巌裁判長は「被告は、不正な資金移動の発覚を防ぐため帳簿類を整え、組織的かつ巧妙にう回寄付を行った。政治活動の公明と公正を確保しようとする法の趣旨を軽視したもので厳しい非難は免れない」と指摘し、禁錮２年、執行猶予３年を言い渡しました。

この事件では、ともに起訴された日歯連の元会長２人の裁判が続いていて、いずれも無罪を主張しています。

■日歯連

迂回献金　会計責任者有罪　「組織的に迂回寄付」　東京地裁判決

毎日新聞2018年1月22日　東京夕刊

迂回寄付事件の構図

　政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）を巡る迂回（うかい）寄付事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載、量的制限超過）に問われた元副理事長、村田憙信（よしのぶ）被告（７３）に対し、東京地裁は２２日、禁錮２年、執行猶予３年（求刑・禁錮２年６月）の有罪判決を言い渡した。前田巌裁判長は「組織的かつ巧妙に迂回寄付を行い、厳しい非難を免れない」と述べた。

官房機密費を直ちに廃止し緊急に保育園･学童保育待機児童･放課後児童対策とこどもの居場所づくりと中等教育、高等教育の完全無償化にまわせ！

　国民は、1円たりとも野党工作や国会対策等、憲法と国際人権規約違反の税金の支出を認めない！

　機密費を廃止し、緊急に保育園･学童保育待機児童･放課後児童対策とこどもの居場所づくり・こどもの貧困対策と中等教育、高等教育の完全無償化にまわせ！

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東京新聞　2018年1月20日

社説：官房機密費　いっそ廃止にしては？

　

　官房機密費という謎のカネがある。最高裁は一部のみの文書開示を認めた。意義ある使途なのか疑わしく、かつ精緻なチェックも受けない。将来、全面開示する義務制か、いっそ廃止にしては。

　会計検査院の対象となっているのに、領収書がないケースもあり、事実上、精密な使途のチェックができない。謎のカネだというのは、そういう意味である。内閣官房長官が管理し、官邸が自在に操れるカネだ。

　正式には内閣官房報償費というが、官房機密費と呼ばれ、実態は不明なままだ。

　ただ、小渕恵三内閣で官房長官を務めた元自民党幹事長の野中広務氏が二〇一〇年、共同通信の取材に対して官房機密費の内幕について語ったことがある。月々、首相に一千万円、野党工作にあたる自民党の国対委員長や参院幹事長に各五百万円、政治評論家や野党議員にも配っていたという。

　共産党が〇二年に公表した機密費の使途では、野党議員の高級紳士服、政治家のパーティー券、議員が外遊する際の餞別（せんべつ）、ゴルフのプレー代、洋酒、ビール券など国政とは無縁の項目が並んだ。

　そもそも機密費は、国内外の非公式な重要課題の解決のため、合意や協力を得る対価として使われる。情報提供者への謝礼などだ。その金額は毎年十数億円。一端とはいえ、使途はまともとは到底、言えない。目的から逸脱しているのは明白である。

　一九九〇年代には外務省職員が首相の外国訪問の際に宿泊費の水増しなどで、約五億円もの機密費をだまし取った事件もあった。ずさんの証左ではないのか。

　今回、市民団体が起こした文書開示を求めた訴訟で、最高裁は支払先や具体的な使途が明らかにならない明細書など一部文書の開示を認めた。だが、あまりに小さな「穴」だ。その「穴」から国民は何が見えるというのか。十億円ものカネが本当に秘匿に値する情報取得に充てられているのか。

　「知る権利」がある。もっと実態が見えないと、権力と国民の間に緊張関係は生まれない。旧民主党が〇一年に、機密性の高いものは二十五年、それ以外は十年後に使途を公開する法案を出したこともある。それも一案だ。

　いっそ機密費は全廃してしまえばどうか。本当に必要なカネは費目を明示し予算要求すればよい。議員の背広に化ける、謎のカネを権力の自由にさせておく余裕など国庫にはないはずだ。

トランプ氏側、ポルノ女優に口止め料支払いか

2018/01/13【ニューヨーク共同】

米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は１２日、２０１６年１１月の米大統領選を目前にした同年１０月、共和党候補だったトランプ氏側が、以前に関係があったとされるポルノ女優に対し、口止め料として１３万ドル（約１４００万円）を支払っていたと報じた。