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安倍内閣‘15年任命 総領事,息子の就職を働き掛ける目的で76万円流用、懲戒免職：フランクフルト

　安倍第2次内閣：2015年同年6月末、在フランクフルト日本国総領事として着任していた。

外務省:独・前総領事、76万円流用で懲戒免職

12/27(水) 19:03配信 時事通信

　外務省は27日、神山武・前フランクフルト総領事（60）が総領事在任中に公金76万円を私的に流用したなどとして、同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

　同省は刑事告訴の是非について検討している。被害の全額が既に弁済されている。

　公金流用は内部通報により発覚。同省は今月に入り総領事から官房付に異動させ、調査を進めていた。同省は「厳粛に受け止め、綱紀粛正に一層努める」としている。　

　外務省によると、神山氏は２０１５年８月〜１７年１０月、息子の就職を働き掛ける目的で、公費を使って現地の企業関係者と会食したりプレゼントを贈ったりした。

　今年10月、内部通報があり発覚した。外務省は刑事告訴も検討する。

　神山氏は1979年入省。駐ポルトガル公使や駐オーストリア公使などを歴任した。外務省は「厳粛に受け止めており、引き続き省内の綱紀粛正に一層努める考えだ」とのコメントを出した。

〔共同〕

リニア、大林組が受注活動一手に

2017-12-12 

リニア、大林組が受注活動一手に

　リニア中央新幹線関連工事を巡る入札妨害事件で、大手ゼネコン大林組（東京）が、共同企業体（ＪＶ）の代表者として受注活動をほぼ一手に引き受けていたとみられることが１２日、関係者への取材で分かった。

議会の議事録、発言者が匿名 ○さんと△さん

議会の議事録、発言者が匿名　○さんと△さん　福岡市

2017年12月4日

　議会での発言者が「○」さんと「△」さん。福岡市議会のほとんどの委員会で、発言者の名前が記号だけの「匿名議事録」になっている。少なくとも５０年以上続くとみられる独特の運用。実名化の議論はあるものの、最大会派の自民党市議団が慎重姿勢を崩していない。

　ＪＲ博多駅前で起きた陥没事故を議論した昨年１２月の市議会第４委員会。公開された議事録はこうなっている。

　○「現場にいた作業員の証言を公表しない理由は」

　△「国の検討委員会での議論の支障になる」

　○「証言などがなければ議会としての調査はできない。何かを隠そうとする意図があるのでは」

http://www.asahi.com/articles/ASKD351B0KD3TIPE01K.html

園田議員を告発へ ２００万円受領も報告書不記載で

兵庫のＮＰＯ、園田議員を告発へ　２００万円受領も報告書不記載で

2012年12月1日

  自民党衆院議員の園田博之元官房副長官に２００万円を渡したのに政治資金収支報告書に記載されていないとして、兵庫県西宮市のＮＰＯ法人側が来週にも、政治資金規正法違反容疑での告発状を東京地検に提出することが１日分かった。ＮＰＯが同日に記者会見して明らかにした。このほかにも現金を渡したと説明している。

　ＮＰＯは「西宮障害者雇用支援センター協会」。寺下篤史理事長によると、かねて障害者政策について陳情をしていた園田氏から「困っているから助けてほしい」と頼まれ、２０１３年１２月、協会職員名義で園田氏の預金口座に２００万円を振り込んだといい、会見では振込依頼書も示した。

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-623067.html

園田氏献金不記載

地元秘書「寝耳に水、本人は県外療養」

 ＮＰＯ法人から現金２００万円を受領しながら政治資金収支報告書に不記載だった自民党衆院議員、園田博之氏（７５）の熊本県宇土市の事務所には１日、支援者が訪れるなど秘書が対応に追われていた。男性秘書は「何も聞いておらず寝耳に水。本人は体調不良で県外にいる」と説明した。

毎日新聞2017年12月2日

https://mainichi.jp/articles/20171202/k00/00e/040/237000c

＜森友＞検査院「特例」指摘次々 値引き「根拠不十分」

11/22(水)毎日新聞

＜森友＞「特例」指摘次々　値引き「根拠不十分」　検査院

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は２２日、約８億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出した。検査結果は、財務省と国土交通省が学園に行った異例の取り扱いを複数指摘しており、「適正な処理だった」としてきた政府側の説明に批判が高まりそうだ。

　ごみ撤去費は国交省が積算した地中のごみ推計量を基に算出された。検査院もごみ推計量を試算し、国交省より３〜７割も少ない数値になったが、データの仮定の置き方で大きく変動するため「責任を持った金額が出せない」と判断。値引きが過大だったかどうかの判断は示さず、国交省の積算を「慎重な調査検討を欠いた」と批判した。

　財務省は学園側から損害賠償を請求されるリスクがあるとして、国の賠償責任などを免じる特約を結んだことで値引きを行ったとした。しかし、検査結果は、財務省に学園と訴訟リスクのやり取りをした資料がなく、売却価格にどう影響したか決裁文書にも記載がない点を指摘。さらに、契約成立後も学園が代金支払いの延納を求め、財務省が十分に審査せずに特約で応じたことも新たに判明した。２０１２〜１６年度に９６件あった国有財産売却の随意契約で延納特約が付いたのは森友学園のケースだけだった。

　検査院は財務省の対応について「事務の適正を欠いている」と批判。学園との交渉記録などを廃棄した両省の文書管理については「会計経理の妥当性の検証が十分に行えない」として改善を求めた。

　一連の問題では安倍晋三首相の妻昭恵氏が、森友学園が国有地に建設する予定だった小学校の名誉校長に一時就任した経緯がある。国会などで、両省の官僚が「そんたく」して過大な値引きなど優遇的な取り扱いをしたとの疑いが指摘されたが、検査結果はこの点については言及しなかった。【島田信幸、松浦吉剛】

　【ことば】森友学園への国有地売却問題

　学校法人「森友学園」は昨年６月、小学校建設用地として大阪府豊中市の国有地を１億３４００万円で購入。評価額９億５６００万円から地中のごみ撤去費用など約８億２０００万円を差し引いた額で、野党は交渉経過が不透明として国会で追及した。安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長を務めていたが辞任し、首相は土地売却への関与を否定している。一方、籠池泰典・前理事長と妻は校舎建設を巡る補助金を詐取したなどとして大阪地検に逮捕、起訴された。学園が開校を断念したため、国が売買契約の特約に従い、用地を買い戻した。

　◇検査報告書（骨子）

・検査院の試算ではごみ推計量が国交省の積算より少なくなるが、適正なごみ撤去費用については示さず

・国交省積算のごみ推計量と撤去費用は十分な根拠が確認できず、慎重な調査検討を欠いている

・近畿財務局は必要な手続きを踏まずに売却予定価格を決定し、事務の適正を欠く

・残された決裁文書で国交・財務両省と学園の具体的なやり取りなどが確認できず、会計経理の妥当性の検証が十分に行えない

　◇解説　国会「そんたく」解明を

　森友学園への国有地売却問題に対する検査院の報告書は、契約手続き全体の適否には踏み込まなかった。だが、文面には「根拠が確認できない」との指摘が随所にみられ、鑑定評価額からごみ撤去費分を値引いて売却した国土交通省と財務省の対応への不信感がにじむ。政府側が国会答弁で繰り返してきた手続きの「適正」は大きく傷ついた。

　報告書は、両省が学園側に対してとった数々の例外的な扱いにも疑問符を付けた。だが、交渉経過に関する行政文書が破棄されたこともあり、官僚たちがなぜそのような対応をしたのかを解き明かす記述はほとんどない。まして、この問題で国民が抱え込んだ「安倍晋三首相や妻昭恵氏へのそんたくはなかったのか」という核心部分への答えはなかった。

　検査院の役割は、公金の無駄遣いや事業の有効性・効率性を判断することにある。検査手法も強制力はなく、官公庁に残された文書や官僚へのヒアリングに頼るしかない。そうであるならば、検査を依頼して報告書を受け取った国会において「核心部分」の解明が進められるべきだろう。政府側が一方的に幕引きを図ることは許されない。

https://mainichi.jp/articles/20171123/k00/00m/020/089000c?inb=ys