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国交省、神鋼工場を検査

2017-10-23 

　神戸製鋼所の製品データ改ざん問題で、国土交通省は２３日、同社大安工場（三重県いなべ市）へ立ち入り検査に入った。大安工場ではアルミ製品のデータを改ざん。三菱重工業が開発中の国産初のジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）には神戸製鋼のアルミ製品が使われており、安全性の確認が必要と判断した。

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売却問題巡り市民団体が佐川・前理財局長ら告発

毎日新聞2017年10月16日

学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題を巡り、学園側との交渉記録に関し「電子データは消去され、復元できない」などと国会答弁して復元可能な電子データを隠すなどしたとして、弁護士や学者らでつくる市民団体が１６日、前財務省理財局長の佐川宣寿・国税庁長官ら２人に対する証拠隠滅容疑などの告発状を東京地検に提出した。

https://mainichi.jp/articles/20171016/k00/00e/040/187000c

汚職疑惑のFIFA元事務局長の捜査を開始 スイス検察

サッカー・ワールドカップ

汚職疑惑のFIFA元事務局長の捜査を開始　スイス検察

2017-10-13 17:04

ジェローム・バルク前事務局長

(Keystone)

  スイス連邦検察庁は１２日、サッカーのワールドカップ（W杯）をめぐる汚職事件で、国際サッカー連盟（FIFA）のジェローム・バルク前事務局長と、ビーイン・メディア・グループのトップで、フランス１部リーグに所属するパリ・サンジェルマンのナセル・アル・ケライフィ会長の捜査を開始したと発表した。

　連邦検察庁によると、バルク氏、ケライフィ会長、さらにスポーツの権利関係部門に所属する実業家１人について、賄賂や詐欺、不正管理、文書偽造などの疑いで今年３月２０日に捜査を開始。バルク氏は２０１８年〜３０年のW杯の放映権に絡み、この実業家から「不当な利益」を得たとされるほか、２６年と３０年大会に関してケライフィ会長から賄賂を受け取ったとされる。バルク氏は同じく汚職疑惑の渦中にいるゼップ・ブラッターFIFA前会長の右腕だった。

　スイス連邦検察庁は昨年３月他のサイトへにもバルク氏の違法行為に関し捜査していると公表していた。今回は、それ以降の捜査で得られた新たな情報などについて調べるという。

　検察庁は１２日、バルク氏に事情聴取した。また、フランス、ギリシャ、イタリア、スペイン当局の協力を得て、複数の場所を家宅捜索した。

失墜した評判

　これに先立ちバルク氏は１１日、ヴォー州ローザンヌのスポーツ仲裁裁判所で開かれた自身の異議申し立てについての聴取に出廷。バルク氏は１０年間の資格停止処分を受けたことで自身の名誉が著しく傷つけられたとコメントした。

　FIFA倫理委員会のハンスヨアヒム・エカート前委員長は、バルク氏がW杯チケットの不正販売、旅費の横領のほか、テレビ放映権を市場価値を下回る価格で販売しようとし、証拠隠滅を図ったなどとする疑惑についてその事実はあったとした。

　２０１６年１月、事務局長職を追われたバルク氏はその後、１２年の資格停止処分を受けたが、昨年６月、上訴委員会の決定により１０年に減免された。

　バルク氏は疑惑について否認しており、スポーツ仲裁裁判所に異議を申し立てている。

　FIFAの汚職事件は２０１５年、米司法省とスイス警察が汚職などの疑いで幹部職員らを逮捕、起訴し、世界的なスキャンダルに発展した。

（英語からの翻訳・宇田薫）

https://www.swissinfo.ch/jpn/%E3%82%B5%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC-%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%97_%E6%B1%9A%E8%81%B7%E7%96%91%E6%83%91%E3%81%AEfifa%E5%85%83%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%B1%80%E9%95%B7%E3%81%AE%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E3%82%92%E9%96%8B%E5%A7%8B-%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E6%A4%9C%E5%AF%9F/43594762

公職選挙法違反 都庁全職員宛て社内メールで小池百合子「番組告知」

Tsukiji521‏ @tsukiji_521  9月27日
その他
今日、都庁の全職員宛ての社内メールで、このような「番組告知」が送られてきたそうです。「特定の政党」に関する広報活動を地方自治体が行うことは、公職選挙法や地方公務員法的に如何なものかと思います。








Tsukiji521‏ @tsukiji_521  9月27日
その他
左上に「広報課」という日付印が押されているのは、東京都生活文化局広報広聴部広報課のことだと思います。

公職選挙法

（公務員等の地位利用による選挙運動の禁止）

第百三十六条の二 　次の各号のいずれかに該当する者は、その地位を利用して選挙運動をすることができない。

一 　国若しくは地方公共団体の公務員又は行政執行法人若しくは特定地方独立行政法人の役員若しくは職員

二 　沖縄振興開発金融公庫の役員又は職員（以下「公庫の役職員」という。）

２ 　前項各号に掲げる者が公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）を推薦し、支持し、若しくはこれに反対する目的をもつてする次の各号に掲げる行為又は公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）である同項各号に掲げる者が公職の候補者として推薦され、若しくは支持される目的をもつてする次の各号に掲げる行為は、同項に規定する禁止行為に該当するものとみなす。

一 　その地位を利用して、公職の候補者の推薦に関与し、若しくは関与することを援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。

二 　その地位を利用して、投票の周旋勧誘、演説会の開催その他の選挙運動の企画に関与し、その企画の実施について指示し、若しくは指導し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。

三 　その地位を利用して、第百九十九条の五第一項に規定する後援団体を結成し、その結成の準備に関与し、同項に規定する後援団体の構成員となることを勧誘し、若しくはこれらの行為を援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。

四 　その地位を利用して、新聞その他の刊行物を発行し、文書図画を掲示し、若しくは頒布し、若しくはこれらの行為を援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。

五 　公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを申しいで、又は約束した者に対し、その代償として、その職務の執行に当たり、当該申しいで、又は約束した者に係る利益を供与し、又は供与することを約束すること。

（特定の寄附の禁止）

第百九十九条 　衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。

２ 　会社その他の法人が融資（試験研究、調査及び災害復旧に係るものを除く。）を受けている場合において、当該融資を行なつている者が、当該融資につき、衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国から、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体から、利子補給金の交付の決定（利子補給金に係る契約の承諾の決定を含む。以下この条において同じ。）を受けたときは、当該利子補給金の交付の決定の通知を受けた日から当該利子補給金の交付の日から起算して一年を経過した日（当該利子補給金の交付の決定の全部の取消しがあつたときは、当該取消しの通知を受けた日）までの間、当該会社その他の法人は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。

国契約業者が菅官房長官に献金

2017-09-27 10:56

　菅義偉官房長官が代表を務める自民党神奈川県第２選挙区支部が２０１４年の衆院選公示直前、国の公共工事を受注していた横浜市の業者から１５万円の献金を受けていたことが２７日、分かった。公職選挙法は国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関し献金するのを禁止しており、専門家は公選法に触れる可能性を指摘している。