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＜不正採用＞山梨市長だけでしょうか？

8/8(火)  毎日新聞

＜不正採用＞山梨市長宅に金額メモ　警視庁、贈収賄容疑視野

　山梨市職員の採用試験を巡り公文書を改ざんしたとして望月清賢（せいき）・同市長（７０）が逮捕された事件で、警視庁捜査２課が、不正採用に関与したとみられる人物の名前や受領したとみられる金額が記されたメモを望月容疑者の自宅から押収していたことが捜査関係者への取材で分かった。同課は不正の見返りとして現金を受け取ったことを示している疑いがあるとみて、贈収賄容疑での立件も視野に捜査している。

　同課は８日午後、山梨市役所の家宅捜索を始めた。資料を押収して裏付けを進める。

　望月容疑者は２０１６年度の同市の職員採用を巡り、人事担当の職員と共謀し、特定の受験者を合格させるため試験結果を記した文書を改ざんしたとして虚偽有印公文書作成・同行使容疑で７日に逮捕された。「間違いありません」と容疑を認めているという。

　同課は４月、望月容疑者の元妻の治美被告（６１）＝詐欺罪で起訴＝が架空の投資話で知人から現金約３億７０００万円をだまし取ったとされる事件の関連先として、望月容疑者の自宅を家宅捜索。不正に関与したとみられる人物の名前や金額が記されたメモはこの際に見つかった。

　望月容疑者は市職員の採用に関して２次試験の面接官を務め、合否を判定する最終責任者だった。捜査関係者によると、筆記を含む１次試験の点数が合格ラインに達していない特定の受験者について「点数を上乗せしてくれ」と担当者に指示し、得点を水増しして合格させていたとされる。

　同課は望月容疑者が受験者の関係者から依頼を受けて不正行為をした可能性があるとみており、メモに記載された人物の関与について調べるとともに、金銭の授受の有無も確認する。

また隠蔽発覚 特区WGの議事要旨に加計幹部出席の記載なし

また隠蔽発覚 特区WGの議事要旨に加計幹部出席の記載なし

 

2017年8月7日

八田達夫ＷＧ座長はコメントで反論（Ｃ）日刊ゲンダイ

　また「加計ありき」を裏付ける新事実が発覚した。国家戦略特区の規制改革メニューに獣医学部新設が加わる直前、２０１５年６月の特区ワーキンググループ（ＷＧ）のヒアリングに、愛媛県と今治市職員とともに加計学園の幹部が同席。それなのに、今年３月公開のＷＧ議事要旨には加計幹部出席の記載が一切なかったのだ。

　６日の朝日新聞が加計系列の千葉科学大教授の吉川泰弘氏（現・加計学園新学部設置準備室長）らがＷＧによるヒアリングに出席し、発言した疑いを報じると、ＷＧ座長の八田達夫氏はコメントで反論。

〈国家戦略特区ＷＧで自治体等から提案を受けるヒアリングを行う際、提案者の要望により「非公開」と扱うことは、通常の取り扱いとして行っています〉と、愛媛県と今治市の要望で非公開前提の議事進行だったと主張。今治市が独自判断で〈補助説明のために加計学園関係者（３人）を同席させ〉たことから、参加者扱いせず、公式発言も認めなかったというのだ。

八田氏は７月の衆院予算委で「議事を公開している。一般の政策決定よりはるかに透明度の高いプロセス」と強調し、内閣改造後の３日にテレビ出演した安倍首相は「特区ＷＧの議事録はすべてオープンになっている」と胸を張っていた。いやはや、である。

■「加計ありき」報道直後に公開

「国家戦略特区の正体」の著者で立教大教授の郭洋春氏（経済学）はこう言う。

「ヒアリングの出席者は会議の性格を位置づける非常に重要なポイント。問題の場に加計関係者が出席した事実を伏せていたのは、“加計ありき”の獣医学部新設をヒタ隠しにするためだったのではないのか。そう類推するのが極めて自然でしょう」

　議事要旨の公開は加計疑惑が報じられた直後。冒頭で内閣府の藤原豊審議官（現・経産省官房審議官）が「資料その他、議事内容は公開の扱いでよろしゅうございますでしょうか」とわざわざ断りを入れる発言を載せている。この一言も隠蔽の演出だとしたら、議事黒塗りの“のり弁”より悪質だ。行政文書の信憑性そのものもグラつき始めている。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210996/2

サムスントップに懲役１２年求刑

2017/08/07

【ソウル共同】

韓国の前大統領、朴槿恵被告への贈賄罪に問われたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔被告の公判が７日、ソウル中央地裁で開かれ、検察側は懲役１２年を求刑した。

横浜市長選：ばくち・カジノは犯罪！伊藤ひろたか氏当選で中学校給食実現を！

  仙台に続き自公に審判を 

　

 伊藤ひろたか候補（３９）を必ず勝利させましょう！

東京都学校ユニオン月末恒例ビラまき７月 小池知事のための組織「都民ファーストの会」

　● 小地都知摩の打ち出す政策は疑問だらけ
　　　「東京大改革」って何だろう？？？

　● 小池氏「裏金づくり」疑惑の元秘書森口氏、
　　　「都民ファーストの会」から立候補、当選
　７月２日、「都民ファーストの会」公認で大量の都会議員が誕生した。その中の一人が森口つかさ氏である。
　森口氏は、当組合が６月末に配布したビラの「小池氏国会議員時代、裏金づくり疑惑？」で指摘したように、小池氏の秘書を務めていた際、２１０万円を調査費として「Ｍ−ＳＭＩＬＥ」という登記簿にない、実体のない会社に支払っていたことがある。その幽霊会社の代表が森口つかさ氏で、新宿区から立候補し当選したというわけだ。

　● 都議の役割は？
　小池氏は都議会の中に自分の党「都民ファースト」をつくり、多数派となった。今年１月、「都民ファーストの会東京都議団」は基本政策を発表している。


　その１３には、「（前略）市場のあり方本部で総点検し、持続可能な市場の確立を総合的に判断し、知事の立場を尊重します」とある。
　小池知事のための組織であると明記しているのだ。
　果たして、知事をチェックし、政策を論じるという都議の役割が果たせるのか懸念が生じる。都議本来の仕事ができないことになりかねない。おかしくないだろうか？

　● 「みんなでラジオ体操プロジェクト」
　都庁内では平日２時５５分からラジオ体操！！
　７月１４日、小池知事は定例会見で、「都庁内で毎日一斉にラジオ体操をする」と発表した。東京五輪・パラリンピック大会までちょうど３年となる２４日から９月６日まで４５日間行う。これを２０１９年まで続けるという。
　小池氏いわく、「日本で育った人は音楽を流せば勝手に体が動く。それぐらい日本人のＤＮＡに組み込まれている」。これを都内の企業、自治体にも促すという。都知事にそんな権限があるのだろうか。

　都民は五輪誘致に賛成の人ばかりではない。
　また、運動会でラジオ体操を強制されたり元々不得意でやりたくない人もいる。
　都庁の各部署には、楽に体操できるほどの空間があるのか？
　その時、都民が用件があって来ていたら、終わるまで待たされるのか？　様々な疑問が湧く。
　いちばん大きな疑問は、公務員としての職務にないものを、都知事なら「せよ」と命令できるのか、ということである。

　● これが、小池知事の「東京大改革」？？？

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/12017.html