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麻生財務相が大臣規範抵触か

2017-07-03 

麻生太郎財務相が昨年の任期中にゴルフ会員権を購入していたことが３日分かった。

大臣規範に抵触する疑いがあり、麻生氏の事務所は「自粛すべきだった。率直におわびする」とコメントした。 

共同通信

国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範 　http://www.cas.go.jp/jp/siryou/kihan.pdf

　　　　平成１３年１月６日閣 議 決 定

 　　　　改正 平成 18 年 10 月 24 日 

 　　　　改正 平成 18 年 12 月 26 日 

 　　　　改正 平成 26 年 ５月 27 日

※国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範（こくむだいじん、ふくだいじんおよびだいじんせいむかんきはん）とは

日本の国務大臣、副大臣、大臣政務官の服務（倫理）と職務分担等を定めた規範である。

略称は大臣規範。題名には含まれていないが、内閣官房副長官も副大臣相当として対象に含まれ、防衛省発足前の防衛庁時代には同庁長官・副長官・長官政務官も含まれた。

服務に関する規定

国務大臣等の在任期間中は営利企業の役職員の兼職、公益法人等の諸団体の役職員を兼職することを禁止している（公益法人の報酬のない名誉職等を除く）。なお、報酬のない名誉職等を兼職した場合は、国務大臣にあっては内閣総理大臣に、副大臣等にあってはその上司である国務大臣に、届け出なければならない。

国務大臣等の在任期間中は、株式等の有価証券、不動産、ゴルフ会員権等の取引を自粛することとする。就任時に保有する株式、転換社債等の有価証券については、信託銀行等に信託することとし、在任期間中に契約の解約及び変更は禁止する。

国務大臣等並びにその配偶者及びその扶養する子の資産を、就任時及び辞任時に公開する（資産公開制度）。

国民の疑惑を招きかねないような大規模な政治資金パーティーを自粛する。

国務大臣の海外渡航については閣議了解を、国内の出張及び旅行については内閣総理大臣の許可が必要である。副大臣等の出張及び旅行については、その上司である国務大臣の許可、内閣官房長官への事前届け出が必要である。

職務に関する規定

一つの府省に複数の副大臣・大臣政務官がある場合の事務分担、各省大臣不在の際に職務代行をする副大臣の順序のほか、所管行政の運営状況の適切な把握と密接な連絡などを定める。

すさまじい暴力と暴言 自民党女性議員 第一次安倍内閣：在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官

自民・豊田真由子氏が離党届提出

2017-06-22 

　自民党の豊田真由子衆院議員（４２）＝埼玉４区＝は２２日、一部週刊誌が自身の政策秘書（当時）への暴力行為などを報じたことを受け、事務所を通じて党本部に離党届を提出した。事務所関係者は事実関係を大筋で認めた。党執行部は、告示日が２３日に迫る東京都議選への影響を懸念し、豊田氏に速やかな離党届提出を要請。豊田氏が所属する細田派は幹部が対応を協議し、離党は避けられないと判断した。

共同通信

下村博文幹事長代行は同日、安倍晋三首相と首相官邸で会い、豊田氏の離党届提出について報告。首相は「やむを得ない」と述べた。菅義偉官房長官は記者会見で、「国会議員は有権者から選ばれており、自らの行動や言動に責任を持つのは当たり前だ。そういう中での判断だろう」と語った。

　豊田氏による秘書への暴行は、22日発売の週刊新潮で表面化。

それによると、豊田氏は今年5月、運転中の男性秘書の頭などを殴ったり、「死ねば」「はげ」などと暴言を吐いたりした。

　豊田氏の事務所関係者は取材に対し、暴行や暴言の事実を大筋で認め、「誠心誠意おわびすることに徹する」と述べた。被害者の秘書は既に退職したという。

　豊田氏は厚生労働省課長補佐などを経て2012年の衆院選で初当選し、現在2期目。15年10月から16年8月まで文部科学政務官を務めた。豊田氏は暴行に関して取材に応じておらず、事務所側は「現在、体調を崩している」と説明している。

　自民党では、大勝した12年、14年の衆院選で初当選した若手議員の不祥事が相次いでいる。　

豊田 真由子（とよた まゆこ）

〔衆議院〕

選挙区 衆院選挙区 埼玉

氏名 豊田　真由子（とよた まゆこ）

性別 女（42歳）

生年月日 1974年10月10日

出身地 千葉県

最終学歴 2002年米国ハーバード大学大学院修了

出身分野 国家公務員

党派 自民党

当選回数 衆議院 2回

主な経歴 （桜蔭高校卒業） 

１９９７年４月 厚生省 

２００７年７月 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官 

２０１１年７月  厚生労働省老健局課長補佐 

２０１２年１２月  衆議院議員 

２０１５ 年１０月 文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官（第３次安倍改造内閣）

三井不動産レジデンシャル 建築基準法違反

三井不動産レジデンシャル

杭未達　建築基準法違反　

横浜市都筑区4棟全戸立替事件　

横浜市建築課是正命令

P17　三井不動産レジデンシャル　：第105期３四半期報告

http://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/ir/library/fs/pdf/YUHO_1612.pdf

三井不動産（株）第105回株主総会

　2017年6月29日（木）10時

 東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号COREDO室町１（コレド室町１）４階　日本橋三井ホール 

http://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/ir/shareholder/meeting/pdf/s_105_170529.pdf

2016/12/1

傾斜マンション報告さらに延期　三井不系など 

　横浜市都筑区の大型マンションが傾いている問題で、販売元の三井不動産レジデンシャルと施工元請けの三井住友建設は30日、杭（くい）施工時のセメント量のデータ改ざんの原因などについての調査結果報告を2018年７月末まで延期すると同市に伝えた。建物解体後に地下部の詳細調査を実施するとしている。

　延期したのは、データ改ざんの原因や建物の安全性検証の結果など全３項目。改ざん原因についての報告延期は今回が６回目となる。当初は15年11月までの報告を求められていた。

　市などによると、両社は来年４月からマンション全４棟の解体を始め、建物撤去後の18年初めから４月ごろまで、杭を支える「根固め部」などの調査をする。

日経　　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG30HDP_Q6A131C1CC1000/

wikipedia

パークシティLaLa横浜

西側公道より。連結部左側の棟の手すりが、右側の棟より下がっているのが確認できる

パークシティLaLa横浜（パークシティララよこはま）は、2007年11月に完成した、横浜市都筑区にある705戸4棟からなる分譲マンション。隣接するショッピングセンター「ららぽーと横浜」と一体で開発された[4]。所在地は神奈川県横浜市都筑区池辺町4035-13。

鉄筋コンクリート構造、地上12階建、敷地面積は30,380.06m2[2]。専有面積80m2の部屋を主としており、「ららぽーと横浜」との提携サービスなどソフト面の充実が図られている[2]。2006年時点で分譲価格は坪単価155万円だった[5]。建設の欠陥が2015年10月に指摘された。事業者は三井不動産と明豊エンタープライズ、設計・施工は三井住友建設、販売は三井不動産レジデンシャル。

2011年にパークシティLaLa横浜自治会が設立された（池辺町連合自治会に未加入）。パークシティLaLa横浜管理組合は横浜市資源集団回収登録団体のひとつ。

社会福祉法人貴静会が設置する認可保育所「ゆうぽーと保育園」が隣接する。

建設

建設は三井不動産と明豊エンタープライズの共同事業であり（事業途中で三井不動産から三井不動産レジデンシャルに移管[要出典]）、総合不動産業の強みをいかす複合開発とされた。設計・施工は三井住友建設で、一次下請けとして日立ハイテクノロジーズ、二次下請けとして旭化成建材が関与した。着工2005年11月30日、竣工2007年11月、ららぽーと横浜と一体での総工費は550億円。日本電気横浜事業場跡地を用地とした。建設には都市計画提案制度が活用され、都市みらい推進機構平成23年度土地活用モデル大賞審査委員長賞を受賞した。

欠陥

2015年10月、虚偽データに基づいた工事が行われ、複数の杭が地中の強固な地盤に届いておらず建物が傾いている不祥事が発覚。耐震の安全性が疑われた。

「（棟をつなぐ部分の）手すりがずれている」との複数の住民の指摘を受け、三井不動産レジデンシャルと三井住友建設が2015年8月に調査したところ、4棟あるうちの1棟で傾いていた。三井不動産レジデンシャルによると、2014年11月から調査が実施されていた。

三井不動産レジデンシャルの調査によると、傾いた棟にある計52本の杭のうち28本を調べたところ地盤の強固な支持層に達していない杭が6本あり、長さ不足の杭が2本あった。

三井住友建設の社内調査によると、地盤調査を行ったように装う虚偽データが作られていた。なお当初、三井不動産レジデンシャルは『東日本大震災の影響』として抗弁していた。

同じ横浜市では、熊谷組が施工し住友不動産が分譲したマンション「パークスクエア三ツ沢公園」で前年（2014年）にも同様の問題が発覚し、掘削が浅いのに支持層に到達したと誤認していたことが分かり、後日住友不動産が買取などを申し出た。

対応

国土交通省は単純な施工ミスでなく虚偽データが使われた事態を重くみて、2015年10月14日までに他の物件の調査を施工会社の三井住友建設に指示した。横浜市長林文子は、同28日に構造計算の評価に関しての支援を国土交通省に緊急要請、杭打ち工事を担当した旭化成建材本社に建設業法違反の疑いで同年11月2日から国土交通省が立ち入り検査を行った。

国土交通省は同10月に「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」を設け、2016年2月にパブリックコメントを行った。

同年10月16日と17日施設内の集会所で三井不動産レジデンシャル社長の藤林清隆出席の下、住民説明会が開催され[24]、建て替えの可能性や金銭的補償などが説明され、藤林が謝罪した。旭化成建材社長の前田富弘も謝罪したとみられる。一次下請けの日立ハイテクノロジーズ社長の宮崎正啓も同社の決算会見後アナリスト向け説明会で謝罪した。三井不動産レジデンシャルの説明会は同年10月31日にも横浜市内のホテルで開催された。

この問題で旭化成建材が下請けとして請け負った杭の工事でデータ転用や改竄があったとして、旭化成建材が全額を負担して傾いた建物の補修や他の棟の調査にあたると旭化成が述べた。10月22日に旭化成は外部調査委員会（委員長鈴木和宏）を設置した[29]。

全棟建て替えに必要な住民の五分の四の合意を目指して2015年11月に管理組合がアンケートを行い、その結果によれば住民の約7割が「全棟建て替え」を希望している。2016年2月27日の管理組合の総会で全棟を建て替える方針が承認された。

原因

2015年12月の国土交通省の有識者会議の中間とりまとめ報告書は問題点として、元請けによる総合的な企画調整の欠如、下請け主任技術者・工事管理者などの体制の問題、元請けと施工会社との間での齟齬などを指摘した。

旭化成の外部調査委員会は2016年1月の中間報告で同社内でのデータ軽視の姿勢をデータ流用の一因として指摘した。

同社社内の調査委員会は2016年2月の中間報告で、別件でのデータ流用問題がLaLa横浜以前に3件報告されていたにも関わらず対策を怠っていたことを認めた。

この問題によりにより杭打ち業界全体への不信が広まったとして、東京商工リサーチが動向を調査し建設工事における多重下請の構造がデータ偽装の根底にある可能性を2015年10月に指摘した。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%86%E3%82%A3LaLa%E6%A8%AA%E6%B5%9C

本日、識名トンネル住民訴訟結審

識名トンネル住民訴訟について：

識名トンネル、司法究明へ　住民訴訟で

2014年4月3日 06:23朝刊裁判・司法

　識名トンネル建設工事に関する補助金不正受給・返還問題をめぐる住民訴訟の弁論で那覇地裁（鈴木博裁判長）は２日、訴訟要件である住民監査請求が適法な期間内になされたという前提で審理に入ることを決めた。次回は６月１１日。

　住民側は、県の虚偽契約による違法な公金支出の概要などを明らかにする。識名トンネル問題の追及は、司法の場に移った。

　仲井真弘多知事を被告に、県内在住の１１人が１２年１２月、提訴。仲井真知事や当時の土木建築部長、南部土木事務所長、工事を請け負った大成ＪＶの計４者で国への返還金５億８千万円の利息分７１７７万円余を連帯して支払わせるよう求めている。

　県は２０１０年度、追加工事の公金を支出した。

　住民監査請求ができる期間は、公金支出から原則１年以内とされる。住民側は「期間制限は当てはまらない」と主張。県側は「監査請求ができる時期を過ぎている」と審理に入る法的根拠がないとしていた。

　原告の北上田毅さんは、「百条委は与野党の対立で真相を明らかにできなかった。法廷で初めて真相究明できる。知事は法廷で説明してほしい」と話した。

　県の當銘健一郎土木建築部長は「これまで請求の原因などに対する認否は留保していたが、裁判所の方針に従い適切に対処したい」とコメントした。

　問題は１１年に発覚。県議会の百条委は、追加工事をめぐる対応を「談合と指摘されてもやむを得ない」などと結論づけた。補助金適正化法違反などで県土木建築部の幹部ら十数人の書類送検を受け、那覇地検が捜査している。

県警、「識名トンネル」問題で元土建部長ら書類送検

2013年10月20日 10:05

　県が識名トンネル工事で虚偽契約を結び国の補助金５億円を不正に受給していた問題で、県警は１９日までに元県土木建築部長の漢那政弘石垣市副市長（６５）ら、契約当時の県幹部と担当職員計１２人前後を補助金適正化法違反、虚偽公文書作成・同行使の容疑で書類送検した。県警は身柄不拘束を理由に書類送検を公表していない。

　識名トンネル工事は２００６年に４７・２％の落札率で大手ゼネコンの大成建設と県内２社の共同企業体（ＪＶ）が受注した。工事途中で地盤沈下対策が必要となり、契約額を上回る費用が発生した。

　捜査関係者によると、県幹部らは、トンネル掘削に伴い新たに必要になった地盤強化工事を、契約変更や追加発注などをせずに同じ業者に実施させたという。工事終了後の０９年１月に別工事として工期を偽り、同じ業者と随意契約を結び、国の補助金を不正に受給した疑いが持たれている。

　県は１２年３月、利息を含め５億７８８６万円を国へ返還した。同年６月、沖縄総合事務局が補助金適正化法違反と虚偽公文書作成・同行使罪に当たるとして、被疑者不詳のまま那覇署に告発した。県警は同年９月に県庁や南部土木事務所、工事を受注した建設業者など数カ所の関係先を家宅捜索し、契約時の書類などを押収した。

　県議会は識名トンネル工事虚偽契約問題の真相究明を図る調査特別委員会（百条委員会）を設置して調査を進めており、１１月定例会で最終報告のとりまとめを目指している。また昨年１２月には、市民団体が国への補助金返還額のうち、利息分の約７千万円を仲井真弘多知事や当時の土木建築部長、南部土木事務所長らに返済させるよう県知事に求める住民訴訟を那覇地裁に提起した。

http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-214057.html

2012年12月20日 18時35分

識名トンネル問題 7000万円返還求め住民訴訟

知事の責任も追及したい考えです。識名トンネル建設の補助金返還に伴い発生した利息が県の損害にあたるとして、住民が知事や業者などに、利息を返済させるよう求める訴状を那覇地裁に提出しました。訴訟を起こしたのは、那覇市などに住む住民11人です。

識名トンネル建設問題を巡っては住民監査請求の結果、県が国に返還した補助金の利息分7177万円が県の損害と認められたものの、その利息分の返還は請求されず「必要な措置」を講ずるよう勧告するに留まりました。

これを不服とした住民側は今回の訴訟で、仲井真知事や業者らに国庫補助金の利息分7177万円を返済させるよう請求し、虚偽契約に至る全貌を明らかにすることを求めています。

原告・北上田毅さんは「県民の被った損害を県民の税金で支払うのではなく、違法行為を行った県の職員、それから受注業者が支払うのは当然のこと」と話しました。

また、住民側はこの裁判で「知事の監督責任も追及していきたい」と話すと同時に、19日の監査委員の勧告に対し、知事が「必要な措置」を講じなかった場合、改めて住民訴訟を検討するとしています。

http://www.qab.co.jp/news/2012122040041.html

文科省、元幹部の天下りあっせんか

文科省、元幹部の天下りあっせんか＝再就職監視委、初の勧告も

時事通信 1/18(水) 

　文部科学省が幹部の再就職を組織的にあっせんしていた疑いがあるとして、政府の再就職等監視委員会が調査していることが18日分かった。

　国家公務員法は天下りを防ぐため、省庁によるあっせん行為を禁じている。監視委は文科省の行為が同法違反に当たるとして、処分を求める勧告を行うことも視野に検討に入った。勧告が行われれば初めてとなる。
　文科省が再就職をあっせんした疑いがあるのは、2015年8月に退官し、同年10月に早稲田大学教授に就任した同省の元高等教育局長。

　政府関係者によると、文科省は元局長を再就職させるため、履歴書を早大に送るなど組織的に関与していた。監視委の調べに対し、同省と早大はともに事実関係をおおむね認めているという。

　監視委は昨秋にはこうした経緯を把握し、調査を進めてきた。政府関係者は、他省庁にも組織的な天下りあっせんの疑いがあるとしており、慎重に調べを進める。

　これに関し、菅義偉官房長官は18日の記者会見で「調査結果を待ちたいが、実際に行われていたとすれば極めて遺憾だ。国民に疑念を生じさせないよう、しっかり対応する」と述べた。文科省は近く関係者の処分を行う。