今言論･表現の自由があぶない！

今　言論･表現の自由が危ない！　ブログ引っ越しのお知らせ

Sat, 31 Aug 2019 20:05:07 +0900

ブログ開設から、10年以上にわたり、記事の提供、訪問、コメントをありがとうございました。

yahooブログサービス終了（2019年12月15日）のため、yahooでの当ブログ［今　言論･表現の自由が危ない！］の記事投稿は、本日で終了します。

開設に当たり大変お世話になりました故田中昭和さん（旧船橋信用金庫出資金返還訴訟原告団初代事務局長）と当NGO言論･表現の自由を守る会会員と支援者のみなさま、大変ありがとうございました。

記事を提供いただき、ご訪問とコメントをいただいたみなさまに、心からお礼申し上げます。

移行先ブログURL　http://jrfs20040729.blog.jp/

プロジェクト　ピースナイン実現に向け、９月にホームページも開設します。

　当NGO言論･表現の自由を守る会では、習志野市長選挙に立候補したかきうちつね子事務局長に対する習志野市選挙管理委員会の女性差別と選挙妨害を許さず、千葉県選挙管理委員会に対し、市選管の却下決定を取り消し、市長選挙やり直しを命ずるよう求め、市選管の弁明書に対する反論書とその証拠・資料を準備中です。

　世界人権宣言７０周年の日本の各地で、女性差別を許さず、法の支配実現と参政権確立をめざし、連帯してがんばりましょう。

　引き続き、皆様の温かいご支援を、よろしくお願いします。

　厳しい残暑が続いています。

　みなさま、どうぞお元気で。

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～

ブログ開設日: 2009/5/4(月)　

ブログ終了日：2019/08/31(土）

アクセス数　570661

東京都学校ユニオン月末都庁前ビラまき（2019/8/29）

Sat, 31 Aug 2019 00:51:00 +0900

　◆ 小池都知事よ「恥を知りなさい!」
　　　「今年も『関東大震災朝鮮人虐殺追悼』メッセージ」拒否！？

皆様　こんにちは。増田です。これは、BCCでお知らせしています。重複・長文、ご容赦を!
　本日（８／２９）早朝、東京都学校ユニオン恒例、月末都庁前ビラまきを件名内容で行いました。朝晩は秋めいてきましたが日中は、また猛暑が戻ってきてゲンナリですね。

　でも、気候以上に気を滅入らせるのは、在日コリアンに対する差別・イジメを日本政府・都（各自治体）行政が先頭になって煽り先導し、「最高」裁判所がそれを容認したことです。
　昨日は朝鮮学校に対してのみ、高校無償化から排除する「一見極めて明白な」差別を「違憲違法」と訴えていた東京朝鮮高校生に最高裁は「差別、いいよ」！？という信じられない決定を出しました。この高校生たちに、申し訳なさと恥ずかしさ、情けなさで顔を向けられません。
https://www.facebook.com/tokyo.musyoukasaiban/

　また、明々後日９月１日の関東大震災「朝鮮人虐殺追悼式」に対して「小池都知事は今年も『メッセージを送らない』という決定をした」という共同通信の記事を、ほんの少々、載せた新聞もありましたが、ほとんどのメディアは黙殺しました。

　それが恒例のようになろうと、これからどんな大災害がいつ襲ってくるかもしれない時代にあって、２度と繰り返してはならない災害時のパニックに付け込んだ民族差別に基づくヘイトクライムとそれに対する行政の姿勢については、メディアはその度に様々な角度から問題にし、報道してほしいものです。

　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　◆ 小池都知事よ、「恥を知りなさい！」
　　　８月９日、記者会見で「今年も『関東大震災朝鮮人虐殺追悼』メッセージ」拒否？

　★ 小池都知事は、何年経っても　「自然災害の犠牲者」と「虐殺された犠牲者」の区別がつかない？
　当組合は先月のビラで「『９・１関東大震災朝鮮人虐殺』追悼メッセージを送付せよ！」と要求しました。共産党都議団（１８人）や、多数の署名を集めた日朝協会などの市民団体も、知事に要請していました。しかし、今年も知事は拒否しました。

　都ＨＰ「『知事の部屋』８月９日　記者会見」から。

　【記者】　共同通信の清です。毎年９月１日に開かれている関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式なんですけれども、これに追悼文を寄せられるご予定はありますでしょうか。

　【知事】昨年と同様で、その予定はございません。

　【記者】理由をお聞かせ願えますか。

　【知事】それは毎年申し上げてるとおりでございまして、毎年９月と３月に横網町の公園内の慰霊堂で開かれる大法要で、関東大震災、そしてまた、さきの大戦の犠牲となられた全ての方々への哀悼の意を表しております。大きな災害で犠牲になられた方々、そして、それに続いて、様々な事情で犠牲になられた方、これらの全ての方々に対しての慰霊という、その気持ちには変わりがないということでございます。

　「災害で犠牲になられた方々」と「災害で犠牲に」なったのではなく、幸いにも災害は免れたのに「大日本帝国政府が積極的に流した『朝鮮人暴動』デマによって、何の罪も無く、日本軍や警察、自警団によって虐殺された方々」とは、無念さが全く違うでしょう！

　「民族差別＝ヘイトクライムの犠牲になられた方々」への「慰霊」を「全ての方々に対しての慰霊」と一緒くたにするので、やらなくてもいい?
　これは、俗にいう「味噌も○○も一緒にする」という態度で、まともな判断力の欠如＝良識の欠落を示すものです。

　２０１６年知事就任時には小池さんは知事として追悼メッセージを送付していました。２０１７年から送付を拒否するようになったのは、足立区の学校の真っ当な性教育を自分の卑しい見方から攻撃したことでも有名な古賀俊昭という極右都議の都議会質問に同調した結果、という事実があります。
　当時、古賀都議に即座に同調した都教委は現在、足立区の学校の性教育は何の問題もなかったどころか模範にすべきレベルの高い教育だったことを認めざるを得なくなっています。

　都知事たる者が、都教委も認めざるを得なくなった真っ当な性教育を攻撃した極右都議と、現在に至るも全く同じレベルの判断力で、良識が欠落していて都政は大丈夫でしょうか？（裏面韓国紙「聯合ニュース」参照）

　この「９・１関東大震災朝鮮人虐殺」は日本国内史上最悪の民族差別に基づく犯罪＝ヘイトクライムであり、二度と繰り返さないことを都知事は都民の先頭に立って表明する責務があります！
　これは何度でも言わねばなりません。あの石原慎太郎都知事でさえできていたことができず、災害犠牲者とヘイトクライム犠牲者を同じと見ることはヘイトクライムを都知事が先導していることになります！

　自民党の元タレント女性議員が、安倍内閣不信任決議を出した野党に「恥を知りなさい」などと厚顔無恥な発言をして話題になりましたが、「小池都知事は、恥を知りなさい」！

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アベを倒そう！(531)＜チコちゃんは知っているかな？＞

Sat, 31 Aug 2019 00:50:00 +0900

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ＭＬ」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

　この秋には「即位の礼」や「大嘗祭」があり、若い人たちがあまり良く考えないまま、天皇制が強化されようとしています。
　９月からまき始める▲ 五輪ビラ第１８弾ではこの問題をとりあげました。題は、「チコちゃんは知っているかな？　～「即位礼正殿の儀」と「大嘗祭」～」です。

チコちゃんは知っているかな？

　以下、いつものように勇気くんと知佳ちゃんの対話です。
　ビラでは沢山フリガナを付けていますが、ここでは省略します。（裏面も省略します）

　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　勇気：ねえねえ知佳ちゃん、今年の夏も暑かったね。
　　　来年のオリンピック大丈夫かな。

　知佳：そうね、熱中症で沢山の人が倒れないか心配だね。

　勇気：ところで、夏休み中、戦争のことがいろいろ話題になっていたね。

　知佳：８月９日の長崎の「平和宣言」では、９１歳になる方が４０年前に作った詩（裏面参照）が使われたよ。
　その詩は本当に戦争の愚かさを歌っていて心に響くものだったわ。
　その詩の最後には、「人は忘れやすく弱いいものだから　あやまちをくり返す　だけどこのことだけは忘れてはならない・・どんなことがあっても」と結んであったよ。
　当時は、戦地に行く兵隊を「日の丸」の小旗で送ったのよ。

　勇気：ところで、１０月２２日には新天皇の「即位礼正殿の儀」があって休みになるらしいね。でも俺、天皇ってよく分かんないんだ。
　先生は「法の下の平等」って言うけど、苗字もないみたいだし、選挙権もないよ。税金は納めているのかな。また「国民主権」と言うけど、天皇に「陛下」なんて付けているし。天皇は国民より偉いのかい。

　知佳：たしかに戦前は「天皇主権」だったのよ。
　でも、戦後「国民主権」になり、憲法１４条に「華族その他の貴族の制度は、これを認めない」とあるから、おかしいわね。

　勇気：「即位礼正殿の儀」の後、「大嘗祭」（11月）ってあるらしいね。
　　　一体「大嘗祭」って何だい。俺には全く分からないよ。

　知佳：戦前に出された教科書（裏面参照）には、「實(じつ)に大神と天皇とが御一體(たい)におなりあそばす御神事であって」と書かれていたわ。

　勇気：じゃ、天皇は神になるの？人間じゃなくなるの？

　知佳：そうね。でも日本が戦争に負けた翌年の１月１日、天皇は「人間宣言」というのをやったのよ。
　そこでは天皇と国民との間は、「天皇をもって現御神（この世に生きている神）とし、かつ日本国民をもって他の民族に優越せる民族にして、ひいて世界を支配すべき運命を有すとの架空なる観念に基づくものに非ず」と述べているわ。

　勇気：じゃ、また神になろうというの？

　知佳：だから、憲法が定める「政教分離」と「国民主権」の原則に反するとして、裁判が起こされているわ。
　また、秋篠宮も政教分離に反する恐れがあるから、「公的な行事」ではなく、天皇家の「私的な行事」にするのがよいと述べたのよ。でも、安倍政権は「公的な行事」としたわ。

　勇気：じゃ、天皇は、また戦前の現御神に戻るのかい。でも、友達の多くはそんなこと知らないでいるよ。お父さんお母さんも戦後生まれだから知らないかも。

　知佳：じゃ勇気君、「建国記念の日」になぜ「の」が入っているのか知っている。

　勇気：知らないよそんなこと。
　　　みんなも休みで嬉しいと思っているだけじゃないかな。

　知佳：神話上の天皇が即位した日だと言うけど、証拠がないから「の」を入れたのよ。

　勇気：これもいい加減だな。こうしたことをチコちゃんは知っているかな？

　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　都教委包囲首都圏ネットワークでは、大阪市立泉尾北小の＜皇国史観教育＞に反対している仲間をも迎えて以下のような討論集会を企画しています。
　多数お集まりください。

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　＜討論集会＞　１０・１２「天皇代替わりと学校教育」
　日時：１０月１２日（土）１３：３０開始～１６：３０
　場所：文京区民センター・２Ａ
　内容：大阪からの報告
　　　　小学校現場からの報告
　　　　高校現場からの報告
　資料代：５００円
　主催：都教委包囲首都圏ネットワーク
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　　【僕、国歌歌わないもん】（石原慎太郎）
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　　東京五輪に　【国旗も国歌も必要ない】（ビートたけし）
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　　対米従属で「世界征服」を夢想するデマゴギー政治家安倍首相を倒そう！
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「都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス
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「千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
　http://hinokimitcb.web.fc2.com/
「ひのきみ全国ネット」のウェブサイト
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日本社会は急速に貧しくなっており、多くの面で先進国から脱落している

Sat, 31 Aug 2019 00:48:00 +0900

　◆ 日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう （ニューズウィーク日本版）

加谷珪一（経済評論家）

　◆ 薄々、感じていた厳しい現状
　＜日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの５０年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない＞

　「日本はＡＩ後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。
　ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。

　実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。
　私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。

　◆ 数字で見ると今の日本は惨憺たる状況

　このところ日本社会が急速に貧しくなっていることは、多くの人が自覚しているはずだが、一連の状況はすべて数字に反映されている。

　日本の労働生産性は先進各国で最下位（日本生産性本部）となっており、世界競争力ランキングは３０位と１９９７年以降では最低となっている（ＩＭＤ）。
　平均賃金は、ＯＥＣＤ加盟３５カ国中１８位でしかなく、
　相対的貧困率は、３８カ国中２７位、
　教育に対する公的支出のＧＤＰ比は、４３カ国中４０位、
　年金の所得代替率は、５０カ国中４１位、
　障害者への公的支出のＧＤＰ費は、３７カ国中３２位、
　失業に対する公的支出のＧＤＰ比は、３４カ国中３１位
　（いずれもＯＥＣＤ）など、これでもかというくらいひどい有様だ。

　日本はかつて豊かな国だったが、近年は競争力の低下や人口減少によって経済力が低下しているというのが一般的なイメージかもしれない。だが、現実は違う。
　先ほど、日本の労働生産性は先進各国で最下位であると述べたが、実はこの順位は５０年間ほとんど変わっていない。
　日本経済がバブル化した１９８０年代には、各国との生産性の差が多少縮まったものの、基本的な状況に変化はなく、ずっと前から日本の生産性は低いままだ。１人あたりのＧＤＰ（国内総生産）が世界２位になったこともあるが、それはほんの一瞬に過ぎない。

　日本が輸出大国であるという話も、過大評価されている面がある。
　２０１７年における世界輸出に占める日本のシェアは３．８％しかなく、１位の中国（１０．６％）、２位の米国（１０．２％）、３位のドイツ（７．７％）と比較するとかなり小さい。
　中国は今や世界の工場なので、輸出シェアが大きいのは当然かもしれないが、実は米国も輸出大国であることが分かる。驚くべきなのはドイツで、ＧＤＰの大きさが日本より２割小さいにもかかわらず、輸出の絶対量が日本の２倍以上もある。

　◆ 日本は「かつて豊かだった」のではない

　ドイツは過去４０年間、輸出における世界シェアをほぼ同じ水準でキープしているが、日本はそうではない。１９６０年代における日本の輸出シェアはかなり低く、まだ「安かろう悪かろう」のイメージを引きずっていた。１９７０年代からシェアの上昇が始まり、１９８０年代には一時、ドイツに肉薄したものの、その後は一貫してシェアを落とし続けている。

　生産性や輸出シェアの数字を検証すると、ひとつの特長が浮かび上がってくる。

　日本は１９６０年代までは敗戦の影響を色濃く残しており、社会は本当に貧しかった。しかしオイルショックを経て、７０年代の後半から日本は徐々に豊かになり、バブル期には一時、欧米各国に近づくかに見えたが、そこが日本のピークであった。

　日本は「昔、豊かだったが、今、貧しくなった」のではなく、日本はもともと貧しく、８０年代に豊かになりかかったものの「再び貧しい時代に戻りつつある」というのが正しい認識といってよいだろう。

　筆者はことさらに日本を貶めたいわけではないが、状況の認識を誤ってしまうと、処方箋も間違ったものになってしまう。日本は昔から貧しかったという厳しい現実を直視し、正面から対峙することこそが、本当に国を愛する心だと筆者は考えている。

　冒頭でも紹介した通り、孫氏は、近年の日本企業について「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」であると指摘しているわけだが、以前の日本企業は違ったのだろうか。これについてもそうとは言い切れない部分がある。

　◆ 日本企業の本当の強みは何か？

　パナソニックという会社は、かつて松下電器産業という社名だったが、昭和の時代には、よく「マネシタ（真似した）電器」と揶揄されていた。トヨタも今でこそ、レクサスといったブランド商品を出せるようになったが、米ゼネラル・モーターズの自動車を参考に製品の開発を続けてきたのは有名な話である。

　パナソニックに限らず、日本企業の多くは、欧米企業がヒット商品を出すと、すぐにそれを真似して（今の言葉で言えばパクって）、より安い価格の製品を出すというのが定番商法だった。マネシタ電器とはこれを皮肉った言葉だが、単にモノマネがダメだというニュアンスで、この言葉が使われていたわけではないことに留意する必要がある。

　「日本人にはイノベーティブな製品を発明する能力はないが、既存製品を改良する優れた技能があり、それが日本人のパワーだ」とポジティブに捉える日本人は少なくなかった。
　当時、安値販売に邁進する日本メーカーの影響で、多くの欧米企業が倒産に追い込まれたが、国内世論は「安くて良いモノを出す企業が勝つのは当然だ」という雰囲気であり、路頭に迷う外国企業の社員について配慮すべきだという声や、顧客はよいモノに対して高いお金を払うべきだといった議論はほぼ皆無であった。

　つまり、マネシタ電器という言葉は１００％悪い意味ではなく、賢くて商売上手であるというニュアンスが含まれており、むしろ、パクり商法で利益を上げることこそが、弱小国家が生き残る道であるとポジティブに評価していたのだ。

　だが、バブル期を経て、社会が多少、豊かになり、日本人は自らの技術力を過信し、昔から傑出した技術大国であったという錯覚を持つようになってしまった。この基本認識の違いが、現状維持のバイアスを強く発揮することになり、結果として孫氏が指摘するように「衰退産業ばかりにしがみつく」結果をもたらしている。

　もはや投資会社に変貌しているソフトバンクに対しては、自らは技術を開発しないという点で、常に虚業であるとの批判が寄せられてきた。
　だが、モノマネに代表されるように、自身ではイノベーティブな開発はしないものの、アイデアと狡賢さ、そして行動力で勝負するのが日本企業の強みであるならば、実はソフトバンクというのは、典型的な日本企業とみなすこともできる。

　日本は後進国に転落したという事実を謙虚に受け止め、これを逆手に取って、もっと狡猾に立ち回る企業が増えてくれば、袋小路に入った日本経済にも光明が差してくるのではないだろうか。

『ニューズウィーク日本版 - Yahoo!ニュース』
8/27(火) 19:49配信
 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190827-00010012-newsweek-int

https://wind.ap.teacup.com/people/14243.html

朝鮮半島や中国の人々を蔑むことイコール愛国心とする人たち

Sat, 31 Aug 2019 00:45:00 +0900

　　《日刊ゲンダイ：二極化・格差社会の真相》
　◆ 安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか

斎藤貴男　ジャーナリスト

　いよいよ末期症状である。日本は差別を外交に優先し、その報いで手痛いしっぺ返しを食らった。
　韓国にＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）を一方的に破棄された。大変なことである……はずなのだ。北朝鮮の軍事情報が、彼らを最もよく知る国から直接には入ってこなくなるのだから。
　もともと韓国では日本とのＧＳＯＭＩＡに反対の世論が強い。一度は署名寸前で延期され、２０１６年に朴槿恵前大統領が締結を強行した経緯もある。当時は野党だった文在寅政権が今回の措置に踏み切る流れは、自然の成り行きでもあった。

　最近の対立の契機は、昨秋の韓国最高裁判決だった。戦時中の徴用工をめぐる裁判で、新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業が相次いで賠償を命じられた。

　１９６５年の「日韓請求権協定」が個人の請求権まで消滅させたとは言えず、９１年８月２７日の参院予算委員会でも外務省の柳井俊二条約局長（後に外務事務次官）がそう答弁しているのに、日本政府は「解決済みだ」の一点張り。

　騒動を商取引の領域にまで拡大したやり方は、“どっちもどっち”ではあった。見ていて目を覆いたくなるのは、この問題を語る時の政権首脳らの面相が、どうにも卑しくてならないことだ。

　頭ごなしに相手の責任だけをあげつらう。ことさらに冷笑してみせ、かと思えば恫喝じみた態度を取る。

　「よりよい解決策を」と切り出した駐日大使を「無礼だ！」と怒鳴りつけた７月の河野太郎外相など、弱いくせにほえたがるチンピラ以外の何物でもなかった。
　こんなものは外交でも何でもない。それをまたマスコミ、特にテレビのワイドショーがはやし立てる。過去の過ちなど何もなかったと開き直る、いわゆる“歴史戦”の毒が、官民一体のコラボで日本中に回ってしまった。

　安倍政権がやりたいのはただひとつ、「差別」ではないのか。
　さすがは“明治１５０年”。朝鮮半島や中国の人々を蔑むことイコール愛国心とされ、帝国主義への原動力とした近代史を、彼らはまたしても繰り返そうとして、肝心の情報ルートを絶たれてしまうというド醜態。

　困った政府やマスコミが、救いの手を米国に求めているのも恥ずかしく、おぞましい。ポンペオ国務長官が「失望した」と言ったの、ワシントン・ポスト紙が「最大の勝者は北朝鮮」と書いたのと、こんな時まで植民地根性丸出しとは。
　安倍政権における“国家安全保障”とは、どこまでも「戦争ごっこ」であるらしい。

　※斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

『日刊ゲンダイ』（2019/08/28）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260895

https://wind.ap.teacup.com/people/14236.html

マスコミが報じない柏崎刈羽原発に関する東電発表のまやかし

Sat, 31 Aug 2019 00:43:00 +0900

　　＝たんぽぽ舎です。【TMM:No3731】＝
　▼ 東電の発表には「実質的な意味は何もない」
　　　「柏崎刈羽原発６，７号機再稼働後５年後」では既に１号機は廃炉のはず

山崎久隆（たんぽぽ舎副代表）

　桜井柏崎市長の「２年以内に１～５号機についての廃炉計画を時期を明記して提出すること」との要請により、小早川東電社長は８月26日に「６、７号機の再稼働後、５年以内に１基以上の廃炉も想定したステップに入る」と表明、これについて新聞等は「柏崎刈羽「一部廃炉も」東電社長、初めて言及」（東京新聞）などと報じた。
　東京電力のホームページにも「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働および廃炉に関する基本的な考え方」として８月26日の文書が公開されている。

　しかし、残念ながらどの報道機関も言及していない現実がある。
　この発表には「実質的な意味は何もない」ということだ。

　柏崎刈羽原発については、６、７号機が２０１７年１２月２７日に新規制基準適合性審査による認可を受けている。しかし今現在、再稼働は不可能。
　新規制基準に定められた「重大事故等対処設備」が出来ていないからだ。それに関する工事及び工事認可手続が進行中なのだ。
　東電によると７号機の工事完了時期は２０２０年１２月と見込んでいるという。

　さらに、この工事認可手続が終了した後、５年以内に「特定重大事故等対処施設」も完成しなければならない。
　再稼働をして直ぐに止めて、さらに「特定重大事故等対処施設」に２年かける。これでは経済性はない。既に１兆１６９０億円もの費用がかかることが明らかになっているが、実際には費用がさらにかさむことになるだろう。
　つまり再稼働の期限さえ未だ定まっていないのである。
　２０２０年１２月では不可能であり、そのさらに５年程度後でも難しいだろう。結局、時間軸はいかようにも先に延びてしまう。

　その間に、１～５号機の残余年数が刻々と減る。
　１９８５年９月１８日に営業運転を開始した１号機は、今日現在、経過時間は３４年８ヶ月１５日、さらに２号機２９年８ヶ月２８日、３号機２６年１０ヶ月８日、４号機２５年９ヶ月２６日、５号機３０年１ヶ月７日である。
　ちなみに６号機２３年８ヶ月９日、７号機２２年９ヶ月２６日だ。

　「再稼働から５年後」ということから、「最短」に相当する２０２０年１２月に単純に「５」を足してみたら良い。
　結果、１号機「４１年０ヶ月１９日」２号機「３６年１ヶ月１日」、３号機「３３年２ヶ月１２日」、４号機「３２年１ヶ月３０日」、５号機「３６年５ヶ月１１日」である。
　この時点で、１号機は再稼働申請と２０年延長運転申請をしていなければ廃炉になっている。２～５号機も延長運転申請をしていなければ残存年数が少なすぎて意味がない。

　つまり、延長申請をしない選択をしていれば自動的に１基は廃炉になっているのだから、今の発表「地元の皆さまのご理解をいただき６・７号機が再稼働した後５年以内に、１～５号機のうち１基以上について、廃炉も想定したステップ」の言葉に何ら意味がないのだ。
　これが「再稼働５年後に表明する」とした内容である。

　発表文には「１～５号機は当社が低廉で安定的かつＣＯ２の少ない電気を供給する上で必要な電源である」と書かれているが、これらが稼働する日は来ない。

https://wind.ap.teacup.com/people/14242.html

96公立学校で石綿飛散の恐れ＝煙突に使用　習志野市も直ちに除去せよ!

Fri, 30 Aug 2019 18:22:56 +0900

8/30(金) 17:17配信時事通信

96公立学校で石綿飛散の恐れ

＝煙突に使用－文科省調査

　文部科学省は30日、アスベスト（石綿）を含む断熱材や保温材の使用状況について、全国の教育施設の実態調査結果を発表した。

　昨年10月1日時点で、劣化や損傷があり断熱材のアスベストが飛散する恐れのある煙突が、8道県の96公立学校（大学、高等専門学校除く）に計108本あることが分かった。

　96校の都道府県別内訳は、北海道が最多の29校で以下、山形26校、石川23校、宮城8校、愛知6校、福島2校、和歌山と鳥取が各1校の順。直ちに健康被害が生じる恐れは低いとされるが、同省は専門業者などに相談し、応急処置を早期に講じるよう求める方針。　

「気候変動・防災」アントニオ・グテーレス国連事務総長挨拶（横浜、2019 年8月29日）

Fri, 30 Aug 2019 18:20:12 +0900

TICAD7 テーマ別会合「気候変動・防災」における
アントニオ・グテーレス国連事務総長挨拶（横浜、2019 年8月29日）
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本日、気候変動の影響に起因する災害リスクの軽減という重大な問題について、皆様と話し合えることを嬉しく思います。

私は、リスク軽減とレジリエンス構築に向けたグローバルな青写真として「仙台防災枠組」が成立したここ日本以外に、この問題について話し合う最適な場所を思いつきません。

災害ほど開発を損なうものはありません。

数十年かけて達成された持続可能な開発に向けた前進が、一瞬にして水泡に帰してしまいかねないからです。

サイクロン・イダイがモザンビークに及ぼした被害を見ただけでも、このことはよく分かります。それは、気候変動によって災害がさらに悪化したほんの一例にすぎません。

この点に関し、アフリカには特別な道徳的権威があります。アフリカは地球温暖化をほとんど助長していないにもかかわらず、こうした壊滅的な結果の影響をまともに受けているからです。

私が9月23日にニューヨークで「気候行動サミット」を開催する理由もここにあります。

私たちの包括的目標は、野心を高め、世界の気温上昇を1.5?C以内に抑えられる目途を立てることにあります。

昨年、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が発表した特別報告書によると、地球温暖化を産業革命以前との比較で1.5?Cに抑えるためには、私たちの土地、エネルギー、産業、建物、輸送、都市の管理方法を「急速かつ広範に移行」させる必要があります。

私はこうした理由から、リーダーの方々に対し、私たちをしっかりと持続可能な道へと導くための具体的かつ現実的な計画を持って、サミットに参集するようお願いしています。

各国は、「自国が決定する貢献（NDC）」が2020年までに強化されることを示さなければなりません。

そして、今後10年間でいかにして温室効果ガス排出量を45%削減し、2050年までに正味ゼロ・エミッションを達成するのかを実証せねばなりません。

同時に、気候の攪乱が今あらゆる場所で生じていることも、十分に明らかになっています。

私たちが気候関連の被害を耳にしない週はありません。

そして、気候変動の影響は深刻度においても、頻度においても増大の一途をたどるものと見られます。

もちろん、アフリカは特に大きな打撃を受けますが、いかなる国も、そして経済セクターも、その影響を逃れることはできません。

例えば、ここ日本でも、この数日間で100万人近くが洪水によって避難を強いられました。

北極圏では、記録的に高い気温によって生じた破壊的な山火事の被害が広がっているほか、アマゾンの悲劇は誰もが目にしています。

ウガンダでは、気候変動がマラリアの蔓延を助長しています。

また、アフリカ全土で長期的な干ばつが恒常的な現実として広がりを見せており、サヘル地域ではっきりと表面化してきた情勢不安とも直接的に関連づけられています。

常にそうですが、気候変動の影響で最初に、最も大きな打撃を被るのは貧困・弱者層です。

気候変動の原因に取り組むだけでなく、その影響に対処する際に誰一人取り残してはならない理由も、そこにあります。

同じ理由から、気候行動サミットは、適応とレジリエンスに加え、緑の気候基金の大がかりな補填をはじめ、適応資金の確保も重要な中心議題としています。アフリカ諸国を支援するためには、それらすべてが欠かせません。

気候行動サミットに向け、防災に取り組もうとする国々とパートナーによる取り組みも提案されています。

その中には、貧困・弱者層の保険加入を大幅に容易にするための案も含まれています。

こうした人々には、災害から素早く立ち直るための手段を与えることが欠かせません。

また、私たちは災害が起きた後の対応効率を上げるだけでなく、警報や準備態勢をさらに充実させることで、そもそも災害の発生を防ぐための取り組みも行わねばなりません。

それは単に正しいことであるだけでなく、経済的にも理に適っています。

例えば、気候変動に強いインフラ整備の便益費用比率はおよそ4:1に上ります。

つまり、早期に行動することは人道上の必要性に合致しているだけでなく、経済的合理性も兼ね備えているのです。

「気候行動サミットに向けた早期警報と早期行動、および、投資決定における気候リスクのメインストリーミングに関する提案」は、まさにこの課題に取り組むものです。

こうした提案を実行に移し、必要なスケールと継続性の達成を助けるため、私は皆様に支援をお願いしたいと思います。

気候行動サミットを成功させ、その成果を確保するためには、私たち全員が力を合わせなければなりません。

私はこの会合で、気候変動に起因する災害のリスク軽減に向け、私たち全員がさらにどのような行動を取りうるかに関し、皆様の見解をお聞きできることを大いに楽しみにしています。

私たちがすでに経験し、そして今後ますます多く経験することになる気候変動の影響によって、誰一人取り残されることがないようにしなければなりません。

ありがとうございました。

いずも空母化に31億円＝過去最大5．3兆円、7年連続増－防衛省概算要求

Fri, 30 Aug 2019 15:25:00 +0900

ー・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－

8/30(金) 14:07配信時事通信

いずも空母化に31億円＝過去最大5．3兆円、7年連続増－防衛省概算要求

　防衛省は30日、2020年度予算の概算要求を発表した。

　総額は過去最大の5兆3223億円で、19年度当初予算比1．2％増。概算要求段階で7年連続の増額となっており、最終的に8年連続の増加予算となる見込みだ。昨年末に策定した防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防、19～23年度）で打ち出した海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」空母化のため改修費31億円を計上した。

　いずも改修は甲板の耐熱工事などが中心で、21年度の途中までかかる見通し。また、いずもに搭載する米国製最新鋭ステルス戦闘機F35B6機分の購入費として846億円を盛り込んだ。

　防衛省は新大綱と中期防で、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域での対処能力を強化する方針を示した。宇宙分野では計524億円を計上。航空自衛隊に約20人の「宇宙作戦隊（仮称）」を新設するほか、日本の人工衛星を標的とした電磁妨害の状況を把握する装置などを導入するとしている。

　サイバー分野は計238億円。陸海空共同の「サイバー防衛隊」を70人増員して290人規模とするよう要求した。電磁波領域では、相手方戦闘機のレーダー波を妨害する「スタンド・オフ電子戦機」の開発費207億円などを計上した。

　候補地の秋田県などが反発している陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に関しては、発射装置の取得費など122億円を盛り込むにとどめ、配備予定地の造成費などは「地元の理解が得られていない」として見送った。　

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6334985

第7回アフリカ開発会議（TICAD7）におけるアントニオ・グテーレス国連事務総長挨拶（横浜、2019 年8月28日）

Thu, 29 Aug 2019 15:37:00 +0900

第7回アフリカ開発会議（TICAD7）における
アントニオ・グテーレス国連事務総長挨拶（横浜、2019 年8月28日）
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このたび、第7回アフリカ開発会議（TICAD）で皆様とご一緒できたことを嬉しく思います。折しも、日本は「令和」という、美しい調和を意味する新たな時代を迎えたばかりです。そしてこの調和こそ、私たちが全世界で大いに必要としているものです。

私はTICADに象徴される、日本のアフリカに対するコミットメントに感謝いたします。

26年前に始まったTICADは、アフリカの平和と安全、持続可能な開発に対する国際的な支援を結集し、持続させるためのオープンで包摂的な多国間フォーラムへと進化を遂げました。

私はアフリカを、チャンスにあふれた活力ある大陸として捉えています。そこでは希望という風がかつてなく強まっています。

TICADは、アフリカのオーナーシップと国際社会のパートナーシップという2つの原則に基づき、国際的な対話の焦点をアフリカに当てるうえで欠かせない役割を果たしてきました。

このパートナーシップは、起業と貿易を通じ、アフリカ経済の転換に大きく寄与しています。

また、医療、教育、水と衛生に対するアクセス改善を支援するとともに、平和と安定の促進にも役立ってきました。

「アフリカに躍進を！ひと，技術，イノベーションで」というTICAD 7のテーマは、まさに時宜に適ったものです。

技術とイノベーションは、アフリカの大きな潜在性を解き放ち、誰一人取り残さないという私たちが共有するビジョンを実現するうえで、中心的な役割を担います。

アフリカ諸国はTICAD 6以来、成長の持続、ガバナンスの強化、保健と教育の促進、紛争への取り組み、ジェンダーの平等推進、そして地域協力・統合の加速という点で、目覚ましい前進を遂げています。

7月にニジェールで開催されたアフリカ連合サミットで「アフリカ大陸自由貿易協定」が成立したことは、特に重要な成果といえます。

これによって、貿易と投資の大きなチャンスが開かれる可能性があります。

「アフリカ大陸自由貿易協定」の潜在的可能性を実現するためには、地域的なインフラとインフォストラクチャー（情報システム基盤）に投資し、陸路、海路、空路で、そしてデジタル時代の通信を通じて、アフリカ諸国をつなげる必要があります。

そうすれば、ビジネスのコストも低下し、大陸全体の競争力も高まるでしょう。

教育に投資し、これを改善することも、アフリカが潜在能力を十分に発揮するためのカギとなります。

この分野については、教育へのアクセスを拡大し、その質を高めるために、はるかに多くの取り組みが必要とされています。

私たちはあらゆる年齢の人々に、21世紀の仕事にふさわしい能力を身に着けてもらわねばなりません。

科学・技術・工学・数学（STEM）教育に十分な投資を行わなければ、アフリカの成長を阻害し、若者のチャンスの芽を摘んでしまうおそれがあります。

TICAD 7は、アフリカがその持続可能な開発のために、技術とイノベーションの力を借りられるよう、支援に向けた大きな勢いを作り出すことができます。

私たちはデジタル格差を埋め、技術的進歩を活用することで、アフリカの国々と経済が繁栄できるよう、力を合わせねばなりません。

皆様、

アフリカの持続可能な未来は、深刻化する気候非常事態に対する私たちの集団的な取り組みにもかかっています。

アフリカ諸国はすでに、その矢面に立たされています。アフリカは気候変動をほとんど助長していないにもかかわらず、その劇的な打撃をまともに受けているのです。

私たちが大胆かつ決定的な行動を起こすために残された時間は、あとわずかしかありません。

私はこの理由から、9月23日にニューヨークで「気候行動サミット」を招集します。私は政府や企業、市民社会のリーダーに対し、私たちがこの生存に関わる課題に立ち向かうための野心的な対策を発表するようお願いしています。

最後に、アフリカの潜在性発揮は、平和と安定にもかかっています。

アフリカ大陸の長期的見通しは明るいものの、武力紛争や暴力的過激主義は、地域全体の持続可能な開発にとって大きな障害となっています。

これは複雑な問題ですが、私たちは平和と安全、開発、よいガバナンス、包摂、そして気候変動に対するレジリエンス構築の間にある関連性に、特に関心を向けなければなりません。

アフリカの開発には平和が必要です。

私はアフリカ連合による「紛争のないアフリカ（Silencing the Guns）」イニシアティブを支援するパートナーシップの強化を求めています。

そして私は、資金供与と訓練教官の提供を通じ、2015年から「三角パートナーシップ・プロジェクト」に寛大な支援を行っている日本に感謝いたします。

現在までに、工兵330人と通信兵2,700人が訓練を受け、アフリカ連合ソマリア・ミッション（AMISOM）を含むフィールド活動に派遣されています。

皆様、

私は事務総長就任当初から、国連とアフリカ、特にアフリカ連合との連携のさらなる強化を決意してきました。

喜ばしいことに、私たちのアフリカ連合との戦略的協力には、飛躍的な進歩が見られています。

私たちは現在、共有の課題に取り組める態勢をはるかによく整えています。

2つの組織は、平和と安全だけでなく、2030アジェンダやアジェンダ2063の実施についても、密接に連携しているところです。

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」とアフリカ連合のアジェンダ2063は、相互に補完、補強する関係にあります。

私は、これら2つのアジェンダに沿って平和と持続可能な開発に向けたパートナーシップを拡張するために不可欠な手段として、TICAD 7横浜宣言とその実施を歓迎します。

これから数日間にわたる生産的な議論が、アフリカ全土の平和と持続可能な開発を推進するための共通の一貫した行動に向けた優先課題に関し、共通の理解を生み出すことを楽しみにしています。

ありがとうございました。

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