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（震災1周忌にあたり整備された広場） 四川大地震の震源地へ 9月17日。 11時11分に成都駅を発車したD6163列車は、定刻より3分遅い11時55分に都江堰駅に到着した。 当たり前に3分遅れるところは、やはり日本の新幹線技術には程遠いことを示しているようだった。 日本の新幹線では、誤差は10秒以内で15秒以上は遅延扱いとなり、停止位置も毎回10cmと違わず誤差30cm以内で停車できるよう訓練されているという。 ハード面では立派に高速鉄道保有国の仲間入りを達成しているが、ソフト面では差があることを実感した。 さて、ちょうどお昼時でお腹も空いたわけだが、ここは我慢してまずはタクシー探し。 駅周辺をふらふらしていると早速、白タクのお兄さんに声を掛けられた。先生が行き先を告げ、値段交渉をする。 さすがは大学の教授ということもあり、それほど値切らない。 ほぼ言い値に近い額で1日チャーターすることに決まった。 都江堰駅をあとにした我々は、2008年に起きた四川大地震の震源地である映秀鎮へ向けてチャーターした車を走らせる。 途中から高速道路に入り、トンネルを抜けると岩肌がむき出しになった山々が連なる別世界。 中国の壮大さを見せつけられた。 そしてしばらく進むと、途中から迂回路に入った。 ここより先は、まだ建設中だという。行き先を告げる看板には、世界自然遺産として有名な九塞溝の文字も入っていた。 中国へ来る前、日本で友達に「四川省へ行く」と伝えたら、「九塞溝すごくきれいらしいよ。ぜひ見てきてね」と言われていた。 しかし今回はあくまで研修旅行。 観光する暇はなく、九塞溝の文字を眺めて指をくわえながら、車は左へと曲がって行った。 するとまもなく到着したのが、映秀鎮である。 こちらで車を降りて昼食に。 ドライバーも交ぜて四川料理の名物「坦々麺」を食べる。 会計時には、ドライバーが自分の分は自分で出すと言って財布からお金を出すが、先生は「大丈夫、大丈夫」と言って全員分の食事代を払ってくださった。 これまで貧乏旅行ばかりしていた僕だが、お金はこういう風に使うのだな、と学んだ。 それからドライバーは車で休憩。 ここで、映秀鎮の見学内容について、「四川省復興調査報告書」より抜粋する。 （映秀鎮にあるモニュメント） （保存された倒壊した中学校） 映秀鎮は、四川省アバ・チベット族チャン族自治州の汶川県にある四川大地震の震源地であり、ユネスコ世界遺産の九寨溝や黄龍、パンダ保護研究センターの南玄関でもある。 四川大地震では、復興にあたって対口支援(ペアリング支援)と呼ばれる方式が採用された。 対口支援とは、国家主導の制度の調整を決める際、ある地域、ある業界を支援するため、異なる地域、異なる業界間でペアを組んで支援関係を結び、双方の地域、あるいは双方の業界の強みを最大に発揮することを目的とした支援方法である。 四川大地震における対口支援では、各地の経済発展レベルに基づき合理的に力量を配置し、19省(市)が18の県(市)と2の重大被災区を支援した。 この任務を引き受けた省(市)は、3年という期限で対口支援を実施し、各支援省(市)は前年の地方財政収入の1％を、毎年対口支援の現物作業量にあてることとされている。 対口支援では、相互利益、長期連携、共通発展が求められる。 この震災では、中央政府の指導の下で対口支援の制度活用が進められた。 対口支援を通して各省政府のヒト、モノ、カネを最大限に活用することで、復興に必要となる資源を保障できたことは、早期の復興に大きく貢献したといえよう。 さらに、対口支援の結果は国により公表されるため、支援を行う省の間で競争原理が働いたことも大きな要因である。 対口支援では、単なる一方的な支援関係ではなく共通発展が求められているので、支援する側と支援を受ける側との間には、それぞれ利益の存在が必要である。 四川大地震の場合では、支援をする側である沿海部の省における経済発展は著しいが、それに伴い人件費の高騰と土地資源が乏しいことに悩みを抱え、一方の支援を受ける側である震災地域では、広い土地と豊富な労働力、観光資源や天然資源に恵まれているので、これらを互いに共有することができれば、継続的な共通発展が実現できるだろう。 このように対口支援は優れた制度であるが、いくつかの課題も出てきた。 一点目は、支援の内容やレベルに差が出てくること。 これは救援や復旧の段階では時間的に調整が困難であることから、住民の許容できる範囲内でやむを得ない面もあるだろう。 二点目は、支援を受ける地域の気候・文化や社会的背景を理解しないまま支援が行われることである。 三点目に、支援省と受益市という関係性により支援省のほうが当事者の被災市以上の発言権や意思決定権を持ってしまう可能性がある点である。 その他には、労働者や復興作業に必要な物資がすべて支援する側から持ち込まれるので、支援を受ける側には建設されたモノだけが残り、資本や技術の移転が起こらないという問題点も指摘されている。 今回訪れた映秀鎮は、広東省からの対口支援を受けており、四川大地震1周年を記念して作られた広場には「莞香広場」の文字が掲げられている。 この広場では地震で倒壊した小学校を保存して観光客向けに開放しているほか、付近一帯を整備して被災した住民の復興住宅と、彼らが記念品販売など簡単な商売を営むための露天商店が立ち並んでいた。 訪れた日は、月曜日ということもありおみやげ店は閑散としていたが、大した作業はせずに近隣住民との立ち話や、周りの露店商人が集まってトランプゲームをしているなど、和やかな雰囲気であった。 彼らには、震災前に畑で得られる程度の収入は今も政府から保障されており、そこに追加して宿泊、飲食、記念品販売等の収入が入るようになり、新しい住居も与えられているので、地震で生き残った人たちは経済的に大変有利である、との声も聞かれた。 被災者向けの復興住宅は政府の主導により建設されているが、「一部の高速道路やトンネルは民間資金による建設が行われている」と、地元のタクシー運転手から説明があった。 復興住宅の入居申し込みは、震災から1年以内に1回目の抽選会が実施され、映秀鎮ではその後4年間でほぼ100％の被災者が入居できたと聞いた。 復興住宅の入居にあたり、内装、家具、家電製品を買えない貧困者は、利子を国が負担の上、銀行から購入資金を借り入れるという手厚い保護がなされている。 映秀鎮での復興住宅で割り当てられる住居面積は、1人当たり30�屬如�規格外の家は作らないので例えば5人家族であれば2部屋が割り当てられるといった措置が取られている。 政府によって建てられたこれらの住宅は、親から子などへの相続は可能だが、売買は禁止されている。 復興住宅の建設と不動産開発の促進により、都江堰市の不動産価格は上昇している。 （出典：四川省復興調査報告書） （四川大地震の震源地） （途中、トラックが横転していた） 次回は、翠月湖鎮の住宅移転モデルを視察します。
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