米ハリケーン 支援の意思を明確に示せ

New Orleans（NOLA)はHispanic、ジャズと多様な文化が混在した素敵な街だ。悪く言えば猥雑な。Louisiana州都Baton Rougeも仏系文化が基調なロマンチックな街。反面それら多様性から新聞報道のような略奪も起きるのだろう。

本日の各紙でこの大災害に対し、明確に「支援の意思を」と主張しているのは産経だけだ。毎日は「我が国も要注意」と言っているだけで殆ど国内向け、朝日、読売は本日現在、何も言っていない。

国連の支援表明すら丁重に断った国である。国の誇りにかけて復旧させる意思は諒として、同盟国として謙虚に、しかし強い支援の意思を表明すべきではないか。
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◆【主張】米ハリケーン　支援の意思を明確に示せ

　米南部ルイジアナ州のニューオーリンズは、ミシシッピ河口のデルタ地帯に広がる港湾都市として発展した。市街地のほとんどが海面より低く、これまでにもしばしば水害に襲われることがあったという。

　その水害に対する慣れも災いしたのか、超大型ハリケーン「カトリーナ」の上陸で市街地の大半が水没、「おそらく数千人が死亡した」（ネーギン市長）という大きな被害が出ている。

　カトリーナの被害は近隣諸州にも及び、ブッシュ大統領は「米史上最悪クラスの災害」と緊急声明を発表した。救助のための海軍艦艇や病院船、特殊部隊の派遣、緊急食糧や水、医薬品の供給などの対策を明らかにするとともに、国民にも援助活動への協力を呼びかけている。

　途上国と違い、米国には、これほどの大災害でも自力で被災地の復旧復興を成し遂げる潜在力がある。世界中がそう思っているし、米国自身も外国の援助は求めていない。確かに米国には緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）という専門の役所があり、災害対策の非政府組織（ＮＧＯ）も充実している。

　だが、それでもなお、救援物資や支援が行き届かない事態が次々と生じるのが大災害の現場である。しかも、今回は大統領が「復興には数年かかる」と語っている。現地の状況が明らかになるにつれてニーズは刻々と変わってくるはずだ。

　小泉純一郎首相は犠牲者への弔意をブッシュ大統領に伝えたそうだが、それと同時に、日本の指導者として、必要とされるいかなる被災者支援にも応じる用意があるという日本政府の明確な姿勢を示しておくべきだろう。

　大災害では常に、発生被害だけでなく、子供、老人、低所得者といった災害弱者の被害が復旧過程における二次災害で拡大する恐れがある。むしろ、その方が大きい場合も少なくない。

　被災者が必要としているものを把握するには、在米の大使館、領事館だけでなく、日系企業や日本人研究者ら民間の協力を呼びかけることも可能だろう。感染症対策から心理的支援、学校などの施設再建まで、ニーズは次々に生まれてくる。こういう時にこそ、受け身でなく、積極的に支援の姿勢を示すことが必要である。

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[こやなぎ名人]

お邪魔します。ハリケーン検索でトラバさせていただきました。