【社説検証】自民圧勝の衆院選

８月８日夜の会見で「郵政改革ひとつ出来なくて他の改革が出来るのか」と凄んだ首相の顔には鬼気迫るものがあった。あれを見て自民党は勝つと思った。結果的に国民は信を投じたのだが、いくら政界事情に詳しくても国民の声を読み取れない（OR国民を下に見ている）内向きのマスメディアの判断はこの程度のものなのだろう。従って新聞はじめマスメディアの判断には乗せられない方が良い。
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◆【緊急社説検証】自民圧勝の衆院選　朝・読は解散に疑問　産経は一貫して小泉流評価

郵政民営化で国民の判断を求めた今回の総選挙で、自民党は予想を上回る歴史的な勝利をおさめた。解散から選挙結果が出るまでの全国紙社説を比較・検証した。（論説委員室）

　小泉純一郎首相が目指す郵政民営化関連法案には、各紙ともおおむね賛成し、論調に大きな違いはない。同法案は前国会の衆院本会議で五票の僅差で可決されたが、参院本会議で否決され、小泉首相は、通常の内閣不信任案可決などに伴う「憲法六九条解散」ではなく、天皇が内閣の助言と承認によって行う異例の「憲法七条解散」を行った。

■手法　この小泉首相の解散手法に対しては、各紙の論調が分かれた。

　読売は解散前の八月六日付で、小泉首相が解散に踏み切った場合について、次のような見通しを示した。
　「参院で法案が否決されたからといって衆院を解散しても、参院の構成が変わるわけではない。参院の否決を衆院で覆すためには３分の２の賛成が必要だ。だが衆院で、それだけの勢力を確保することなどは、およそ非現実的だ」「今、総選挙をすれば、最近の国政選挙の流れから、民主党に有利とも見られている」「総選挙後、自民党が政権を失った場合は無論、政権を維持できたとしても、小泉首相の下で議席を大幅に減らせば、当然、首相の責任を問う声が、党内に高まるだろう」
　そのうえで、「郵政民営化関連法案が参院特別委で可決され、継続審議はもはやない。ぎりぎりの局面ではあるが、解散回避の方途もあるのではないか」「衆院側とも十分にすり合わせて新たな修正案を作成し、参院で可決、衆院に回付して可決・成立させる道を考えてはどうか。そのための時間はまだある」と解散に強く反対した。
　読売は解散翌日の八月九日付でも、「選挙後の政治状況がどうなるかは、予断を許さない。自民、公明の連立が継続されるのかどうか。選挙結果によっては政治の構図が大きく変化するだろう」「自民党が議席を減らせば、小泉首相の再度の首相指名も危うい。郵政民営化法案は、不十分な点もあったが、日本の経済・社会の改革につながる重要な法案だった。しかし、解散によって、首相が悲願としてきた郵政民営化の実現は、かえって遠のきかねない」と選挙結果を危惧し、「今回の解散をめぐる首相の決断は、戦後の憲政史を見ても、異様に映る。憲政の常道に反しないか、大きな疑念を残す」と激しい調子で批判した。

　朝日も八月六日付で、「そもそも、衆院で可決された法案が参院で否決されたからといって、なぜ小泉首相は衆院を解散する姿勢をとり続けるのか、国民には分かりにくい展開だろう。反対派を切り崩すための脅しだとしても、いかにも乱暴だ」と解散に疑問を提起した。
　その後、朝日は八月九日付で、少し軌道修正し、「小泉改革の本丸とされた郵政民営化が頓挫したのだから、本来なら総辞職に値する」としながら、「これまでの改革路線に間違いはないとする以上、政権の存亡をかけて国民の信を問うのも一つの道だ」と解散を消極的に支持した。また、選挙結果について、「分裂選挙になれば自民党は苦しいし、なんとか政権を保ったとしても小泉氏が首相に再選される保証はない。民営化に反対する民主党に政権を奪われる可能性だってある」と予測した。

　これに対し、産経は八月九日付で「郵政法案を否決した参院を解散するのが筋だが、その規定がない以上、衆院を解散して国民の民意を問うことはやむを得ない」と小泉首相の解散を支持した。
　産経はさらに、小泉政権の実績について、道路公団民営化、三位一体改革、有事法制、拉致問題、憲法改正、靖国神社参拝などを挙げ、「中途半端ではあるが、過去の政権が手を付けられなかった“タブー”に切り込んだ」「不十分さは否めないが、国のかたちを整えてきた」などと一定の評価を与えた。そのうえで、「郵政民営化の賛否を争点にすることは、改革を推進する自民党の賛成派とブレーキをかける反対派を峻別することになる。自民党が改革政党になるチャンスである」と選挙結果に期待した。

　毎日も「郵政民営化のみならず、４年余にわたる『小泉・自民党』政治そのものを問い直し、改めて有権者自身が政権を選択する−−。そんな衆院選になるなら意義は十分にある。衆院解散・総選挙でも構わない」（八月六日付）と解散を評価し、八月九日付で、自民・民主両党に「ねじれ解消」を求め、「『小泉・自民党』か、『岡田・民主党』か、政策を通じて有権者が選ぶ政権選択選挙の土俵が整う」と政界再編に期待をかけた。

　日経は「政治的な空白が生じるのは好ましくないが、ここまで政界が混迷に陥った以上、衆院解散により国民の声を謙虚に聞いて政治は出直すべきである」（八月九日付）とした。

　結果的に、読売と朝日の首相再選が危ぶまれるとの見通しは外れた。自民党と公明党の与党で、三分の二以上の議席を確保した。

■民主　今国会で、野党第一党の民主党は郵政民営化法案に反対しながら、対案を出さなかった。選挙でも当初、大きな争点にしたがらなかった。

　産経は「労組の意向が最優先されたといわれても仕方なく、とても改革政党とはいえまい」（八月九日付）と民主党を批判し、「今こそ郵政民営化に正面から取り組み、マニフェストと呼ぶにふさわしい対案を示すことが、有権者に対する民主党の責務である」（八月十一日付）とした。

　読売も「郵政国会では、郵政民営化法案の対案も出さず、支持団体の郵政労組への配慮から、現在の公社維持・結論先送りを主張し、存在感は希薄だった」（八月九日付）と民主党を批判し、毎日も「岡田克也代表が『将来的には民営化が望ましい』と言いながら、政府案の批判だけに終始したのは、党内の労組系議員を中心に、自民党と同様、民営化反対派を抱え、対立を回避するためだと既に有権者も見抜いている」（八月九日付）とした。

　朝日は「何とも気になるのが民主党の姿勢だ」「将来の民営化までは否定していないが、政権を取りたいのなら、より説得力のある構想を示すべきだ」（八月十日付）とやんわり民主党を批判した。

　民主党は解散後、八年以内に郵貯二百二十兆円を半減させることなどを盛り込んだマニフェスト（政権公約）を発表したが、産経はこれに対しても、「『民営化』という文言を避けている」「適正な人員規模にはまったくふれていない」（八月十七日付）などと注文をつけた。

■刺客　小泉首相は衆院で郵政民営化法案に反対した三十七人を公認しないことを決め、反対派の全選挙区に対立候補をそろえた。弁護士やエコノミスト、料理研究家ら社会で活躍する女性が多く、首相の「刺客」と話題を呼んだ。また、自民党公認の新人の中には、地元と関係の薄い候補者も含まれ、「落下傘候補」と言われた。

　朝日は「刺客」騒ぎに対し、「著名人ならだれでもいい。なりふり構わぬ擁立に、そんなあざとさを感じる有権者もいるだろう。忙しい仕事を持っている人に、どれだけ国政に専念する覚悟があるのか。従来のタレント候補とどう違うのか」（八月十九日付）と疑問を投げかけた。
　朝日は公示後の九月七日付でも、「郵政民営化をめぐって注目度の高い選挙区に次々と女性を送り込んだ。それは小泉首相流の目くらまし作戦なのかもしれない」「小泉首相は次々に女性を閣僚に登用した。一方で、『女の涙は武器だから』などと平気で口にする。本気で仕事のパートナーと考えているのか疑わしい」と小泉流を批判した。

　これに対し、産経は「話題性の高い対立選挙区を次々に作り出しつつある小泉流メディア戦略を、反対派が受けて立つ対立の構図になっている」「論戦以前の非難合戦をメディアが事細かに伝えることには、興味本位に過ぎるとの批判もあるが、分かりにくいと敬遠されがちな政治に対する関心を高める効果は評価されてよい」（八月十四日付）とした。
　また、産経は落下傘候補について、「旧来型の選挙や地元利益優先の政治に風穴を開ける可能性がある。近代的な組織政党に自民党が生まれ変わる好機でもある」（八月十八日付）、「これまでの『地盤、看板、かばん』が必須だった方式が影を潜め、地縁や血縁のない落下傘方式が増えてきた。自民党の古い体質を払拭し、政治とカネの悪弊を断ち切れば、意義は小さくない」（八月三十一日付）と評価した。

■開票　開票結果を受けた九月十二日付社説では、朝日や読売も含め、小泉首相の政治姿勢や手法を高く評価した。

　朝日は「ものすごい結果」「空前の事態」などと驚き、「郵政民営化にかける首相の気迫が保守政党のイメージを打ち破り、改革を望む民意を圧倒的につかんだ」とした。さらに、「参院本会議で民営化法案が否決されたとき、この自民党の圧勝をだれが予想しただろうか」と自問し、「思い切った行動が変化への強烈なメッセージを送り続け、当初の自民党劣勢の予想を軽々と吹き飛ばしてしまった」「一つのテーマが起爆剤となったこのダイナミックな展開には、民主主義の可能性とともに、ある種の怖さや危うさも感じられる」と分析した。

　毎日は「自民党とて、今回の圧勝も小泉純一郎首相が巻き起こした『風』によるところが大きい」ととらえ、「体質が本当に強化されたのかどうかは『風』が去ったあとに試される」とした。

　読売は「自民党の圧勝は、郵政民営化の賛否に絞った首相の劇場型手法が、予想以上に功を奏したのだろう」「こうした手法に、民主党だけでなく反対派議員の国民新党も新党日本も埋没してしまった」とした。

　産経は「自民党の大勝は、郵政民営化の是非を国民に聞きたいと解散した小泉首相の政治手法によるところが大きい」「最終的には国民が決めるという首相の主張は有権者には新鮮に聞こえ、わかりやすかった」と自民党の勝因を分析した。

　日経は「首相の単純明快で果断な戦術が予想を上回る有権者の共感を呼び起こし、選挙への関心はかつてない高まりをみせ、郵政民営化支持の声も大きく広がった」とした。

　各紙とも、郵政民営化法案の成立に加え、それ以外の重要課題にも取り組むことを小泉首相に求めた。
　「政治は一寸先は闇」といわれるが、今回の総選挙でも、起こりえないことが起こった。それが政治の現実である。

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