国家公務員 年間給与4000円減 ◆サラリーマン 給与７年連続ダウン

この二つの記事どう関連するのか。
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◆国家公務員　年間給与4000円減

　政府は二十八日の給与関係閣僚会議と閣議で、平成十七年度の国家公務員給与について、一般職の年収ベースで平均四千円の引き下げとなる人事院勧告の完全実施を決めた。また十八年度から五年かけ段階的に都市部に手厚く配分するよう給与構造の大幅改正を求めた勧告も実施を決めた。開会中の特別国会に関連法案を提出する。

　改正は、地方で公務員給与が民間水準を上回っているため、基本給を平均で４・８％引き下げた上で、民間賃金の高い都市部に勤務する職員には地域手当を支給する。人件費総額はあまり変えずに配分方法を見直す内容だが、国家公務員に準じて給与改定している地方公務員にも同様の制度が導入されれば、地方では総額削減に直結することから影響は大きい。

　そのほか、年功序列的な昇給制度を是正、勤務実績に応じた査定昇給制度なども導入する。

　十七年度給与改定は、月給を０・３６％引き下げる一方、期末・勤勉手当（ボーナス）は〇・〇五カ月分増やし、年四・四五カ月とする。

◆サラリーマン　給与７年連続ダウン

　民間企業に勤める人が平成十六年の一年間に受け取った平均給与は前年より五万一千円少ない四百三十八万八千円で、七年連続でダウンしたことが二十八日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。昨年一年間を通して民間企業に勤めた給与所得者は前年比十三万一千人減の四千四百五十三万人で三年連続減少。給与総額は前年比二兆八千五百二十九億円減の百九十五兆四千百十億円だった。

　男女別の平均給与は男性が五百四十万九千円、女性が二百七十三万六千円。

　一方、源泉徴収による所得税額は前年比３・９％増の八兆七千九百八十八億円で、四年ぶりに増加した

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