靖国代替

世論迎合のばらまき対策。すんなり行くかと思っていたら、国民は意外に柔ではなかったというところか。公明党が提唱する施策にろくなものはない。もう忘れかけていたが地域振興券というのがあった。あれはどこにどう消えていったのだろう。
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◆靖国代替「機熟さず」　調査費計上先送り　年末判断　公明はあきらめ顔

　靖国神社に代わる新たな国立、無宗教の戦没者追悼施設の建設に関する調査費の扱いが宙に浮いている。政府が、平成十八年度予算の編成期限である十二月まで判断を先送りする姿勢を崩さずにいるためだ。小泉純一郎首相が年内に靖国神社を参拝する考えでいることに加え、各種世論調査で建設賛成論は増えておらず、「機は熟していない」（首相官邸筋）との判断がある。建設に積極的な公明党にも、あきらめムードが漂っている。

　◆長蛇の列
　「世論調査では建設を望む数字が意外に伸びないんだよ。どうも世間が盛り上がらないねえ」
　政府が新追悼施設の調査費計上をためらう理由を、首相官邸筋はこう解説する。
　八月十五日の終戦記念日。靖国神社の参拝者は、過去最高を八万人も上回る二十万五千人を記録した。「境内の外まで続く長い行列を目にし、新施設の建設が本当に必要なのか考えさせられた」とは、ある政府関係者の弁だ。参拝者の長蛇の列が、調査費計上に前向きとなっていた政府の姿勢に、ブレーキをかけたことは間違いない。
　政府は八月末に、先の総選挙で争点が郵政改革から拡散するのを嫌い、概算要求への調査費盛り込みを見送った経緯がある。
　「予算を要求すると建設を決めることになるが、まだ方針は決めていない。世論の支持やその他の状況を勘案する基本方針は変わっていない」
　細田博之官房長官はこれまで、同じ見解を繰り返し表明し、世論の動向をうかがう姿勢を取り続けている。

　◆公明党は…
　折に触れ、新施設建設と来年度予算への調査費計上を主張してきた公明党。九月二十八日、衆院本会議の代表質問でも、神崎武法代表は要求を繰り返した。しかし、小泉首相は「調査を実施するかどうかも含め、国民世論の動向や与党の意見も踏まえながら検討する」と、色よい答えを与えずじまい。
　このため、公明党もここへきて弱音をのぞかせている。神崎氏は「粘り強くやってみないと何ともいえないが、首相は慎重な姿勢を崩していない」と、小泉政権のうちは調査費計上は難しいとの認識を示唆している。
　太田昭宏幹事長代行も、「調査費は初めの一歩だから非常に重い」と語り、一筋縄ではいかないとの心境のようだ。
　これに対し、政府関係者は「実際に新施設を建設する気はなくても、公明党へのアリバイとして調査費をつけるやり方もある」と、“裏技”を明かす。だが、「公明党に配慮するためだけの予算計上は無駄そのものだ」（自民党関係者）といえそうだ。

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