「靖国問題」ワシントン・ポスト紙

神社にコインを投げ込んだ後ろ姿をテレビで見て戦後６０年の日本の悲しさを感じジーンときたものだが、心ある人は国の内外を問わずノバック氏のような反応になるものだ。左翼シンパの意見・活動はひたすら無視するしかないが、例えば経済同友会・北城氏のような「いい大人」が反対OR微温的な立場でいるのには、強烈なアンチを感じる。

余談だが、昨年イラク人質事件で家族が「撤退！」と大騒ぎしている真っ最中に、外人記者クラブで外国紙記者が家族に「どこの政党を支持するか」と質問したことを思い出した。日本社会の「優しさ」にはずっと埋まっていたいが、ある局面ではこういった厳しさも必要になることを我々は学習すべきだ。日本語の「適切に判断します」は残念ながら英語にはならない。

また民主党野田氏の主意書は同党の意見として新鮮な思いがする。変容させられなければ良いが。

【産経抄】

　小泉純一郎首相が神社にコインを投げ込んだ波紋がまだ、汀（みぎわ）を洗っている。それでも、曲解や誤解のさざ波を日本の方から押し返す動きが出ていることは喜ばしい。とりわけ、首相が米国の著名な評論家、Ｒ・ノバック氏のインタビューを受け、思いのたけを語ったのがよかった。

　▼同氏がワシントン・ポスト紙に書いたコラムで、首相は「中国は六十年前の戦争を引き合いに、日本をなお脅威とみなす。日本を封じ込めておくため、反日感情を維持することが共産党指導部には望ましいのだ」と説いた。この戦略観は、まことに正しい。

　▼過日のニューヨーク・タイムズ紙の社説が、あまりに悲惨だったからなおさらだ。首相の参拝を、「日本軍国主義の最悪の伝統を奉ずる挙に出た」などと珍奇な説で読者を惑わした。そのときに小欄は「有力紙による偽史の流布は避けたい」と、日本政府に反論を期待した。

　▼それに比べ、ノバック氏のコラムはさすがだ。中国の怒りの表明は北京政府の「日本カード」に過ぎないと紹介している。首相の参拝は国のために戦死した人たちの霊を慰めるためであり、「靖国参拝を騒がないことが正しい」と指摘する。

　▼首相がこうした所感を、なぜ国内向けに発しないのかとの不満は残る。察するところ、日本の一部メディアが、首相参拝を「中韓の猛反発必至」などと煽るような記事を書くからだろう。

　▼曲解を押し返すもう一つの動きは、民主党の野田佳彦氏が政府に提出した質問主意書だ。野田氏はすでに国会決議などで、「戦犯」の名誉は回復されていると主張する。この主意書によって、政府から国内法上は戦犯は存在しないとの答弁書を引き出した功績は大きい。曲解、誤解に謙譲の美徳は禁物なのだ。

靖国問題　米コラムニスト　ロバート・ノバック氏「米政府は騒がないことが正しい」

　【ワシントン＝古森義久】米国の著名なコラムニストのロバート・ノバック氏はワシントン・ポスト二十四日付などに掲載されたコラム記事で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について、「国のために戦死した人たちの霊を慰めるためであり、軍国主義や戦争礼賛とは関係がない」という同首相の見解を詳しく紹介し、米国も騒がないことが正しいとする意見を表明した。

　ノバック氏は二十日の東京での小泉首相との単独インタビューを基に「中国の日本カード」と題する評論記事を書き、小泉首相が中国の抗議にもかかわらず落ち着いており、中国の靖国参拝反対を含む日本への姿勢について「六十年前の戦争のために日本をなお脅威とみなし、日本を封じ込めておくためには中国内部に反日の感情を保っておくことが共産党指導部にとって望ましいのだ」と解説した、としている。同氏はまた、中国側の靖国参拝に対する怒りの表明は北京政府の「日本カード」に過ぎないという見方をも紹介している。

　ノバック氏は同コラムでさらに「小泉首相は靖国を参拝するのは特定の人物の霊に弔意を表するためではなく、自国の戦争で死んだ何百万もの人々に敬意を表するためだと説明した」と述べるとともに、「同首相は日本に軍国主義が存在したり、復活の可能性があったりというのはまったく現実からの遊離であり、靖国参拝は軍国主義や戦争礼賛とは関係がないことをも強調した」と論評した。

　同氏は日本が軍国主義を復活させるという中国側の非難も「米国が日本との同盟を保つことで中国に対抗する限りは現実から遊離した議論だ」として、日本が米国を信じず、自力で自国の防衛に努めるという道を進むことは米国にとっての悪夢だと述べ、そのためにも「米国政府が首相の靖国参拝について騒がないことが正しい」と主張した。

　ノバック氏はさらに小泉首相の発言として（１）中国人は長年の反日教育のために日本が中国に敵対的であり、軍国主義を保っていると信じこんでいる（２）日本は中国の軍拡に注意しなければならない（３）中国の軍事態勢は透明でなければならない−などという趣旨を紹介した。

「反対派の論理破綻」民主・野田氏

　民主党の野田佳彦国対委員長は、首相の靖国参拝に関して政府に提出した質問主意書で、「『Ａ級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。戦争犯罪人が合祀されていることを理由に首相の靖国神社参拝に反対する論理はすでに破綻している」と主張した。Ａ級戦犯合祀を理由に、首相の靖国参拝を批判する前原誠司代表らと一線を画し、波紋を呼びそうだ。

　野田氏は「サンフランシスコ講和条約と四回に及ぶ（戦犯釈放を求める）国会決議と関係諸国の対応によって、Ａ級・Ｂ級・Ｃ級すべての『戦犯』の名誉は法的に回復されている」と指摘。その上で「社会的誤解を放置すれば、『Ａ級戦犯』の人権侵害であると同時に、首相の靖国参拝に対する合理的な判断を妨げる。『Ａ級戦犯』に対する認識を再確認することは、人権と国家の名誉を守るために緊急を要する」と訴えている。

　また、講和条約一一条の和訳をめぐり、「外務省訳の『裁判』は『判決』の間違い」との指摘があるにもかかわらず、政府が「東京裁判などの『裁判』を受諾した」としている問題に言及。「裁判を受諾した場合は、日本は『南京大虐殺二十数万』や『日本のソ連侵略』などの虚構も含め、満州事変以来一貫して侵略戦争を行っていたという（裁判の）解釈を受け入れたことになる」と批判した。
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【野田氏の質問主意書要旨】民主党の野田佳彦国対委員長の質問主意書の要旨は次の通り。

　「Ａ級戦犯」と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。戦争犯罪人が合祀されていることを理由に首相の靖国参拝に反対する論理はすでに破綻している。「Ａ級戦犯」に対する認識を再確認することは、人権と国家の名誉を守るために、緊急を要する。

　「Ａ級戦犯」として有罪判決を受け禁固七年とされた重光葵は釈放後、鳩山内閣の副総理・外相となり、勲一等を授与された。同じく終身刑とされた賀屋興宣は池田内閣の法相を務めている。これらの事実は「戦犯」の名誉が国内的にも回復されているからこそ生じたと判断できる。

　重光、賀屋らの名誉が回復されているとすれば、同じ「Ａ級戦犯」として死刑判決を受け絞首刑になった東条英機以下七人、終身刑ならびに禁固刑とされ、服役中に獄中で死亡した五人、判決前に病のため死亡した二人もまた名誉を回復しているはずである。

　「Ａ級戦犯」とは、極東国際軍事裁判当局が事後的に考えた戦争犯罪の分類であり、法の不遡及、罪刑法定主義が保証されず、法学的な根拠を持たないと解釈できる。

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これは野田さん、次回はぜひ党代表選へ立候補してほしいですね。