五年間で５％

バブル後の高負債の中で生き残りのため、民間がリストラ、希望退職と、身を切って人件費削減を実行してきた中で、この金城湯池はのん気に湯につかっていたということだ。

竹中さんになってからいろいろ数字が出てきたが、知れば知るほどびっくりすることばかり。「過去五年間の純減数の平均は一年あたり五百七人」だと。３３８０人の会社の年間純減が５人だけということは、この十年民間で起きてきたことを知ってか知らずか、殆ど無視してきたということではないか。

公務員数を「５年間で５％以上純減」というのは伊藤忠会長丹羽宇一郎氏によれば「民間でそんなことを言ったら『いい加減にしろ』と怒られる。百本の鉛筆を一年間で一本節約するだけの話で、何もしないのと同じだ。少なくとも一年間で５−１０％の経費削減が民では常識」（８月１６日日経）。

「机上の計算とは違う」と彼らは抵抗するだろうが、民間は「机上の計算」を確かに実行したのだ。だから日本経済はこれから長い上昇基調に転換し、大企業は投資するキャッシュを使いあぐねてさえいる。エコノミストのビル・エモット氏が「The sun also rises」と見方を１８０度転換したのは、この雑誌の営業政策だけではない。官僚こそ現状を知らなすぎだ。

◆官僚はや抵抗「現状を知らなすぎ」

　九日の政府の経済財政諮問会議で公務員総人件費改革の基本指針案がおおむね了承されたことで、小泉純一郎首相が「小さな政府」実現への目玉に据える公務員改革の当面の“着地点”は定まってきた。国家公務員の数を五年間で５％以上純減させるとともに、長期的目安とはいえ十年間で人件費を国内総生産（ＧＤＰ）比半減させるとの数値目標も設定。具体的手順については今後の政府内の議論に委ねられたが、身を削られる官僚の抵抗は避けられず、すべては「政治」のリーダーシップと決断にかかっている。

　「次の首相になる方は、半年後に参院選がある。自民党が改革政党になったといわれないといけない」

　首相はこの日の諮問会議をこう締めくくり、改革路線の継承が「ポスト小泉」の条件であることを改めて強調した。

　この日決まった指針案の純減対象となるのは、郵政公社職員を除く約六十八万七千人。だが、国の行政機関の定員三十三万二千人について、管轄する総務省内から早くも「努力はするが、絵に描いたもちになりかねない。成功の可否は『神のみぞ知る』だ」との声も聞かれる。

　総務省行政管理局によれば、国の行政機関の職員の平成十七年度の純減数は六百二十四人。過去五年間の純減数の平均は一年あたり五百七人（０・１５％減）と、一年間に１％ずつ減らす指針案の目標には遠く及ばない。

　ただでさえ「純減」が霞が関に与える衝撃は大きい。国家公務員が純減されるのは、省庁再編以来だが、「当時は国立大学の独立行政法人化などによる職員の非公務員化で逃れたが、もう逃げ道はほとんどつくれない」と総務省関係者はいう。

　別の省庁のキャリア官僚も「民間議員は何を根拠に『５％』という数字を出してきたのか。現状を知らなすぎる」と批判する。

　諮問会議の民間議員の一人、本間正明大阪大大学院教授は、「内閣、与党が一体となって改革を進めていくということが確認された。これまで以上に改革を進めないといけないと痛感した」と会議後、語った。しかし、「実」を伴う改革となるかはまだ見えてこない。（小島優）

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