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◆町村演説にみる日本外交 「謝罪」から「主張」へ 「日米安保に台湾」あえて明言
町村信孝外相が二十九日午後（日本時間三十日未明）、ニューヨーク市内で行った日本外交に関する政策演説は、先に小泉純一郎首相がインドネシアで行った「謝罪」演説で、従来の対日批判に一定の区切りをつけたとして、今後の日本の進むべき道に重点を置き、「主張」する外交へと軸足を移すものだ。ただ、急な方針転換で反発を招くことを避けるため、中国に対する“注文”はあえて避けるなど、恐る恐る動き出した格好だ。（宮野弘之）
四月二十二日の演説で小泉首相が「植民地支配と侵略によって多大の損害と苦痛を与えた」として、「痛切なる反省と心からのおわび」を表明したことは、「謝罪外交」との批判も呼んだが、実際は謝罪部分はわずか数行で、大半が戦後六十年の日本の実績、とくにアジア・アフリカ地域への開発援助などを行ってきた実績をアピールするものだった。
さらに、日本の首相が謝罪したということが、各国のメディアで大々的かつ繰り返し報じられ、「これで（中国や韓国の）日本は謝罪していないという批判に、反論できる」（外務省筋）ようになった。町村外相も、ニューヨークでの演説後の質疑応答で「日本はドイツのリーダーより、はるかに何度も、たくさんおわびしている」と反論したが、これも先の小泉演説の効用といえそうだ。
また、町村外相は、日米が今年二月に合意した共通戦略目標で、台湾問題の平和的解決に言及したことに関連し、「もともと台湾は日米安保条約の対象になっている」と明言した。
日米安保条約の極東条項に台湾を含む−というのは、日本政府の公式見解で、目新しいものではない。ただ、中国側は「中国との個別会談で、それぞれが台湾問題に触れるならともかく、中国抜きで、日米が言及したことは許されない」（日中関係筋）と反発しており、日本もこれまでは「台湾に関する政策は変わっていない」と答えるだけだった。今回、それより踏み込み、極東条項に触れたのは、「言うべきことは言う」（外務省幹部）という姿勢を示したものといえよう。
一方で、当初演説で触れるはずだった中国への注文は、直前になって削除された。同部分は中国による東シナ海での石油ガス田開発や原潜の領海侵犯などを念頭に、「中国が責任ある国家として、経済だけでなく、安全保障分野でも国際規範を順守し、透明性と予見可能性をもって行動することを期待する」というものだ。外務省筋によると、中国総領事クラスも招待しており、そこまで言うことはない、という判断から最終打ち合わせで削除を決めたという。
しかし、演説内容そのものは事前にマスコミ各社に配られ、予定稿として紙面に掲載されたため、日本の意図が中国側に伝わったのは確実。
反日デモ以降、日本国内の対中世論の変化を背景に、町村外相の下、従来の配慮一辺倒から微妙に外交姿勢を変えつつあるようだ。
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産経（参詣）新聞は大嫌い！ 自民党のお抱え広報紙でしかない。
2005/5/3(火) 午後 9:41 [ likedoors ]
産経新聞大好き!! 党派を超えて日本を愛し日本を憂いているからだ。
2005/5/6(金) 午後 9:59
朝日（チョウニチ）新聞とは大違いですね！安倍おろしに加担しなければ手放しで評価できたのですが…
2007/10/17(水) 午前 10:20 [ y_n**atani6*6 ]