無人ヘリ対中不正輸出 ヤマハ発

ホリエモン騒動の陰に隠れているが、それ以上に由々しい事件。ヤマハ発もやはり二流会社だったことが露呈した。同社Websiteもよれば、1987年に世界初の産業用無人ヘリコプターを完成させ、1991年、「設計、開発、販売、普及、サービスを推進する為に」スカイ事業部が設立されたと。１５年もこの事業をやっていて、NASAへの納入実績があるにも拘わらず、「今回の輸出が違法なものとは思っていなかった」わけはない。

◆無人ヘリ対中不正輸出　人民解放軍入手か　ヤマハ発を外為法違反容疑で捜索 「軍事転用も可能」

　ヤマハ発動機（静岡県磐田市）が、生物化学兵器などの散布に転用できる無人ヘリコプターを中国に無許可で輸出しようとしたとして、静岡、福岡両県警と名古屋税関は二十三日、外為法違反（無許可輸出）の疑いで、同本社などを家宅捜索した。両県警は経済産業省が同日、同社を刑事告発したのを受けて捜索に着手。輸出済みの機体の一部は中国人民解放軍の手に渡っている可能性もあるとみて、資料の分析を急ぐ。

　捜索を受けたのはヤマハ発動機スカイ事業部のほか静岡、熊本両県、東京都などの関係二十カ所。

　調べによると、同社は昨年十二月二十一日、農薬散布や空中撮影などに使う多目的用途の無人ヘリコプター「ＲＭＡＸ　ＴｙｐｅＩＩＧ」型一機を、経産相の許可を得ないで中国・北京の航空専門会社「ＢＶＥ社」に輸出しようとした疑い。

　ヤマハ発動機によると、同社は平成十三年以降、ＢＶＥ社に「ＲＭＡＸ　ＴｙｐｅＩＩＧ」型を改良した「ＲＭＡＸ　Ｌ１８１」型（全長約三・六メートル、千五百七十五万円）を九機輸出し、昨年十二月に十機目の輸出申請をしていた。

　外為法では二十リットルを超えて運搬することができる無人ヘリコプターは大量破壊兵器関連として全地域を対象に輸出許可が必要とされている。経産省は、昨年、同社に立ち入り調査を行い今回輸出しようとした「ＴｙｐｅＩＩＧ」型が規制対象に該当すると判断し、告発に踏み切った。

　両県警は、輸出先のＢＶＥ社が自社のホームページで、ヤマハ発動機製の無人ヘリコプターを示し、「軍事分野への転用が可能」などとしていることなどから、無人ヘリコプターの一部が中国人民解放軍に渡っている可能性もあるとみて調べる。
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　静岡県磐田市のヤマハ発動機本社には、二十三日午前八時半すぎ、捜査員約百八十人が家宅捜索に入った。これを受けて午前九時半から会見した大坪豊生・広報担当取締役は「お騒がせしたことを申し訳なく思っている。告発、捜索を受けているが、全面的に協力していく。今回の輸出が違法なものとは思っていなかった」と述べ、違法性の認識はなかったことを強調した。

　同社によると、問題になっている「Ｌ１８１」型は、経産相の許可が必要な自律型無人ヘリではなく、操縦者が機体を目視して操作する「マニュアルタイプ」と主張している。同社はこれまでに「Ｌ１８１」型を米国三十九機、韓国十六機、中国九機、マレーシア三機、スウェーデン、フランス各二機、オーストラリア、台湾各一機の計七十三機を輸出しているという。
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【用語解説】外国為替法
「外国為替及び外国貿易法」は、国際平和、安全維持を妨げる恐れから軍事転用可能な製品の輸出を厳格に規制。経済産業相の許可を求めている。ヤマハ発動機が無許可輸出しようとした無人航空機は、航空機部品、化学薬品とともに、輸出管理令のリストで規制品に指定。不正輸出の罰則は、５年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金。行為者のほか法人も罰せられる。

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