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◆【潮流】民主化されぬ中国経済体制 政府・議会・産業界 米、一致して強硬姿勢
米国の巨額の対中貿易赤字を背景に、米産業界、議会、ブッシュ政権が対中強硬姿勢で一致した姿勢を見せ始めている。世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟してすでに三年以上になるのに為替政策や不公正貿易慣行で一向に改善が見られないからだ。非民主的な政治・経済体制に関する中国の自主的改革や北朝鮮の核廃棄への指導力も期待はずれに終わっている。米国は「共産主義の中国の経済大国化は世界の脅威」とのブッシュ政権本来の姿勢に戻り、対中圧力を強化する構えだ。
「中国が通貨問題、知的所有権の尊重に向けて動かなければ（対中制裁を求める）米議会に反対する従来の立場を見直すことになるだろう。十一月になっても（中国の）大きな壁に直面しているなら、わたしは怒りをあらわにするに違いない」。訪中した全米商工会議所のドナヒュー会頭は十九日の記者会見で中国側に、こう警告した。
米商工会議所は中国進出企業の立場もあり、議会の対中強硬法案を阻止する方向でロビー活動を展開。昨年の大統領選前に議会で高まった「事業の海外移転（アウトソーシング）が米国の雇用を奪う」との主張にも「安易な中国たたきは米経済にも悪影響を及ぼす」と反論してきた。だが今回、ドナヒュー会頭の態度はこれまでと違った。
昨年千六百二十億ドルに達した対中貿易赤字を背景に、二〇〇六年の米中間選挙を意識し始めた米議員らは、中国製品に２７・５％の制裁関税を掛けるよう求める法案を提出するなど強硬姿勢を強めている。
米政府は中国の自主改革を見守る姿勢を改め、繊維製品七品目に対して緊急輸入制限（セーフガード）措置発動を決めた。半年ごとに公表する為替報告書で「中国の為替体制は世界経済にゆがみを生じさせている」と批判し、中国が早い時期に人民元の切り上げに動かなければ、半年後の報告書で「中国を為替操作を行っている国として認定することになろう」と警告を発した。
中国はここ数年、米中間の定期協議や航空機購入による黒字減らし策を打ち出すなど米国内での風当たりの緩和を狙って動いてきたが、それも効かなくなった。米国は「中国が時間稼ぎばかりで、何ら改革に乗り出さないことに我慢できなくなっている」（米通商担当者）といらだちを強めている。
米国の通商面での強硬姿勢は安全保障と表裏一体だ。台湾の独立阻止を目指した中国の反国家分裂法制定や中南米諸国に対する援助外交攻勢、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の動きなど中国パワーの急激な台頭に対し、米国では脅威論が強まっている。
ハンター下院軍事委員長（共和党）は「中国は不当な為替操作で蓄積した対米貿易黒字を使って、米空母を撃沈できるミサイル搭載が可能なロシア艦船を購入している」と声を荒らげる。底流にあるのは、経済拡大が中国共産党の勢力拡大につながることへの警戒だ。ブッシュ政権の対中政策は、市場経済への移行を通じて民主化を促し、中国共産党の力を弱めることを軸にしている。「外圧には屈しない」（温家宝首相）と中国が反発しても、米国は一段と強硬姿勢を強める流れだ。（ワシントン 気仙英郎）
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国債を大量に中国に買ってもらわないとやっていけない今のアメリカは、この時の勢いはないですね。
2009/6/4(木) 午後 11:28