地方公務員ー横浜市は４万人抱えていると聞いたことがある。正確な数字、誰か教えてください。

◆【岩崎慶市のけいざい独言】油断がならぬ「隗より始めよ」

　「隗より始めよ」が始まった。いや、まだまだ公務員という「隗」には油断がならない。
　歳出削減・増税一体による財政健全化には国・地方自治体への国民の不信感払拭がカギであり、それにはこの故事に倣い公務員自ら身を削るしかない。小欄がそう書いたのは半年前になる。

　その後、大阪市のスーツ支給など地方公務員の浮世離れした厚遇ぶりが次々と表面化、世論の批判が噴出した。そして小泉首相も是正を指示するに至ったのである。

　とにかく、地方公務員の給料は高い。総務省などはラスパイレス指数（国家公務員との比較）が１００近く、つまり国家公務員並みに是正されたと威張っているが、地元民間企業に比べれば、二割も三割も高い。

　これは年齢が同じなら同じ給料という悪平等極まりない「年齢給」の思想を引きずっているからで、いわゆる「わたり」もその一つだろう。

　給料は職務と責任に応じた級に見合うのが常識なのに、給料だけが高い級にわたってしまう。職員の六割が課長補佐級以上の給料をもらっているというから、石を投げれば管理職にあたる。

　これで驚いてはいけない。この指数には反映されない摩訶不思議な「特殊勤務手当」というのまである。

　本来は「危険、不快、不健康、困難」な勤務が対象なのだが、案内業務の職員には案内業務手当、給食調理には調理師手当、戸籍・住民登録担当には戸籍登録手当…と枚挙にいとまがない。

　どうみても普通の仕事である。それとも彼らには住民サービスが危険で不快なのか。もっとも、かつては雨の日に「雨降り手当」なんていうのがあったから、これでも彼らの常識では改善したつもりなのだろう。

　公務員給与は民間準拠が原則だ。それを無視して公務員天国を作り上げたのは、労使なれ合いの革新自治体である。これが全国に広がり今もこの構造が続いている。

　高給与問題を持ち出すと、組合は決まって「公務員にはスト権がないから」と反論する。そのために自治体にも人事委員会があるのだが、組合の言いなりなのか、まったく機能しない。

　一体、スト権がないから民間より高い給与をもらうという理屈はどこから出てくるのか。戦前の官尊民卑と戦後民主主義の悪平等意識が重なったとしか考ようがない。

　根っこは深い。住民・国民は彼らのあの手この手にごまかされないことだ。（論説副委員長）

Copyright; 2005 The Sankei Shimbun
All rights reserved.

[闘争の兆し]

政府が6月末に決める2020年度までの財政健全化計画が、大詰めを迎えている。「景気がよくなれば税収は増える」という安倍首相に迎合する民間議員は、1日の経済財政諮問会議で「歳出削減ではなく成長率を上げて税収増をはかるべきだ」と提言し、安倍首相は2018年にプライマリーバランス(PB)の赤字を対GDP比で1％とする「中間目標」を明言した。