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◆【主張】対中外交 民主党議連に期待したい
民主党内に「真の対中外交を考える会」が設立された。中国に対して筋の通った外交姿勢を確立しようという有志議員の集まりである。
設立趣旨は中国に対し「主張すべきは堂々と主張する骨太の外交に転じなければならない」としたうえで、靖国、歴史教科書、東シナ海の天然ガス田、尖閣諸島、北京五論などの問題を真剣に考えていきたいとしている。主権国家として当然の外交理念がうたわれている。
民主党内ではこれまで、小泉純一郎首相の靖国参拝を批判する声ばかりが目立っていた。
先の衆院予算委員会で、岡田克也代表は、「A級戦犯が合祀されている靖国神社に首相は参拝すべきではない」と参拝中止を迫った。仙谷由人政調会長はテレビ番組で、「首相は(国会答弁でA級戦犯の)東条英機元首相の名前を出したが、中国には『ヒトラーを参拝してもいい』と言っていると聞こえるのではないか」と述べた。
これら民主党幹部の発言は、必ずしも民主党の総意ではないといえる。岡田氏は来月に訪中する予定だといわれるが、その前に、党内の意見にも広く耳を傾けるべきだろう。
自民党内でも、大物議員らがまるで中国のメッセンジャーのように、次々と小泉首相に靖国参拝の中止や慎重な対応を求めた。日本遺族会会長の古賀誠・元幹事長までが「近隣諸国への配慮が必要」と発言し、それが遺族会見解として独り歩きした。
後に、古賀氏の私見と分かり、十七日の遺族会支部長会議で、「首相参拝の継続」「いわゆるA級戦犯分祀はできない」「国立追悼施設建設反対」の従来方針が再確認された。
自民党内でも、民主党内の新しい議員グループと方向を同じくする若手議員は少なくないはずだ。十七日に開かれた自民、公明、民主三党の有志による「国連改革議員連盟」で、安倍晋三幹事長代理は「(小泉首相は靖国に)参拝すべきだ。譲歩の姿勢を見せれば中国を利するだけで禍根を残す」と述べた。自民党を含めた超党派の議連に発展することを期待したい。
真の友好とは、ただ相手に譲歩することではない。互いに、言うべきことを言い、歴史や文化の違いを認め、理解し合うことである。
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郵政民営化について http://blogs.yahoo.co.jp/kawaguchitaro/5015089.html
2005/6/19(日) 午後 4:41 [ kaw*gu*h*taro ]