今さら対韓投資？

お隣さんに真っ当なリーダーが漸く生まれて一安心だが、この人、仲々の人物だ。既に世界で十番目の経済大国を自任していながら、それでも対韓投資をもっと増やせとするこの発想には端倪すべからざるものがある。要はもっともっと豊かになりたいという韓国民の民意を体したということなのだろう（大和民族の「分をもって弁える」という美徳は朝鮮民族にはないのでしょう）。

きっと矢継ぎ早にインド・中東・欧米諸国に韓国経営者を大挙派遣して、がむしゃらな経済外交を進めることだろう。彼からしたら左も右もSo what？、それで飯が食えなくてどうなる？ということで、この発想は唯一我が国民だけ例外的に「武士は食わねど高楊枝」的な人生観を（薄れてきたとは言え）依然心底に有しているが、アジアではマジョリティだ。

これらからして政治的にも日米欧とは修復に向かうだろうが、対中・東南アジア関係は未知数だ。朝鮮民族の中華民族蔑視もこれあり、あちらこちらに軋轢を惹起するかも知れない。今度は日本が「バランサー」になる？

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◆日米大使と異例の会見　韓国次期大統領

【ソウル＝黒田勝弘】新しく韓国の大統領に当選したハンナラ党の李明博（イミョンバク）氏は２０日、党本部で重家俊範・駐韓日本大使と会い今後の日韓関係などについて歓談した。この面談は米大使に次いでほぼ同時に行われた。大統領当選者が当選の翌日に日米の大使に会うのはきわめて異例で、李氏の日米重視の姿勢を明らかにしたものとして注目されている。

　面談で重家大使は福田康夫首相、高村正彦外相からの祝賀メッセージを伝えた。これに対し、李明博氏は日韓関係の重要性を強調し「新しい両国関係の構築」や「北朝鮮問題での協力強化」に努力したいと述べるとともに、経済関係改善のため日本の対韓投資増大を要請した。

　日韓双方は韓国の新政権発足を機に、盧武鉉政権下で冷え切った両国関係の改善を目指している。当面の外交日程としてはまず、来年２月２５日の新大統領就任式出席で福田首相の訪韓が確実視されている。この後、７月の北海道・洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に合わせた李明博大統領の訪日案が双方で検討されている。

　また来年は金大中大統領・小渕恵三首相時代の１９９８年に発表された「日韓共同宣言」と「２１世紀日韓行動計画」が１０周年を迎えることから、この再確認を通じ両国関係の強化、拡大を図る案も双方で構想されている。

　李明博氏はこれまで日本との関係はそれほど強くなく、昨年１１月の訪日で会った安倍晋三首相や塩崎恭久官房長官、中川秀直幹事長（いずれも当時）らの名前が挙げられる程度だ。塩崎氏は最近訪韓し、李氏と会っている。

　李氏周辺にも知日派は多くない。ハンナラ党で李氏に近い日本語のできる日本通としては権哲賢・韓日議連幹事長や朴振議員、田麗玉議員くらいだ。外交担当補佐役の柳宗夏・元外相は日本との関係は深くない。

　李氏は「現在、双方の政界には人脈ラインがほとんどなくなった。両国間の摩擦が解決しないのは政治家のネットワーク不在のためだ」とし「まず政治家のネットワーク形成を」（著書から）と述べ、政治家交流に強い意欲を示している。

◆韓国・李明博氏の発言要旨

　韓国大統領選で当選した李明博氏の２０日の公式記者会見での発言要旨は次の通り。

　一、核のない韓（朝鮮）半島の平和時代を必ず切り開く。南北間の最も重要な懸案は北朝鮮に核を放棄させることだ。そうしてこそ本格的に南北経済交流を始めることができ、北朝鮮の体制維持や住民のためになると（北朝鮮を）説得する。

　一、積極的にアジア外交を展開し、米韓同盟も信頼を基礎に共通の価値を新たに築いていく。

　一、６カ国協議など積極的な国際協調が必要。６カ国協議の枠内で米朝会談がうまくいくよう協力する。

　一、北朝鮮の人権問題は避けることができない。北朝鮮もそれを理解する必要がある。北朝鮮社会を健全にするため必要なことは指摘する。まったく批判せず、北朝鮮の間違いに一方的に足並みをそろえてきたこれまでの政権のような態度は取らない。

　一、経済をよみがえらせ、国民統合を果たす。庶民と中産階級が成長の恩恵を受ける新しい発展体制をつくる。

　一、国民は理念ではなく実用を選択した。企業が心置きなく投資できる環境をつくる。雇用を創出、地方経済と中小企業、自営業者がうまくいくようにする。（共同）
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