チベット騒乱　中国・胡政権、抑制なき強圧／ダライ・ラマ、誇り高き抑制 ( アジア情勢 ) - 保守の源流を訪ねて

チベット騒乱　中国・胡政権、抑制なき強圧／ダライ・ラマ、誇り高き抑制

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この問題、どちらに分があるかは、この写真二葉を見れば一目瞭然だろう。

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　中国政府と、インドに亡命中のチベット仏教指導者ダライ・ラマ１４世。中国のチベット自治区ラサで起きた騒乱をめぐる両者の主張と立場は、相いれない。その対応をみても、騒乱を実力で押さえ込む中国政府に対し、ダライ・ラマは静かに国際世論に訴えかけ、好対照をみせている。

　【シンガポール＝藤本欣也】チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世は１６日の会見で、北京五輪のボイコットを国際社会に呼び掛けるのでなく、「延期すべきではない」と五輪開催支持の姿勢を示した。なぜ、中国政府が最も困る五輪ボイコットの戦術を取らないのか。カギは、ダライ・ラマ１４世が進める「中道のアプローチ」にある。

　ダライ・ラマ１４世は亡命先のインド北部ダラムサラで行った会見で、中国当局の武力行使を強く非難しながらも、「中国は五輪のホスト国になる資格はある」と指摘、中国が「よきホスト国」になるよう促す圧力行使を国際社会に呼び掛けた。

　実はこの見解は、チベット騒乱以前の１０日にダライ・ラマ１４世が発表した声明の内容と変わらない。中国によるチベット人への人権侵害を非難した上で、「五輪は国際的な競技大会の中でも特に、言論と表現の自由、平等と友好が第一とされる。中国はこれらの自由を提供し、良識ある開催国であることを証明すべきだ」とし、中国側に改善を求めていた。

　その後の騒乱で多数の死傷者が出てもなお、ダライ・ラマ１４世が従来の“誇り高き”抑制の立場を変えなかった背景にあるのは、事態悪化による暴力の連鎖を避けたいという仏教指導者としての信条だけではない。

　ダライ・ラマ１４世は１９８０年代後半、関係が良好だった胡耀邦総書記（当時）が失脚し中国の保守化が進む中で、独立ではなく高度の自治を求める現実路線に踏み出す。

　１０日の声明でも「チベット問題の解決には一方の利益だけではなく、全当事者の利益を考慮に入れた包括的アプローチが必要」と強調、中国との対話を通じ、双方の利益となる「中道のアプローチ」を進めて自治を求めていく方針を示した。

　つまり、五輪のボイコットを叫んで中国を硬化させるのでなく、五輪を自治獲得に向けた条件闘争に利用しようという現実的対応が底流にある。

■ダライ・ラマ　発言要旨

　チベットで本当に何が起こっているのか、できれば権威ある組織、国際機関による調査をお願いしたい。古代の文化遺産をもつ国が深刻な危機に直面している。チベットが独立国家であろうがなかろうが、実際に死にかけているのです。

　そしてまた、文化的な虐殺が起こっている。差別もある。チベット人は、頻繁に二級市民として扱われている。

　中国は五輪を開催する資格はあるというのが、私の見解だ。国際社会には、中国政府に対し、五輪の良き開催国であるよう注意を喚起する道義的な責任がある。

　私は、チベット人は概して非暴力主義に従っていると、心から思っている。もちろん一人の人間として感情を抑制できなくなり、ある程度の暴力行為に出ることもありうるだろう。しかし、非暴力主義は貫かれていると考えている。
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