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◆日本企業、強制労働者使い事業 米公聴会報告、中国の刑務所と合弁
【ワシントン＝古森義久】米国の議会と政府が合同で二十二日に開いた中国の強制労働に関する公聴会で日本の企業が強制労働を実施する中国の刑務所と合弁の形で茶を生産する事業をしてきたことが報告された。
米国の「中国に関する議会・政府委員会」が同日に開いた「中国の強制労働」と題する公聴会で証言した著名な人権活動家のハリー・ウー（呉弘達）氏は、「日本企業が中国の労働改造の刑務所と合弁事業の形で強制労働を基礎に生産活動と輸出をしている」と、強制労働自体やその産品の輸出の不当性を理由にこの合弁事業を批判した。
ウー氏は自ら代表を務める米国人権団体「労改調査財団」による大規模な中国の強制労働の二〇〇三年度調査を基に、この日本企業が宮城県にある「三明株式会社」であることを明らかにした。
三明のこの事業は労改調査財団が発行する「労改手帳」にも記されており、ウー氏が提示したその記述によると、三明は中国の「浙江茶業貿易公司」とともに浙江省安吉県にある南湖監獄（同監獄の生産活動のための対外的な企業名は南湖林場）と合弁で、監獄の労働改造者を使っての強制労働による茶生産にかかわり、その結果、得られた緑茶を日本、米国、フランスなどに輸出して、年間約七十万ドルの利益を上げていたという。
中国政府は強制労働による産品を米国などに輸出しないことを米国への覚書で誓約しており、労改手帳によると、三明は中国側の企業や監獄とともに違法の輸出をしたことになる。日本の企業が中国の労働改造の刑務所と合弁事業をして強制労働の成果を獲得したという例はきわめて珍しい。
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帝国データバンク仙台支店によると、三明（仙台市泉区）は昭和六十一年に合弁企業、「浙江三明茶業有限公司」を設立。同公司は存続しているものの、三明は平成十一年二月、過剰な設備投資などで仙台地裁から破産宣告を受けている。
◆中国の強制労働 宗教犯含む４０万人 ６万人が「法輪功」
【ワシントン＝古森義久】米国の議会と政府合同の中国研究諮問機関の「中国に関する議会政府委員会」は二十二日、「中国の強制労働」と題する公聴会を開いた。公聴会で中国出身の著名な人権活動家らから中国では政治犯、宗教犯を含む合計四十万人が「労働改造」のための強制労働を強いられているとの報告が公表された。
この公聴会では、中国で共産党政権に抗議して十九年間の「労働改造」（労改）の拘束生活を送り、一九八〇年代に米国に渡って米国籍となった人権活動家のハリー・ウー（呉弘達）氏が、中国の強制労働を専門に調査研究する「労改調査財団」（労改基金会）の代表として、証言した。
同氏は、（１）中国では当局が政治犯などの抑圧的拘束としての「労働改造」の名称を「労働矯正」（労教）と変えたが、実態は変わらず、全土で約一千カ所の監獄に合計四十万人ほどの労改拘束者を保ち、強制労働をさせている（２）この四十万人は反政府の政治犯、思想犯、宗教犯、さらに当局の立ち退き命令に抗議してデモなどを実施した住民多数のほか、最近では一般刑法違反の服役者も増えた（３）四十万人のうち約六万人は気功集団の法輪功関係者で、法輪功の活動とその弾圧はなお続いている（４）約一千カ所の労改の監獄はほぼすべてが拘束された人間の意思を問わずに無償での労働を強制し、監獄は企業並みの生産活動を続けて利益を上げている−などと報告した。
受刑者の強制労働は国際条約などで禁じられており、中国政府は刑務所労働での製品を輸出しないことを九一年に米国との共同覚書で公約したが、ウー氏はなお衣類、自動車部品、トラック、黒鉛、茶など多様な生産品が刑務所での強制労働の結果として米国や日本、欧州に大量に輸出されている、と証言した。
公聴会では、米国労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）の貿易部長で中国専門学者のジェフリー・フィールダー氏も「中国政府は米国との覚書などで強制労働の生産品を輸出しないことを誓約したが、なおその輸出が続くだけでなく、外国企業が投資や技術供与で強制労働に関与することを奨励している。米国当局も米国内に大量に流通する中国の違法強制労働産品を真剣に取り締まっていない」と証言した。
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ひどい話ですね。
初めて知りました。
日本人で知っている人はどれほどでしょうかね。
2009/11/10(火) 午後 9:01