首相靖国参拝 国民は冷静に受け止めた

下記は小泉首相が2005年10月17日に靖国神社への公式参拝を終えた後の各国、メディアの反応を整理した産経社説（2005年10月25日付）及び筆者の感想である（同日付）。

中韓の二ヶ国はある人が言っていたが「特殊アジア」、他の圧倒的多数であるアジア諸国の心ある人は、日本人の心の問題である「靖国」には、（幾らマスコミが騒ごうと）ある人は無関心、ある人は敬して近づかず（Stay away)、またある人は寧ろ尊敬の念を持つに至るのだ。「はあ、日本人はちょっと違うな」と。

大方のChinese、Koreanがそうであるような、「死者に鞭打つ」ような発想は日本人には希薄なのかと。むしろインドネシア、ミャンマに居住する民族の発想に近いのかも知れない。筆者が日本人は南方系に違いないと確信している理由の一つである。

首相問責、総選挙だと相変わらず大騒ぎしている日本のマスコミに「靖国」をもう一度考えてもらいたい。

Quote

＝＝＝

静かな語り口だが、これは産経主張の勝利宣言とも言える。朝日を頭目とする反日メディアはいったいこれらにどう反駁するのだろうか。まさに私の主張（？）「朝日の反対を行けば国は安泰。朝日主張に沿えば国は危機に瀕する」ということだ。

海外論調もNY TIMESのような一部跳ね上がりはあったが、一様に静かというより無関心だった。Bostonの「Christian Science Monitor」はエリート紙らしく「Koizumi's visits boost controversial version of history」として「歴史の再評価をしても良い」とまで言い切っている。

How Japan was 'forced' into warとして、ハルノートから日本は戦争に追い込まれたという意見を紹介したり、日本人の信心の問題を詳しく解説している。戦時中、（敵国だから当然だが）JAP ZERO Plane等と言っていた紙である。小泉さんの５度にわたる靖国参拝、その間の中韓の大騒ぎは世界の心ある人々にChinese、Koreanと異なり「はあ、日本人とはこういう民族なのか」といったある種の敬意（RESPECT）の念を図らずも引き起こしたとも言える。今まで日本は主張しなさ過ぎたのだ。

これからも国内の反日メディアはやかましいだろうが、この「主張」のように、両国の政権が「靖国」を外交カードとして使えなくなるように、より重層的な関係をつくっていくことなのだろう。

◆【主張】首相靖国参拝　国民は冷静に受け止めた 2005年10月25日社説

　小泉純一郎首相の靖国参拝で日韓外相会談を見送る意向を示していた韓国は、潘基文外交通商相が予定通り、今月末に来日すると伝えた。日本国民は首相の靖国参拝に過剰反応をせず、東アジア外交も、多くのマスコミが指摘したほどには悪化していないようだ。

　小泉首相が靖国参拝した翌十八日付の各紙社説は、産経を除き、首相の参拝に批判的な論調が目立った。

　しかし、朝日新聞の緊急世論調査では、首相の靖国参拝を「よかった」とする回答が４２％で、「参拝するべきではなかった」の４１％をわずかながら上回った。共同通信社の調査でも、参拝支持が４８％と不支持の４６％を上回った。フジテレビの調査は、「評価する」（４７％）が「評価しない」（４８％）をわずかに下回った。

　今夏の各紙世論調査では、首相の靖国参拝に反対する意見が賛成意見よりかなり多かったが、その差は縮まり、逆転する傾向すら見せている。日本のマスコミ論調が、必ずしも民意を反映していないことの証左といえる。

　中国は二十三日からの日中外相会談をキャンセルし、抗議の言葉は激しかったが、四月に起きたような暴力的な反日デモは再発していない。当局が力でデモを封じ込めているといわれる。今春の“官製デモ”で、北京の日本大使館の窓ガラスなどが割られる映像が世界中に流れ、国際社会から批判を受けたことの学習効果だろう。

　韓国の“反日”の風潮はもともと、中国とは温度差があった。日韓外相会談を行う方向に転換したのも、日本の冷静な世論を見極め、現実的な選択をしたからだとみられる。

　アジアは中国と韓国だけではない。インドネシアのユドヨノ大統領は六月の安倍晋三・自民党幹事長代理との会談で、「国のために戦った兵士のために（小泉首相が）お参りすることは当然だ」と語っている。東南、南西アジアや大洋州をも含む広い視野に立ったアジア外交が必要である。

　「継続は力なり」といわれる。小泉首相は中韓両国の抗議で途絶えていた靖国参拝の慣例を復活させ、五年間続けた。小泉首相の後、誰が次期首相になっても、参拝を継続し、両国が「靖国」を外交カードとして使えなくなるような関係の構築が大切だ。

Copyright; 2005 The Sankei Shimbun 

All rights reserved.