日経も反日

昔々、丸の内勤務だった頃は、役員室フロアーに日経の記者がうろうろ歩いているのを良く目にしたものだ。「Elite Paper」などと持て囃され始めたのはずっとあとのことだったと思う。

株主総会用に想定問答集というのがあり、その対策用に若手社員が担ぎ出されて株主や記者になりすまし厳しい質問を発するのだが、いざ本番を眺めると、そんな準備など何の意味があったのかと思うほどの、日経記者の質問のやくざなこと、今でも耳に焼き付いているぐらいだ。

新聞記者ってこんなに品が無いのかと入社二・三年の若手社員としては驚愕したものだが、下記の記事を読むと、この「素晴らしき」伝統は依然日経に残っているようだ。

記者ご所望の「国家論」を安倍さんが語ったら、この記者はきっと「前のめりが憂慮される」などといった評論を述べることだろう。

（日経夕刊より）

経済優先、安倍色は封印　所信表明演説 

参院選まで安全運転、国家論の発信乏しく 

　安倍晋三首相は28日の所信表明演説で、当面の政権運営は経済を最優先する方針を鮮明にする。憲法改正や集団的自衛権の行使容認などの持論には触れず、安倍カラーの濃い課題は封印。７月の参院選までは安全運転に徹し、国民の関心が高い経済政策で成果を上げたい考えだが、再登板後初めての国会演説としては国家論のメッセージが乏しい印象は否めない。

　キーワードは「危機」で、14回登場する。「国家国民のために再び我が身をささげんとする私の決意の源は深き憂国の念にある。危機的な状況にある我が国の現状を正すため、なさなければならない使命がある」。吉田茂元首相以来、64年ぶりの首相再登板を決意した背景として(1)経済(2)東日本大震災からの復興(3)外交・安全保障(4)教育――の４つの危機を挙げる。

　危機突破は「国政に携わるすべての国会議員が担うべき責任」と訴えるのは、参院で野党が多数を握る「ねじれ国会」を乗り切るためでもある。だが野党は参院選をにらみ政権への対決姿勢を強めるとみられ、政策ごとに連携する部分連合を築けるかは見通せない。

　国民には危機突破への共闘を促す。戦後、芦田均元首相が将来を憂う若者に「どうなるだろうかと問いかけるのではなく、自身の手によって運命を開拓するほかに道はない」と諭した言葉を引用。「自らへの誇りと自信を取り戻そう」と国民に呼びかける。

　所信表明演説は約4700字。2006年の第１次安倍内閣以降で最も短い。経済再生、震災復興、外交・安保の３テーマに絞り込み、ほかの懸案は１カ月ほど後に予定する施政方針演説で見解を示すという。

　06年９月の第１次安倍内閣の所信表明演説は約8300字で「美しい国」をキャッチフレーズとして骨太の国家論を語った。今回は得意分野の外交・安保は深入りせず、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や原発再稼働にも触れない。

　「かつて病のために職を辞し、大きな政治的挫折を経験した」と振り返る首相のトラウマは07年７月の参院選大敗。鬼門の参院選を今年７月に控え与党内から反発を招かず、野党に攻撃材料を与えないようにしたため、目指す「国のかたち」は明確には浮かばない。

　財政政策、金融政策、成長戦略を組み合わせた「アベノミクス」は、成長戦略で具体策を実らせなければ日銀頼みの円安誘導策の批判を免れない。公共事業中心の積極財政は族議員がはびこる「古い自民党」復活の可能性をはらむ。外交では沖縄県の尖閣諸島をめぐり対立する中国との関係改善の道筋は描けていない。

　危機突破への意気込みが空回りし、国民目線で結果を出さなければ、参院選で厳しい審判が下されるだろう。（政治部　佐藤賢）