李登輝前台湾総統

「台湾で接収した日本時代の資産は工業インフラや不動産など、賠償以上の価値があった」。朝鮮半島も同様だ。これが事実。感謝されこそすれ、恨まれる理由は何もないのだ。

この１０年蒸し返されている中韓の反日は、日本が「普通の国」になることへの恐怖心とそれを煽る日本側反日メディア＆学者（朝日、NHK、最近では藤原帰一あたり）の創作物だ。

◆戦後６０年　李登輝前台湾総統インタビュー　「首相はきちっと靖国参拝すればよい」

　【台北＝河崎真澄】六十回目の終戦記念日を前に台湾前総統である李登輝氏（８２）は産経新聞と会見し、「他国が靖国神社をうんぬんする資格はなく、小泉純一郎首相はきちっと時間通りにやればよい」と述べ、小泉首相による八月十五日の靖国神社参拝を支持した。　

　李氏は靖国問題をめぐり「中韓の反日運動の高まりは、その目的がどこにあるかを考えるべきだ。中韓が靖国神社への批判を始めたのは中曽根康弘元首相の時代から。日本を追い抜きたいがための政治的な要求（圧力）だろう」と指摘。「小泉首相が参拝を取りやめても何の解決にもならず、中韓は別の問題を持ち出す。小泉首相はきちっと時間通りに（参拝を）やればよい。靖国神社を他国がうんぬんする資格などない。私の実兄も祭られており、東京に行く機会があれば参拝したいと思っている」と語った。

　李氏は日本統治時代の台湾で生まれ育ったが、日本の台湾統治について「日本統治は台湾にとって大きな転換期。日本が残した教育と人材は、戦後の台湾工業化の基礎になった」と高く評価した。

　その一方で、日本の後で台湾を統治した中国国民党政権の蒋介石元総統に言及、「日本人は蒋元総統の『以徳報怨（徳をもって怨みに報いる）』との言葉と戦後賠償の放棄に感謝するが、（国民党政権が戦後）台湾で接収した日本時代の資産は工業インフラや不動産など、賠償以上の価値があった」と冷静に評価すべきだとの考えを示した。

　米中関係や今後の日本の国際的な役割に関しては「米国は戦略的に中国包囲網を作っている。中国はいくら軍拡しても米国に勝てないことを知っており、米中戦争は起きない。米国は世界の石油を握っている。日本は世界戦略の中で態度をはっきりさせねばならず、日米同盟を基軸に民主主義と自由主義の陣営にあって政治的な役割を果たすべきだ」と指摘。日本が国連安全保障理事会の常任理事国になろうとしていることについても「当たり前のこと」と支持する姿勢を示した。

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