常任理事国入り戦略の立て直しが必要だ

◆【主張】常任理事国入り　戦略の立て直しが必要だ

　日独など四カ国グループ（Ｇ４）による国連安保理拡大に関する枠組み決議案は、頼みのアフリカ連合（ＡＵ、五十三カ国）との決議案一本化に失敗し、挫折した。

　町村信孝外相はこれを受けた記者会見で「何が何でも（Ｇ４案で）投票という立場をとっているわけではない」と述べ、Ｇ４決議案の採択を断念する可能性を示唆した。

　Ｇ４で一緒に常任理事国入りを目指すという計画は、ほぼ絶望的になったと言わざるを得ない。「任期十年以上の準常任理事国」などの妥協案、仲裁案が早くも浮上してきた。Ｇ４からの離脱という決断も迫られよう。

　政府・外務省は、これまでの戦略・戦術の失敗、誤算の原因を率直に分析したうえで、早急に戦略の立て直しを図らなければならない。

　何よりも重要なのは、同盟国、米国との密接な協議に立ち返ることだ。米国は日本の常任理事国入りは支持しつつ、Ｇ４案には反対を明確にした。改めて米国と国連改革のあり方を再検討する必要がある。

　日本の常任理事国入りに強硬な阻止活動を展開した中国などに対する作戦の練り直しも避けられない。

　その際に大事なのは、日本が戦後六十年の長きにわたって一度も戦争をしたことがなく、経済大国としていかに貢献してきたかを国際社会に訴え続けることだ。

　中国の反対活動に対抗するには、日本は正々堂々と、戦後の国際社会における貢献、存在意義を、各国に説き続けるのがよい。日本に対する評価、共感、支持を、今後の戦略の基礎としなければならない。

　第二次大戦終了後、戦勝国中心の機構として出発した国連は、今の国際情勢を反映した公正な機構に生まれ変わる必要がある。その意味でも国連憲章に残る「旧敵国条項」の削除は、安保理改革を別にしても不可欠だ。

　国連分担金の見直しも求められる。来年は三年に一度の分担金見直しの年だ。特権を持ちながら、わずかな分担金しか払っていない一部常任理事国の分担金増額が筋との声も出よう。

　来年は日本の国連加盟五十周年でもある。国連が現状のままでは、日本国民の国連への不信、不満は高まるばかりである。

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中国は何もしてない、問題があってもあまり話題にはにならない それが疑問であります