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所謂「出向返納金」のごまかし、親会社、朝日の給与が１５百万円、子会社社員の給与８客万円、その差額を誤魔化したとしてええやで４０人程度の出向社員の給与ごまかしとなる。出向返納金が親会社収入となることを、朝日経理部が知らぬ訳はない。 然しこれを３０日１２時現在報道しているのは産経、スポーツニッポン、北海道新聞のみ、朝日は依然口をつぐんだまま、相変わらず風通しの悪い会社だ。 ＝＝＝＝ 朝日新聞が約８億３０００万円の申告漏れ 朝日新聞社（東京都中央区）が東京国税局の税務調査を受け、平成１７年度までの３年間で法人所得約８億３０００万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。追徴税額（更正処分）は約３億５６００万円。 同社によると、同社が負担しているグループ会社などへの出向社員の給与や賞与、社会保険料を、各出向先は負担すべき金額を本社に戻し入れている。しかし、一部の出向先からの戻入金のうち、減額や免除した約２億６０００万円について、同局から「本社の収入として計上すべきだ」と指摘されたという。 また、一部の地方総局に設置している清涼飲料水の自動販売機の販売手数料収入約４００万円について、同社の収入として計上せず、同局から「簿外収入にあたる」と認定されて重加算税の対象となった。このほか、販売のセールスチームに支払っている手数料をめぐっても経理処理にミスがあったという。 同社広報部は「国税当局と見解の相違する部分はあるが、指摘を受けたことは遺憾で真摯（しんし）に受け止める。今後も適正な経理、税務処理に努める」とのコメントを出した。 (2007/05/30 11:01)
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四年振りに訪れた台北はすでに梅雨に入っていた。当地繁華街、林森北路（リンセンペールー）の夜はあちらこちらで傘の行列、マクドナルド前でタクシーを降りそそくさと行きつけの飲み屋に駆け込んだ。そこには１０年も前からやっていたようなママが相変わらずのだみ声で「やあＮちゃん、お久し振り、良く来てくれたね」との第一声、この声で我が家に帰ってきたような想いにさせてくれるのだから、台湾の飲み屋はすごい。 店の女の子は全員顔ぶれが変わっていたが、もう４０も超えただろうと思われるこのママは、すでに酒も入っていたせいか上機嫌であった。台湾の顧客と夕食を終え、日本語・英語混合の「ビジネストーク」で疲れた身には心地よい賑わいである。 いつもの通り台湾式に女の子（小姐）と乾杯を繰り返し、シンガポールの話やら、下ネタやら、台湾市長の話やらして良い気分になって、ふと気づいた。そうなんだここは日本語圏なのだ。いつものように英語で返事する必要はないんだと。日本語の魔力。そう考えると女の子がウィスキーを注ぐ作法でもシンガポールとは大分違う。 下記記事、「大陸」人のマナーのひどさに触れているが、これはシンガポールとて似たり寄ったり、違いはちょっと金があり、且つ罰金が法外にきついこと。これが無ければシンガポールも間違いなく「大陸」化していたと断言できる。かつてシンガポール政府はトイレ美化運動を起こしたことがあり、現在でもホッカー（屋台食堂）のトイレ美化に補助しているくらいだ。それであっても夜のトイレの汚さはなのめならず。人為的としか考えられない。 それに比べ林森北路の飲み屋のトイレは、古い建物であっても清潔に保たれていた。「また近々来るよ」と言って別れた台北の夜空はすでに雨も上がり、爽やかな風が頬の火照りを冷やしてくれた。 ◆中国新幹線 マナーぼろぼろ 備品持ち去り相次ぐ ■トイレットペーパー・センサー式蛇口… 【北京＝野口東秀】日本やフランスなど各国の技術を導入したのに「国産」と宣伝している中国版新幹線が早くもピンチだ。４月１８日から各地で時速２００キロ以上の高速運転が始まったが、乗客による車内の備品持ち去りが後を絶たない。来年の北京五輪に向け、どうすればマナーが向上するのか中国指導部も頭が痛い。 「社会公民の恥。中国人のイメージに悪影響を与える。五輪に向けこうした非文明的行動は注意しなくてはならない」。国営新華社通信（電子版）は乗客のマナーに疑問を投げかけ、処罰が有効策と指摘している。 新華社によると、河南省鄭州市の検査場で検査員約１００人は車内を点検して嘆いた。手洗い場のセンサー式蛇口、手洗いや排水の備品が消え、飲みかけのジュースが座席に放置されていた。 中国各紙によると、信じられないほど備品が持ち去られている。トイレットペーパーに緊急脱出用のハンマー、便座の温度調節用つまみ、トイレットペーパーホルダーの軸など。センサー式蛇口のように持ち去っても何に使うのか想像もつかないものも含まれている。 座席の物入れ網が破かれたり、トイレで喫煙したり、通風孔へのごみ投入、緊急用ボタンへのいたずら、トイレの水を流さない−など悪質なマナー違反も目につく。さらには大声を出したり床にたんを吐くなど傍若無人に振る舞う、足を前の座席に投げ出して足のにおいを発散させるなど周囲の迷惑を省みない行動もあるという。 日本の新幹線車両をベースにしたＣＲＨ２など高速列車の愛称は「和諧（わかい＝調和）」号。名前は立派だが、車内の様子は公共精神の欠如を物語っている。 Copyright; 2007 The Sankei Shimbun
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China： しっかりした内需を伴わずに１０％の成長が何年も続くわけがないことは世の中の経験則だが、日経等主要紙は何故言わないのだろう。Chinaバブルはオリンピック前に必ず弾ける。だから胡錦涛、温家宝は焦っているのだ。もっとも政府などはなから信用せず計算高いChinese富裕層はしっかり保険をかけているが、一番気の毒なのは沿海七州地域で働くオフィスワーカー。高金利ローンで買ったマンション・車はどうなるのだろう。その次に外資。日系企業も徐々に流動資産を固定化するとか、次善の防衛策を講じた方がよい。 韓国： ソウル出張から帰った友人曰く「韓国は今クレージー」。飲み代の高さ、車の渋滞、裕福そうな人々の表情、どれもこれも日本の八〇年代後半とそっくりだと。この国も日本の資本財を武器に作った製品輸出で稼ぐ経済構造、これが変わらぬ限り、またIMFに支援を仰ぐこととなるだろう。 ＝＝＝＝ 外貨準備の過剰な積み上がり アジア経済の死角にも FujiSankei Business i. 2007/5/4より アジア諸国では、軒並みマネーが膨らむ傾向が表れている。背景は（１）貿易不均衡による経常黒字拡大（２）銀行や企業などが超低金利の円で資金を調達し、高金利の通貨に投資して運用する「円キャリー取引」（３）過剰な株式投資（４）出稼ぎ労働者の送金−など、国によってさまざまだ。 中央銀行としては一段の金融引き締めに動きたいところだが、政策変更の度合いやタイミングを誤れば、株価急落、資金流出の引き金となる恐れもある。 中でも危険視されている国は、好景気とは言えない局面でマネーが膨らんでいる韓国。バブルにつながった「かつての日本のよう」と分析する専門家も多い。中国についても、「経常黒字拡大を背景にバブルを引き起こす恐れがある」と世界銀行エコノミストは警告している。
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現在シンガポールで一番盛り上がっているのがこのテーマ。議論百出、百家争鳴。退屈な客との会食でもこれで３０分は時間がつぶせる。 シンガポール御用紙The Straits Times、Business Timesは勿論、国内マスコミが４月１０日に一斉報道したが、情報は一瀉千里、国内より寧ろ海外メディアの目を引いたのだろう、１０日、１１日の欧米系主要紙から非難囂々の声が上がり、挙げ句の果ては政府として在星の欧系記者二人にYellow Cardを出す始末。以下引用はその記事の中の一つ（この反応には欧米人種の優越感があると私は見ている）。 Wednesday April 11, 10:38 AM Singapore PM's salary stuns White House official "I'm going to emigrate and run for office in Singapore," the official said on condition he be identified only as "a senior administration official who sits in disbelief after reading that story." On Monday, the Singapore government had announced a fresh 25.5 percent pay hike for Prime Minister Lee Hsien Loong, boosting his salary to 2.05 million dollars per year. Bush gets paid 400,000 dollars per year for doing his job, according to the White House. Combined with personal investment income, he and his wife Laura reported 618,694 dollars in taxable income in the 2005 fiscal year. They had to pay 187,768 dollars in federal taxes. But maybe Bush shouldn't feel so bad. The Singaporean's paycheck is eight times fatter than Japanese Prime Minister Shinzo Abe's. 騒ぎに驚いたLHL（Lee Hsien Loong)は向こう５年間、Pay Up分を慈善団体に寄付すると発表したが、シンガポーリアンは「そんなの嘘」と誰も信用しない。しかしこれらも情報統制の当国では、犬の遠吠え、沈静化している。 在星、日本メディアは残念ながら讀賣シンガポール花田記者が小さく報道しただけであったが、日にちをおいて、産経は以下のように詳細を伝えている。一世帯平均年収５万シンドル（約４百万円）も行かない庶民レベルから見ると年収３１０万シンドル（２億４千万円）は確かに異常。東南アジアの中では高物価の国とはいえ、贅沢しなければ月に千ドル（８万円）未満で何とか暮らしていける国柄なのだから。 政治は金ではない、政治で「身上（しんしょう）をつぶす」とは過去日本であった、今は昔の話。Chinese文化圏では政治はもともと金なのだ。LKY（Lee Kuan Yew）が作り上げた国家でその代わり８０万人の在星外国人は東南アジアの他国とは全く比べようもない安寧と生活の便利さを享受しているのだから。然し乍らあと５０年もしたらシンガポールの歴史家（仮に存続しているとして）は、シンガポールをきっと「Lee Clan（リー王朝）」であったと総括するだろう。 ＝＝＝＝＝ ◆【明解要解】主要国で突出 シンガポール首相の給与（４月２５日） ■「人材流出防止」が大義名分 シンガポール政府が、リー・シェンロン同国首相の年間給与を前年から約２５％引き上げて、３１０万シンガポールドル（約２億４０００万円）にすると発表した。何しろ、ブッシュ米大統領の５倍、日本の安倍晋三首相の６倍の額である。当然というべきか、国内外から批判が噴き出している。赤道直下の小国を率いるリー首相のこの報酬、高いと見るか、それとも、国内事情に照らして妥当と見るか。（外信部 佐藤貴生） 発端は４月９日のシンガポール政府発表だった。首相だけではない。閣僚級の年間給与も前年比約３３％アップの１６０万シンガポールドル（約１億２５００万円）にするという。メディア管理が行き届いていて、デモも集会も許可制という同国内でもさすがにインターネットに批判が寄せられた。 パリ発行の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（電子版）は「これは給与ではない、腐敗だ」との激越な見出しを付けて、この件を報道。米ホワイトハウスは「ブッシュ大統領の給与は４０万ドル（約４７００万円）だ」と大統領の給与額を改めて確認し、ブッシュ政権高官が「私もシンガポールに移住する」と匿名で皮肉った。 騒ぎの火消しを図ったものか、リー首相は発表２日後、今後５年間は給与増額分（約４８００万円）を寄付すると表明した。だが、「国民はなお疑念を抱き続ける」（同国人権団体関係者）との見方は消えない。 別表の通り、主要国指導者の年間給与と比べて、リー首相がずば抜けた高給取りであることは明らかだ。 ただ、シンガポール首相の給与が高いのは、何も今に始まったことではない。米誌フォーブズ（電子版）によると、リー首相の父親で建国の父のリー・クアンユー氏が１９９４年に、弁護士や銀行家など６つの職業の収入に閣僚の給与を連動させる制度を導入した。 同国政治に詳しい岩崎育夫・拓殖大教授は、導入の背景をこう説明する。 「資源の少ない小国で、経済成長し続けないと国際社会で生き残れないとの考え方がもともと根強い。勢い、優秀な人材はカネが稼げる民間に流れ政界に入りたがらないから、政界に止まってくれるエリートに、民間を参考にそれ相応の報酬をという考え方になる」 だが、どうだろう。米紙ボストン・グローブ（電子版）によると、米トップ３５０企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の平均年収は、１１６０万ドルにまで上昇しており、ブッシュ大統領の給与のざっと３０倍である。 さらにいえば、約３億人の民を抱え、１国としては国際情勢に最も大きな影響を与える米国の指導者の給与が、同国の１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）約４万４０００ドルの約９倍に過ぎないのに対し、リー首相の新給与はシンガポール（人口４３５万人）の１人当たりＧＮＩ約２万７０００ドルの７５倍余である。 シンガポールの首相・閣僚級の給与体系は早晩、見直しを迫られるのではないか。岩崎教授は「シンガポールも経済成長ばかり優先させるのではなく、徐々に『普通の国』にならないといけない。なのに、政府も国民も発想の転換ができていない」とも指摘している。 Copyright; 2007 The Sankei Shimbun
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この『総合教育読本』、是非入手したいものだ。 ＝＝＝＝＝ FujiSankei Business i. 2007/4/24より。 戦前の台湾で教育を受けた日本語世代の一人で、自ら「愛日家」と称する蔡氏は、自信を失いかけた日本人に事あるごとに、「日本人よ胸を張れ！」と檄をとばすなど、民間レベルで長年にわたって日台交流を実践してきた。 また蔡氏は、日台の若者が交流する「日台文化交流 青少年スカラシップ」（産経新聞社、フジサンケイ ビジネスアイ主催）で研修生受け入れにも力を尽くしている。 こうした労苦に対し、日本人の有志を代表する形で産経新聞社とフジサンケイ ビジネスアイはこの日、蔡氏と夫人に感謝状と記念品を贈った。 蔡氏と夫人は京都、大阪を経由して５月１日に台湾に戻る予定だ。 ◇ 蔡焜燦氏の同日の講演の要旨は以下の通り。 「“愛日家”というのは私の造語だ。現在の私たちは元日本人としか言えないが、首から上は今でもニッポン的。おばあちゃん（蔡夫人）は寝言も日本語。にぎりずしが大好きで、昨夜も寝言で『小鰭（こはだ）』などと言っていた」 「司馬遼太郎先生から以前、心のふるさとはあるかと聞かれたとき、京都と答えた。昭和２０（１９４５）年、終戦後に京都府美山町（現南丹市）で２カ月ほど炭焼きをしていた。今も京都の黒瓦の建物や五重塔を見るだけで落ち着く。ふるさとに帰ってきたつもりだ」 「（昭和８年に蔡氏が入学した台湾台中の母校の）清水（きよみず）公学校は、日本全国どこにもなかった校内有線放送設備や１６ミリ映画の映写設備があった。その副読本だった『総合教育読本』を卒業生や日本の方々に読んでもらいたいと思い、復刻版を（自費で）出版した。日本の方々に、もっと自信を持ってもらいたいからだ」 「これが植民地の学校だろうか。植民地、植民地といって（統治時代の問題など）でたらめなことをいう人がいるが、（副読本は）日本人が当時、こんなにも高い教育を台湾で行った事実の証明ではないか」 「昨日（２２日）に靖国神社の春季例大祭に初めて参加した。今年から４月２９日は『昭和の日』になった。その日に私たちが日本にいることは、感慨深い」
（河崎真澄） |
