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滋さんも早紀江さんも既に齢70超。涙無しには読めない。米国51番目の州であったら、解決されていたかも知れない。彼らは必ず奪還しただろう。 ◆米大使 めぐみさん拉致現場視察 北へのアピールになるなら 「不正義、許されない」 米国のシーファー駐日大使は十六日、新潟市を訪れ、拉致被害者、横田めぐみさん=拉致当時(13)=が北朝鮮工作員に拉致された現場周辺を視察した。米国の高位外交官が拉致現場を視察するのは初めて。視察は「北朝鮮へのアピールになるのなら」という大使の発案で実現した。めぐみさんの母、早紀江さん(70)は来月下旬、米国議会下院の公聴会で拉致問題について証言することになっており、今回の大使の視察は米国での世論喚起への追い風になりそうだ。 シーファー大使は午前十時半ごろ、めぐみさんが通っていた新潟市立寄居中の前に到着。拉致された中学校近くの丁字路や、自宅だった旧日本銀行官舎跡のほか、工作船が待機していたとされる海岸を見て回った。視察には、めぐみさんの両親の滋さん(73)と早紀江さんらが同行した。 大使は通学路を歩きながら「ここまで友達と一緒だったのですか」などと質問。通訳を介し、両親らの説明を真剣な表情で聞いていた。早紀江さんは「(この辺りは)何度来ても嫌。でも現実に起きたことなので、きちっと大使にお知らせしたい」と話した。 「(横田さんの話は)私の一生の間で一番悲しい話だ。あの通りを歩いて心を動かされない人はいないと思う。本当にひどいことが行われたということを身近に感じた」。視察を終えた大使は、こう語った。「拉致は文明社会に反する行為で、不正義がそのままにされるのは許されない」とも。 ブッシュ大統領とは旧知の仲という大使は「次に大統領と会うときにはこの話をしたい」と早紀江さんらに約束した。 ブッシュ大統領は昨年十一月十五日に来日した。その際、日本に向かう大統領専用機の中で、その日が、めぐみさんが拉致された日だということを側近から伝えられたという。これを受けて、日米首脳会談後の記者会見では「われわれは北朝鮮による拉致問題について懸念を共有している」と述べた。早紀江さんらはその米国議会で来月下旬、改めて拉致問題の悲惨な現状を訴える。 滋さんは「大使でいる限り解決に努力し、北朝鮮と交渉するときは、必ず拉致の話を出していただけるということで、解決に向けた大きな力になる」と期待を込めた。 Copyright; 2006 The Sankei Shimbun
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昨晩は11時から夜中の3時までテレビに貼り付けとなった。旧正月にもらったコニャックをなめながら。ひとりで過ごすこの時間はGolden Time。 シンガポールはこういう大会に選手を送り出す国威発揚価値は認めても、冬季に参加させるための社会的費用はそれは膨大なものだろうから、アジア大半の不参加国のひとつであった。夏のオリンピックでは卓球で6位入賞となったChinaから高額で引き抜いた選手の報道を一ヶ月も続けていたが。 従ってローカルのテレビ局は冷淡(開会式のみ放映していた)だが、唯一のメディアにStar SportsというPremium Channelがあり、当地ケーブルTVのMosaic画面(一画面に20Channelを同時に放映するやつ)で見られた。29インチのテレビでも20分割すれば一チャンネルは10CMぐらいしかないが、それでも音はあるので大きな問題は無し。 いつから二回走ることになったのか知らぬが、二回目最後の走りがただ悔やまれる。それでも岡崎の笑顔は素晴らしかった。実際「Pretty smile」とアナウンサーは口がすべったくらい。全選手の中で一番きれいだった。岡崎さん、あなたは偉い。(画面には出なかったが)リンクに入る前に一礼したという競技姿勢は観客の胸にきっと刻まれただろう。選手団長の大役はしっかり全うした。堂々とご帰還下さい。
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栗山氏意見の最後、『負けた人からは「公平ではない」と思えるかもしれないが、勝者が書いた歴史が歴史として受け入れられている。そのことを日本人は受け入れないといけない。』、これは全くの暴論、贖罪歴史観の典型だ。ブッシュ大統領がヤルタ会談は歴史の失敗だったと昨年述べたことを彼はどう評価するのだろう。米国が「靖国参拝」を寧ろ評価している理由を彼はどう考えているのだろう。 ◆膠着する日中関係 「中止を」元駐米大使・栗山尚一氏 和解努力必要高まるナショナリズムに危機感 日中関係は、中国が首脳会談開催に応じず、打開に向けた糸口を見いだせない状態が続いている。中国が小泉純一郎首相の靖国神社問題を外交カードにする以上、根本的な関係改善は困難との見方が強いなか、首相の靖国参拝中止を求めた論文「和解−日本外交の課題」を「外交フォーラム」一月号と二月号に発表した元駐米大使の栗山尚一氏と、参拝継続を求める杏林大客員教授の田久保忠衛氏に話を聞いた。(聞き手 阿比留瑠比、大谷次郎) −−小泉首相に靖国神社参拝中止を求めた真意は 「戦争で亡くなられた方々の追悼」「二度と戦争はしてはいけないという不戦の誓い」をするために参拝しているという首相の心情は全く疑っていない。また、日中間の和解がうまくいかない責任の半分は中国側にある。 しかし、加害者である日本がやはり歴史を直視し、反省し、日本の外交政策や対アジア政策に反映させる努力を続けなければならない。中国や韓国が、戦後の日本は戦前とは違うと評価して、初めて和解が実現する。近隣国との関係が安定することは日本の安全保障にとって大事だし、和解がうまくできるかどうかで日本の国としての姿、品格が違ってくると思う。 −−首相は「靖国問題で譲れば日中間がうまくいく、という問題ではない」と指摘している 和解を困難にしている最大の理由は中国側のナショナリズム。中国共産党が正統性を国内的に主張する最大の理由は、抗日戦争に勝ったということ。確かに、日本の首相が参拝を自粛しても、中国が歴史問題を提起しなくなることは予想できない。東シナ海の石油ガス田の問題にしろ、尖閣諸島の領有権の問題にしろ、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りにしろ、中国の対日政策が目立って変わることを期待するのは現実的ではない。 だからといって、日本が和解の努力をしないことは、外交姿勢の問題として間違っている。和解は中国とだけの問題ではない。日本の国際社会全体とのかかわり合いの問題だ。 −−戦後、多くの首相が靖国神社に参拝しているのも間違いか そう思っている。外務省の現役官僚だったときは、ときの政治判断と違うことを言うことは控えていたが、個人的には二十世紀前半の日本がとった政策は一貫して間違っていたと思う。 戦争の犠牲になられた方の大部分の人は純粋に国のために戦って命を落としたと思う。その霊を追悼するのは日本人として当然やっておかしくないことだ。しかし、首相や政府の責任ある立場の人が靖国神社を参拝することで、「果たして純粋にそうなのかな」という印象を国際的に与えることは間違いない。 −−この時期に論文を書いた理由は ナショナリズムの高まりに非常に危機感を持っている。江沢民前国家主席は平成十年の来日時に日本人のナショナリズムを刺激し、対中感情を悪くした。近年、日本のナショナリズムは強くなっており、国際社会からみると「日本はどこに行くのだろうか」という漠とした不安感が出てきているのではないか。 −−国際社会の不安感は誤解に基づくものではないか そこはちょっと違う。ドイツと比較して、戦後の日本は帝国主義政策、膨張政策をとった二十世紀前半の行為について、きちんとした総括をしなかったところが問題として残る。 −−さきの大戦に対する歴史的評価は定まっていないのではないか 外務省条約局長時代、私は国会で「国際社会では、あれは侵略戦争だ、というのが評価です」と言った。日本人はその評価に異論があるかもしれないが、国際社会の判断はすでに下されている。米国に日本の首相が「あの戦争は自衛のための戦争だった」と言ったら、日米関係はもたない。 人類の歴史は、残念ながら常に戦争を繰り返してきた。その歴史は、ほとんど戦争に勝った側が書いている。負けた人からは「公平ではない」と思えるかもしれないが、勝者が書いた歴史が歴史として受け入れられている。そのことを日本人は受け入れないといけない。 ◆「継続を」 杏林大客員教授・田久保忠衛氏 被害者と加害者、単純には割りきれない 栗山氏は対中、対韓外交が行き詰まっているように言うが、小泉首相が靖国神社を参拝する前までが、いささか異常だったのではないか。戦後、日本は慰安婦問題や教科書問題などで要らざる謝罪をしてしまった。その総決算が平成七年の「痛切な反省と心からのおわび」の「村山談話」だ。首相はその路線に乗ってはいるが、靖国問題はそれを正しい方向に修正する一つの動きだと思う。「内政干渉に対してまで謝罪できない」ときちんと示すことで、中長期的には主権国家同士の付き合いができる。 栗山氏の歴史観は、満州事変とその少し前から昭和二十年の敗戦までの日中関係だけに限定して、ものを言っているようだ。日本を戦争へと導いたのは何か、満州事変がなぜ起こったのか。それ以前の歴史を調べないといけない。日中関係、米国のアジア政策、そして旧ソ連のアジア政策という三つの観点から歴史を総合的に見ないと正しい歴史観は生まれない。あの戦争は多面的で「被害者と加害者」という単純な方程式で割り切るには複雑すぎる。 栗山氏は論文で「自衛隊は立派な軍事力だ」と言うが、ハード面、兵器だけしか見ていない。自衛隊はソフト面で旧軍隊とは似ても似つかない。自衛隊法は警察法体系に準じていて、海外派遣するにも特別法を作らないと何もできない。これを、民主主義の下で普通の軍隊にしようという憲法改正の動きがなぜナショナリズムなのか。 徐々に日本人としての歴史観を築き上げていくべきだ。建前としては全方位外交でいいが、おのずと優先順位はつく。一番重要なのは日米同盟だ。中国は軍事的に脅威になりつつあり、日米同盟関係を一層、密にするのは当然だ。(談) Copyright; 2006 The Sankei Shimbun
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NHK、新聞も怖いので解説しないのが「北朝鮮経済制裁」の方法。押し込まれると怖いので具体論は口をつぐむばかり。「ペンは力なり」などといった正義感は新聞週間の際だけの死語になった。 これで言論の府と言えるのかと真面目に目をむくのはもう已めることとしよう。一億二千七百万人の日本人で「拉致は当然」などと反応する人はまずいまい。それなら皆で知恵を絞り、妙手、奇手を作り出し対抗しようではないか。 入港制限などナンセンス。「どんどん寄港してください。その替わり屯税(入港税)を十倍にします」ぐらいのことをしたらどうか。二百億円売り上げているというニセたばこがあるなら、JTは「マイルドセブン」を正規輸入してあげたらどうか。輸入税100%課徴して(ルート把握の後「入禁」にする)。もっとも煙が多くすえたものではないだろうが。 昔「目安箱」といったしくみがあった。既に行動の秋(とき)。この一億人の怒りを実体的なものにするため政府もいよいよ民意に諮ったらどうか。 ◆【産経抄】 戦略家ニクソンはガチガチのソ連を相手に、ハナから民主主義を語る気はなかった。聞く耳を持たない相手に、言葉を尽くしても無駄との判断だ。ニクソンの狙いはただ一つ。ソ連の一般家庭にないテレビや洗濯機を並べ、物質文明のすごさを見せつけることだ。 ▼一九五九年の訪ソで、米国の副大統領ニクソンが仕組んだ対ソ宣伝戦だ。モデルハウスに浴室が二室、台所には皿洗い機と乾燥機を置いた。ソ連指導者のフルシチョフは「馬鹿げたカラクリをほしがるものか」と切歯扼腕した。(『もうひとつの愛を哲学する』) ▼延べ二十時間に及んだ日朝協議を眺めれば、「ニクソン流」が妙手かもしれない。拉致事件さえシラを切った北朝鮮だ。拉致犯の辛光洙容疑者は「国家的英雄」などと天地が逆転している。聞く耳を持たぬ国には、あの手この手で崩してやろう。 ▼米国が強硬策をとる間は決まって日本にすり寄るポーズをとる。日本が拉致事件で押すと、日本の植民地支配を出して相殺する。辛容疑者の引き渡し要求には、脱北者支援のNGO関係者の引き渡し要求で押し返す。あきれるとはこのことだ。 ▼まずいのは犯罪に対する甘い政治決着だ。古くはハイジャック犯を「人命は地球より重い」と逃した首相がいた。韓国の介入で起きた金大中事件を「パーにしよう」と捜査中止の角栄流がある。娘の外相も不法入国の金正日総書記の長男、正男を「追い出しなさい」だった。これでは北に足元を見られる。 ▼違法行為には断固たる対処しかない。拉致被害者の奪還のための経済制裁は当然入る。北向けの短波放送、携帯電話に日本情報を送りつける。国連は人権委ではなく総会で論じてやろう。もっとあの手この手はないか。 Copyright; 2006 The Sankei Shimbun
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世界人口の6割を占めるアジアは広い。 シンガポールの指導者は「Chinaと日本を選ばせないでくれ」などと商都市らしく抜け目ないが、東南アジア・南西アジアの人々の反応はChineseであれMuslimであれ、こんなもんだ。日本は東南アジアはもちろん、シンガポール以西にある親日国家群を大事にせねばならない。中東・中央アジアまで展望すれば20カ国弱、人口13億人。われわれと異なるおおむね温和な気候に支えられた別の人生観がある。 ◆【風を読む】論説副委員長 中静敬一郎 ベトナムの人たちが小泉純一郎首相の靖国神社参拝をどうみているかという興味深い「訪問記」が、民主党の松原仁衆院議員のホームページに掲載されている。松原氏は昨年十二月、日越議員連盟の一員として現地入りし、多くの市民たちとの語らいの中で、靖国問題と「中国をどう思うか」の二つを常に尋ねたという。 靖国への答えは、総じて「関心がなかった」が、松原氏は、首相の参拝はアジア人の怒りに火をつけたとする中国の主張とA級戦犯の合祀をどう思うかを聞いた。 アジア人の怒りへの答えは「少なくともそれは事実と異なる。我々は思っていない」であり、合祀では、ある女性が「私たちの文化は大乗仏教であって、死んだ人間は善人も悪人も皆仏様である。それゆえに死者にむち打つことはあり得ない」と弁じた。中国には「多くが『こわい国』と認識していた」と松原氏は紹介している。ベトナム人の死生観は日本人と相通じるものがあるといえ、アジアの多様性と重層性を物語る。 その意味でインドネシアのユドヨノ大統領が今月九日、ジャカルタを訪問した山崎拓前自民党副総裁に対し、「我々は(日本の)過去を問う考えはない」と語ったことの意義も小さくない。 結局、温家宝中国首相らが「首相参拝はアジアの人々の感情を傷つけた」というのは何を意味したのだろう。逆にベトナム人の中国への恐怖に、アジアの人々の感情を読み解く手がかりがあるかもしれない。中国が先の大戦以降、軍事力を行使したのはベトナム侵攻を含め十五回だ。だが中国外務省の秦剛報道官は昨年十二月、「中国の脅威」発言に関連、「中国は他国の領土で殺戮行為をしたことはない」と言い切った。 こうした偽情報に踊らされるような人がいるとは思えないが…。 Copyright; 2006 The Sankei Shimbun All rights reserved. 日越議員連盟ベトナム訪問の記 2005.12.17[Sat](松原仁衆院議員Websiteより) 去る12月9日より13日まで、衆議院の派遣による訪問団の一員としてベトナムを訪れた。この訪問団の主たる目的は、日越友好を実現しつつ、この12月にダラットにおいて行われている花の祭典、フラワーフェスティバルとその開会式に先立って行われたフラワーツーリズム推進会議に参加をするためであった。 この全行程を通じて、ベトナムの人たちがいかに親日的であるのか、そして日本に期待しているかということが強く印象に残った。こうした中において、政治的命題として二つのことがあげられた。ひとつは日本がベトナムに対して行うべきこととして、WTO加盟の実現の為に応援団を務めるということであり、もうひとつは日本の国連安保理常任理事国入りに対してベトナムは支援を惜しまないということであった。 まさに両国のこうした主張を踏まえ政治的には利害は一致しているようにも思えた。タイトなスケジュールをこなしつつ、同時に私は、その他の機会を活用して、一般のベトナムの知的市民と多くの語らいをしてきた。私は常に、中国をどう思うかと彼らに問い、更に靖国神社に対する日本国総理大臣の参拝をどう思うかと問いかけた。 前者については、多くのベトナム市民が「こわい国」として中国を認識していた。中には、「ベトナムは中国と15回戦争をし、13勝2敗であるが、しかし、その1回目の敗戦の後千年の中国支配下にあった。わがベトナムにとって 100年の支配をしたフランスは許されないが、千年の支配をした中国はもっと許されない。」と語る知識人もいた。 私は中国を一時期支配したモンゴル帝国、元王朝が日本の九州に2度の上陸を試みて失敗したことを語ったが、三度目の日本遠征を取りやめてベトナムにその矛先を向けたことが、もしかしたら今日の日本の繁栄の基盤にあるならば、日本とベトナムとの対中国における連携は千年の歴史があるのだとすら思った。 次に靖国神社のことを多くの一般の方々と話し合った。押しなべて靖国については関心が無かった。中国が日本の総理大臣の靖国神社参拝はアジア人の怒りに火をつけたといっていることについてどう思うかと聞いたところ、「少なくともそれは事実と異なる。我々は思っていない」と語った。私は、あえてA級戦犯の合祀について説明をしたが、ある女性は、「私たちの文化は大乗仏教であって、死んだ人間は善人も悪人も皆仏様である。それゆえに死者に鞭打つことはあり得ない」と答えた。 われわれ日本人の多くはアジアというと中国と韓半島を考える。しかしアジアは広い。中国の中にも歴史的に本来、中国とは異なる地理的風土と文化的背景を持つところもある。アジアには多くのイスラム諸国と大乗仏教の国、小乗仏教の国がある。 我々がアジアの一員であることを意識しながら、こうした国々との交流をすすめ、そして、ベトナムに代表される親日的な国との付き合いをその骨格として国際戦略を再構築することが必要である。ODAについても、ベトナムのような同盟国となりうる国にはより重点的に配分するのは当然のことといえよう。
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