保守の源流を訪ねて

「産経は言論暴力団」

ご同慶の至り。まさに勲章ものだ。「進歩的メディア」と評価された朝日はさぞや片腹痛いことだろう。ここまで過激に来ると「右」も「左」も分からなくなってくる。

◆「産経は言論暴力団」　中国誌、名指し批判

　【北京＝福島香織】中国外務省傘下の半月刊誌「世界知識」（十六日発行）は三ページをさいて産経新聞などを名指し批判した。中国メディア上で産経が批判対象となることは珍しくないが、「言論暴力団」「保守御用喉舌（宣伝機関）」と呼ぶなど、ここまで激しい論調は珍しい。今月上旬、日中協議の席で、中国側が日本側に報道規制を求め断られた経緯があるが、当局が日本メディアの中国報道にいかに敏感になっているかがうかがえる。

　記事は中国社会科学院日本研究所の金●・助理研究員の執筆で「日本右翼メディアを解剖する」「日本右翼メディアの言論の“自由”と暴力」といった刺激的な見出しが躍る。

　まず「正論」執筆者らを名指しで列挙、「侵略戦争を否定し、靖国神社参拝を支持し、周辺隣国を誹謗中傷し、平和憲法改正を訴えるのが“正論者”の最大公約数」と説明。「デタラメの論に立ち、故意に過激な言動で人の興味を引きつけようとする」と批判した。

　一方、朝日新聞については、「広範な大衆を代表する進歩的メディア」と紹介し、戦後の保守勢力台頭に断固反対する民衆と朝日新聞に対し「保守勢力は言論操作の重要性を実感した」と解説。フジサンケイグループを、保守政財界のてこ入れで生まれた「保守勢力の御用喉舌」と位置づけた。

　さらに産経新聞などを「狭隘な民族主義を吹聴するだけでなく、異論を排斥する言論暴力団」と呼び、「朝日新聞や進歩的論客を長期にわたって悪意に攻撃してきた」と述べた。

　中国は最近、日本の新聞の論調に敏感で、中国外交官が「日本新聞で産経だけが首相の靖国参拝を支持している」と語るなど、当局の産経新聞に対する不満が強まっているようだ。
●＝「亡」の下に「口」、その下に「月女凡」

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安倍さんのアジア外交

賛成。インド・パキスタン、インドネシア、要するに親日のムスリム諸国、これに程度の差こそあれ自由と民主主義を経験してきた東南アジア諸国との関係強化に尽きる。東アジアとはその後のまた後にしても何の実害もない。「アジア」と言えばＣｈｉｎａ、Ｋｏｒｅａしか見えない他の政治家とは安倍さん、ひと味違いそうだ。

◆自民総裁選出馬「国会後に判断」　安倍官房長官

　安倍晋三官房長官は十五日のＮＨＫの番組で、九月の自民党総裁選への出馬について「私以外の方々も含め、そういう議論になっていくのは国会が終わってからではないか」と述べ、通常国会終了後に判断する考えを示した。「次のリーダーもトップダウン的な手法が基本的には大切で主流になっていくと思う。そうでなければ変化していく時代に対応できない」と次期首相も官邸主導で政権運営を行うことが望ましいとの認識を示した。

　アジア外交については「どうしていくかは当然、（総裁選の）争点になる」と強調、「インドなどと自由、民主主義、基本的人権、法の支配というキーワードを軸に関係を強化し、マルチ（多国間対話）の場をつくってもいい」と持論を展開した。

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首相年頭会見 日中・日韓関係

首相年頭会見での靖国参拝関連で産経と朝日の論調が真っ二つに分かれている。朝日は小泉首相を「これほど理解力が足りない人が、内閣総理大臣を続けていたのだろうか」と「品格」の片鱗すらない日本語で罵っている。

韓国は無視するとしてChina主張の要点は「われわれSF平和条約で何も見返りを要請しなかったのは先の戦争のChina侵略や開戦責任は所謂A級戦犯にあり、日本民族全体ではなかったということ。その「恩義」を無視して、われわれ支那人の心を踏みにじっている小泉は許せない」という単純なもの。

戦後左派マスコミ・言論人はこの理屈一点張り（悪かったのは「A級」。自分たち関係ないもん）だが、大方の日本人はそんなこと露も思っていない。「A級」と「判決」された人でも国に殉じたのだ。その方々に深い祈りを捧げて何が悪いのだ。日本国民全員の傷として。

（譲る理屈はさらさら無いが）百歩譲って「A級」を受けるなら、あの時点誤報を流し国を煽った朝日を始めとするマスコミこそ「A級」ではないのか。首相発言は中韓向けと言うより日本のこの懲りもしないマスメディアに向けられたのではないか。

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朝日社説１月５日「首相年頭会見　私たちこそ理解できぬ」

　これほど理解力が足りない人が、内閣総理大臣を続けていたのだろうか。そう思いたくもなるような光景だった。 年頭の記者会見で、小泉首相は自らの靖国神社参拝に対する内外の批判について、５回も「理解できない」を繰り返した。

　「一国の首相が、一政治家として一国民として戦没者に感謝と敬意を捧げる。精神の自由、心の問題について、政治が関与することを嫌う言論人、知識人が批判することは理解できない。まして外国政府が介入して、外交問題にしようとする姿勢も理解できない」

　理解できない言論人、知識人とは、新聞の社説も念頭に置いてのことだろう。全国の新聞のほとんどが参拝をやめるよう求めている。「理解できない」と口をとがらせるよりも、少しは「言論人」らの意見にも耳を傾けてはどうか。

　首相は、日本を代表する立場にある。一政治家でも一国民でもない。私的な心情や感懐より公的な配慮が優先することは言うまでもない。

　私たちは、一般の国民が戦争で亡くなった兵士を弔うために靖国に参る気持ちは理解できると繰り返し指摘してきた。

　一方で、戦争の指導者であるＡ級戦犯をまつる靖国神社に首相が参ることに対しては、国民にも違和感を抱く人は少なくない。まして侵略を受けた中国や、植民地だった韓国に快く思わない人が多いのは当然だとも考える。言論人や知識人の多くが首相の参拝に反対するのは、こうした理由からだ。

　会見の次のくだりも理解しがたい。「靖国の問題は外交問題にしない方がいい。私は交渉の扉を閉じたことは一度もない。一つの問題があるから中韓が会談の道を閉ざすのはあってはならない」

　首相は忘れたのだろうか。靖国参拝が「外交問題」になったのは、首相自身が０１年の自民党総裁選の公約に「毎年８月１５日の参拝」を掲げ、「心の問題」を政治の問題にしたからだ。日本遺族会の支持を得る狙いだったはずだ。

　中韓の反発などで、結果として終戦記念日の参拝はしていないものの、今度は毎年１回の参拝が信念だと譲らない。自ら火種を持ち込んでおきながら相手を批判し、「外交問題にしない方がいい」と説くのはいかにも身勝手である。

　深刻なのは、９月に首相が任期を終えた後も、こうした事態が続く可能性があることだ。たとえば、ポスト小泉と目される一人、安倍晋三氏は、官房長官に就く前に月刊誌にたびたび登場し、「だれがリーダーとなったとしても、国のために尊い命を犠牲にした人たちのために手を合わせることは、指導者としての責務だと思う」と首相の参拝を強く支持してきた。

　次の首相を選ぶ自民党総裁選が控えている。荒れ果ててしまったアジア外交をどう立て直すのか。その具体策こそが問われるべきであるのは、だれにでも理解できることだ。

国家の品格

本稿で常々言いあぐねていたことの神髄がここにある。２０数万部売れているということを知り、単純にうれしく思った。

弱肉強食、品格のない「ビジネス」の分野でも品格を思わせる国家・民族はやはりある。その面で日本民族はChina、Koreaあたりと比べ別の道を歩いてきたし、これからもそれだけは維持できると祈りたい。平成十八年、産経にも品格のある論調を期待することとしよう。

尚本書はシンガポールで昨年１１月購入（初版）したものだが値段はSGD17.5（＝１２５０円）。日本の１．８倍と言うのは確かに高い。これは「やせ我慢」どころの話ではない。

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◆【産経抄】

　ベストセラーの条件というのを聞いたことがある。奇抜なアイデアより、読み終わって「これこそ前から考えていたことだ」と読者に膝を打たせる方が大切だという。

　▼『国家の品格』（新潮新書）はまさにその条件を満たしている。「究極の…実力主義社会はケダモノの社会」「株主主権をやたらに言い立てる人には『下品』で『卑怯』という印象を禁じ得ません」。

　▼数学者である著者の藤原正彦さんが切る啖呵は、どれも胸に心地よく響く。ＩＴ企業家らが株の買い占めで巨万の富を得る一方で、勝ち組、負け組の選別は進み、耐震強度偽装事件は底なしの様相を呈している。どこかおかしいと思いながら、「金儲けの何が悪い」と開き直られると反論できなかった人たちの、たまりにたまった憤懣を見事に形にしてくれているからだ。

　▼もともと貧乏人を軽蔑し、金持ちをもてはやすのは、本来の日本人の特性ではない。江戸時代に町人たちが、経済力でわが世の春を謳歌するようになっても、武士のような尊敬を受けることはなかった。

　▼藤原さんは、日本が国家の品格を取り戻すために何より必要なのは「武士道精神」だと主張する。そういえば、かつて「わき差しを持たぬ町人（日本）は、武士（米国）のまくら元を忍び足で歩け」という「町人国家論」が持論だったエコノミスト、故天谷直弘さんもまた、冷戦の終了を見届けると今度は「侍国家たるべき時がきた」と訴えたものだ。

　▼きのうの本紙の対談記事でも、作家の伊集院静さんが「日本人の基盤」である品性に触れて、その定義を「目の前にあるものを取りに行かないこと」と語っている。これも福沢諭吉のいう「やせ我慢の精神」につながる武士道のひとつだろう。

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小６女児殺害事件ーどう読んでも朝日社説はおかしい

KABUさんの下記記事を引き継いで。

http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/19681951.html

朝日１２月１３日社説は「塾の殺人　講師の採用が甘すぎる」だと。講師の採用を”厳しく”（然しどう”厳しく”？）したら解決できる問題でないことは今や誰の目にも明らかだろう。

犯罪の「場」が問題ではないのだ。今や日本全国津津うらうらどこでも起きることが問題なのだ。NHK記者の放火事件を想起せよ。「朝日」自社の捏造を忘れてはいまい。今問われているのは、このような幼稚な人間を生み出した戦後民主主義、そのものなのだ。下記産経社説はその本質を突いている。

【主張】小６女児殺害　子供の安全に新たな課題（１２月１４日）

　京都府宇治市の学習塾で、小学六年女児が大学生のアルバイト講師に殺害された事件は、子供の安全について新たな課題を突きつけている。

　この事件の特異な点は、それまでの通学路で女児が襲われるという奈良や広島、栃木の事件と違い、塾という建物の中の密室で起きたことだ。大学生は教室の内から鍵をかけ、室内の様子を見るモニターカメラの電源を切ってから、犯行に及んだ。凶器の包丁も、八日前に購入している。

　周到な計画犯罪のように見えるが、その前兆はあった。女児は夏ごろから「先生が嫌で授業を受けたくない」と大学生への不満を漏らし、両親は塾の校長に相談していた。その結果、今月から大学生が受け持っていた国語の授業だけをやめ、女児が受ける試験の担当からも大学生は外された。

　塾側がここまで把握していながら、なぜ、もっと大学生の行動をチェックできなかったのか、悔やまれる。

　大学生は大学内で財布を盗み、警備員に暴行したとして強盗致傷容疑で逮捕されたことがあり、一年半の停学処分を受けていた。だが、塾にアルバイト講師として採用されるさい、大学生はそれを申告していない。

　塾も子供を預かる以上、学校並みに採用基準を厳しくすべきだという意見もある。だが、そうは言っても、塾は公教育と異なり、民間の営利事業という側面も持っている。どこまで厳しくすべきか、難しい問題だ。

　現在、学習塾は全国に四万七千ほどある。ゆとり教育で低下した子供の学力を補強する手段として、塾はなくてはならないものになってしまった。内閣府の調査でも、保護者の七割が学力向上の面で「学校より学習塾や予備校の方が優れている」と回答している。安易な“塾たたき”は避けたい。

　大学生は「夏ごろから女児に恨みを持っていた」「女児がいなくならなければ、生きていけないと思った」と供述している。これまでの犯罪とは、かなり異質な犯人自身の幼児性も感じさせる。問題は、こうした新しいタイプの犯罪が増えてきたことだ。

　奈良と広島の事件は、小児性愛に執着する人間の犯行だった。これらの性癖や犯罪歴の適切な情報開示を含めた社会的な防衛策が求められている。