保守の源流を訪ねて

チベット騒乱 中国・胡政権、抑制なき強圧／ダライ・ラマ、誇り高き抑制

この問題、どちらに分があるかは、この写真二葉を見れば一目瞭然だろう。

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　中国政府と、インドに亡命中のチベット仏教指導者ダライ・ラマ１４世。中国のチベット自治区ラサで起きた騒乱をめぐる両者の主張と立場は、相いれない。その対応をみても、騒乱を実力で押さえ込む中国政府に対し、ダライ・ラマは静かに国際世論に訴えかけ、好対照をみせている。

　【シンガポール＝藤本欣也】チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世は１６日の会見で、北京五輪のボイコットを国際社会に呼び掛けるのでなく、「延期すべきではない」と五輪開催支持の姿勢を示した。なぜ、中国政府が最も困る五輪ボイコットの戦術を取らないのか。カギは、ダライ・ラマ１４世が進める「中道のアプローチ」にある。

　ダライ・ラマ１４世は亡命先のインド北部ダラムサラで行った会見で、中国当局の武力行使を強く非難しながらも、「中国は五輪のホスト国になる資格はある」と指摘、中国が「よきホスト国」になるよう促す圧力行使を国際社会に呼び掛けた。

　実はこの見解は、チベット騒乱以前の１０日にダライ・ラマ１４世が発表した声明の内容と変わらない。中国によるチベット人への人権侵害を非難した上で、「五輪は国際的な競技大会の中でも特に、言論と表現の自由、平等と友好が第一とされる。中国はこれらの自由を提供し、良識ある開催国であることを証明すべきだ」とし、中国側に改善を求めていた。

　その後の騒乱で多数の死傷者が出てもなお、ダライ・ラマ１４世が従来の“誇り高き”抑制の立場を変えなかった背景にあるのは、事態悪化による暴力の連鎖を避けたいという仏教指導者としての信条だけではない。

　ダライ・ラマ１４世は１９８０年代後半、関係が良好だった胡耀邦総書記（当時）が失脚し中国の保守化が進む中で、独立ではなく高度の自治を求める現実路線に踏み出す。

　１０日の声明でも「チベット問題の解決には一方の利益だけではなく、全当事者の利益を考慮に入れた包括的アプローチが必要」と強調、中国との対話を通じ、双方の利益となる「中道のアプローチ」を進めて自治を求めていく方針を示した。

　つまり、五輪のボイコットを叫んで中国を硬化させるのでなく、五輪を自治獲得に向けた条件闘争に利用しようという現実的対応が底流にある。

■ダライ・ラマ　発言要旨

　チベットで本当に何が起こっているのか、できれば権威ある組織、国際機関による調査をお願いしたい。古代の文化遺産をもつ国が深刻な危機に直面している。チベットが独立国家であろうがなかろうが、実際に死にかけているのです。

　そしてまた、文化的な虐殺が起こっている。差別もある。チベット人は、頻繁に二級市民として扱われている。

　中国は五輪を開催する資格はあるというのが、私の見解だ。国際社会には、中国政府に対し、五輪の良き開催国であるよう注意を喚起する道義的な責任がある。

　私は、チベット人は概して非暴力主義に従っていると、心から思っている。もちろん一人の人間として感情を抑制できなくなり、ある程度の暴力行為に出ることもありうるだろう。しかし、非暴力主義は貫かれていると考えている。
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円高は良いことだ

日経あたりの経済紙はこう言う時、いつも大騒ぎ、日本が沈没するかようなの論調をはるが、百害あって一利なしだ。しかし、その辺は経営者も既にお見通しで、誘導尋問には乗らず、立派な答えが多い。松下の中村さんなどの返答はさすがなもの、松下を立て直しただけのことはある。

それよりも今もっと憂慮すべきは内では日銀総裁問題、外ではチベットでの「文化的虐殺」だろう。前者は我が国に取り国際的に本当に恥ずかしいことであり、後者はChinaがロシア同様、オリンピックなど開催できる国でないことをさらけ出したわけだ。

Chinese根性はどこでも同様

この記事、何かシンガポールを見ているようだ。こんな時は人間の性（さが）が生で出るもの。シンガポール人はChina本国人を見下してChina Peopleなどと呼んでいるが、Chinese根性は変わらない。

日本では大家がレントを倍にすることは戦後の高度成長期にでも無く、仮にあったとしても大家は済まなそうに申し入れるのが大人の常識、節操というものだろうが、Chinese文化圏にはそんな発想は皆無。

儲けられるときに儲けようということなのだろう、平然とあなたの新しい家賃はSGD4000と言われたのは昨年８月のことだった（それまでSGD2000)。正に下の北京に住む女性会社員と同様な経験をした。反駁するのも無駄だと思い、Okay Thanksと答え、転居したのは言うべくも無い。

実需と無関係な高級マンション（コンドミニアム）販売、オリンピック開催中のホテルの値段、全てシンガポールがやってきたことと同じことを北京も目論み、多分一部は成功するのだろうが、一つだけ違うのは同じChinese国家とは言え、指導者の賢さだろう。

（ずる）賢いシンガポール政府は住宅事情の軟化を既に見越して、販売、建設に急ブレーキをかけている。要するに民間に圧力をかけて販売、着工させないことにしたのだ。民主主義など何処吹く風、良い意味でも悪い意味でも、こういうことができるのがこの国の凄さだと思う。

添付画像はシンガポール、オフィス街に幾らもあるオフィスを見ているようだ。

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◆【五輪の中国】第２部　矛盾経済（１）高騰のちバブルの陰り

　今年８月８日に開幕する北京五輪が、改革開放路線のもとで経済膨張を続ける中国にどのような影響をもたらすか。

　賃貸物件の家賃が高騰している北京に、典型的なエピソードがある。五輪期間中にはより高値で貸そうと、現入居者を追い出す家主が現れた。

　市中心街の王府井の高級賃貸マンションに住む会社員の日本人女性の場合、借りている部屋は１００平方メートル強の２ＬＤＫで、家賃は１万７０００元（１元＝約１５円、約２５万５０００円）だった。それが昨年末の契約更新の際、いきなり倍近い３万２０００元だといわれ、唖然とした。

　女性はマンションを出ることを決めた。「五輪後、たとえ値段が下がっても、絶対に戻ってこない」と憤る。

　五輪という世紀のイベントが不動産や諸物価の高騰を招くなか、気になる現象が少なくない。

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　建国門外地区といえば、北京市内でも地価の高さで知られる。今月８日の土曜日、目抜き通りの長安街沿いに売り出し中の新築高級マンションを訪ねた。

　さぞ、金持ちの見学者が多いだろう、と思い込んでモデルルームをのぞいたら、閑散としている。そろいの赤いスーツを着た若い女性営業スタッフ数人は受付の周りに集まり、おしゃべりに夢中だった。

　昨年１月に販売を開始したこのマンションの総戸数は７００余り。７５平方メートルの１ＬＤＫが中心で、当初の価格は１６５万元。日本円にして２４７５万円ほどだった。それが、わずか１年足らずで５０％も高騰し、１０月からは２５０万元（約３７５０万円）に跳ね上がった。

　それでも、売れ行きが一番好調だった９月には約８０戸を販売したという。ほとんどが、五輪景気をにらんだ投機目的による購入だった。ところが、昨年末から客足はパッタリ止まった。

　なぜか。政府の投機抑制策によって、不動産バブルに陰りが見え始めたからだ。売れたのは今年１月が５戸、２月は３戸だけだった。

　「五輪が近づくにつれ、景気はますます良くなると聞いていたのに…」と、女性営業スタッフはため息をついた。

　給料は売り上げに応じた歩合制。この女性が２月に稼いだのは１０００元余りで、昨秋のわずか約１０分の１だ。今年に入り給料をまだ手にしていない同僚もいる。

　「この仕事は化粧品代などいろいろとお金がかかる。このままだと、転職するしかない」

　しかし、このマンションの販売会社は強気の姿勢を崩さず、価額を下げるつもりはなさそうだ。売り上げの落ち込みを「次の上昇気流に乗る前の中休み」とみる男性幹部はこう言った。

　「夏の五輪を成功させれば、北京は国際大都市の仲間入りを果たす。東京やニューヨークなどと比べて地価はまだ半分以下なので、外国人投資家が五輪後、本格的に北京へ進出するに違いない」

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　北京市内の主要ホテルは昨年夏ごろから、五輪期間中の宿泊料金を相次ぎ発表した。軒並み通常の４倍から５倍で、中には１０倍以上に設定したホテルもある。「五輪期間中全泊しないと部屋は提供できない。料金は前払いで」と、無茶な条件を示すところも多かった。

　しかし、バブルに便乗したホテルの予約状況は芳しくない。問い合わせてみると、空きが目立つホテルが多く、ほとんどが「全泊」「料金前払い」などの条件を引っ込めていた。つり上げた料金を３割ほど下げたホテルもあった。

　北京市観光局などは、五輪期間に国内外の観光客約３００万人が北京を訪れるとみている。市内にある一つ星以上のホテルは、建設中も含め約８００。それ以外にも約４０００の宿泊施設があり、数字の上ではすべての観光客を収容できる。売り手市場が一転、買い手市場の様相も見せている。

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　中国の不動産、ホテル業界は、五輪を大きな富をもたらすチャンスだとらえ、建設・開業ラッシュは今、ピークを迎えている。だが、関係者の笑顔の裏には、どこか不安の陰がある。（北京　野口東秀、矢板明夫）
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成人識別カード(?)

本当に我が国は何と幼稚な国家になったことか？
こんな馬鹿げたことを国民に課すことで国家の意思を表したいのだろうか。
自販機業者の不純な意図は置いといても、国家としてもっと注意を注ぐことは他にありはしないか？

◆【断　潮匡人】前略、宮崎県知事殿

　３月１日から宮崎県と鹿児島県でたばこ自販機での成人識別が開始された。今後、対象地域が拡大。７月から全国のたばこ自販機で成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」が必要になる。以上が周知されていないのはＪＴ（日本たばこ産業）子会社のギョーザ騒動による。

　タスポ運営団体が「未成年者の喫煙防止に高い効果がある」とする根拠は「カード中央の『氏名』『会員番号』『顔写真』」。それで「利用者を明確化」「本人への帰属性を高め、譲渡・貸与を防ぎ成人識別の厳格性を高める」という。

　だが、自販機は顔写真を判別できない。カードは識別するが、実際の使用者を区別できない。ゆえに「譲渡・貸与を防ぎ」ようがない。にもかかわらず、運転免許証のコピー等に加え、顔写真を提出しなければカードがもらえない。個人情報の塊を預けさせられる。この愚挙を人権派も黙殺。ひとりジャーナリストの花岡信昭氏がメルマガで警鐘を鳴らしている。

　たばこ事業の所管は厚労省ではなく財務省。理財局長通達により７月以降、タスポ非対応の業者は営業停止等の処分を受ける。要するに改修費はたばこ事業者や販売店側の負担。恐るべき官僚支配ではないか。

　なにも銃砲刀剣の類ではない。健康への害はあろうが、話題の劇毒物でもない。たかがたばこである。「成人識別の厳格性を高める」というが、酒類はどうするのか。今後も自販機での缶ビール購入にカードは要らない。

　先月、予算案が衆議院を通過。道路特定財源は死守された。いっそ、たばこ税も特定財源にしてはどうか。宮崎県知事も当欄の筆者を務めた。ぜひ道路関係者同様、喫煙者とタバコ業者の声にも耳を傾けていただきたい。（評論家）
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韓国企業 中国から“夜逃げ”続出 青島地区だけで２０６社

もう８年も前になるが青島のカラオケ屋では韓国系企業の駐在で溢れ、大騒ぎしていたものだ。しかしこの流れは変わらないと思う。インド辺りでも今は韓系が伸しているが、その節目は徐々に近づいているだろう。

（FujiSankei Business i. 2008/3/7より）
■賃金高騰、トラブルも

　韓国商工会議所が会員企業約３５０社に対し先月実施した調査で、対中進出済み企業のうち、約３割までが中国ビジネスからの撤退を検討、または準備していることが明らかになった。このところ韓国企業が中国での賃金上昇など経営環境の急速な悪化で事業撤退に追いつめられるケースが増えており、中には清算手続きを一切無視して経営者らが“夜逃げ”同然で中国から消え去る事件も多発しているという。（坂本一之）

≪９割が環境悪化懸念≫

　同会議所の調査結果によると、今後の中国市場に関して「企業環境は悪化する」と中国進出ずみの韓国企業の約８６％が指摘した。昨年３月に実施した同様の調査では、同じ設問で「悪化する」と回答した企業は約３３％にとどまっていた。中国での事業環境の悪化に懸念を示す韓国勢が一気に９割近い水準に達した。

　沿岸都市部では賃金上昇が進み、「（農村部などからの）出稼ぎ労働者を確保するのも２０００年ごろとは異なり年々難しくなっている」（日系企業関係者）というありさま。特に中小の日系企業では管理職の人材確保が経営課題に発展。低賃金を武器に外資の投資を集めてきた中国に変化の波が押し寄せている。

　中国政府は今年１月に労働者の権利強化を図った労働契約法を施行。終身雇用への移行を含めて経営側にとって総人件費の上昇は避けられず、同時に労使関係もこれまでよりも複雑になった。

≪ベトナムやラオスに≫

　韓国紙、朝鮮日報などによると、年１５％を超える賃金上昇や加工貿易禁止品目の拡大など、中国当局の規制措置で悪化する経営環境に対応できず累積赤字となった企業が生産設備を放棄。法的な清算手続きを無視して突然、帰国してしまう問題も相次ぎ発生した。賃金や労使関係をめぐって経営者が暴力沙汰に巻き込まれるケースもある。

　韓国輸出入銀行がまとめた調査では、山東省の青島地区に００年から０７年までに進出した韓国企業８３４４社のうち、手続きを踏まずに無断で撤退した「夜逃げ企業」が２０６社にも達した。夜逃げは０３年ごろから目立ち始め、０７年は８７件にまでその規模が拡大。夜逃げ企業はアクセサリーや縫製、皮革関連の製造業など人件費のコスト上昇を吸収しにくい労働集約産業が多かったという。

　すでに中国では「夜逃げ韓国企業」周辺でトラブルも起きており、中韓経済関係にも悪影響を及ぼしかねない状況だ。

　企業の生き残りをかけてコスト競争力のある中国本土に進出した韓国企業も経営戦略の見直しを迫られており、中国一極集中回避のための「チャイナ・プラスワン」や中国以外をめざす「ポストチャイナ」の投資地としてベトナムやラオスなどに関心が移っている。