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ジャカルタで1月18日に予定されていた幻のスピーチである（日本李登輝友の会のメルマガから転載させて頂きました）。
安倍さんはやはり並の首相ではない。この発想と発信力。
開国を明治維新とみると、既に160年。
この間、欧米列強以上のスピードで国力を蓄えたが、諸国の対抗心と差別感から開戦を余儀なくされ挫折、戦後再び急速に立ち上がりを見せたが、マシュマロのような戦後体制にどっぷり浸かったままこの20年余を無為に過ごしてしまった。
「アベノミクス」はこれらの甲羅を経なければ出来上がらなかったのかも知れない。
世界は今、一人の番長が全てを取り仕切ることはもう不可能、（好きな言葉では無いが）「民主主義」と「人権」を標榜する一部の国同士で丁々発止のやり取りが必要となっているが、この外交姿勢は世界の先駆けになるのではないか。
オバマ、キャメロンやドイツのおばちゃん首相より相当レベルは高いのではないか。次のG８が楽しみ。
◆開かれた、海の恵み ―日本外交の新たな５原則―
I 国益における万古不易
ご列席のみなさま、とくに、インドネシアを代表するシンクタンク、CSISのみなさま、本日はすばらしい機会をいただき、ありがとうございます。
本年で、わが国とASEANの関係は、40周年を迎えます。節目に当たり、わたくしは、日本外交の来し方をふりかえるとともに、行く末について、ある決意を述べたいと思ってこの地へまいりました。
日本の国益とは、万古不易・未来永劫、アジアの海を徹底してオープンなものとし、自由で、平和なものとするところにあります。法の支配が貫徹する、世界・人類の公共財として、保ち続けるところにあります。
わが日本は、まさしくこの目的を達するため、20世紀の後半から今日まで、一貫して2つのことに力をそそいでまいりました。それは、海に囲まれ、海によって生き、海の安全を自らの安全と考える、日本という国の地理的必然でありました。時代が移ろうとも、変わりようはないのであります。
2つのうち1つは、米国との同盟です。世界最大の海洋勢力であり、経済大国である米国と、アジア最大の海洋民主主義であって、自由資本主義国として米国に次ぐ経済を擁する日本とは、パートナーをなすのが理の当然であります。
いま米国自身が、インド洋から太平洋へかけ2つの海が交わるところ、まさしく、われわれがいま立つこの場所へ重心を移しつつあるとき、日米同盟は、かつてにも増して、重要な意義を帯びてまいります。
わたくしは、2つの大洋を、おだやかなる結合として、世の人すべてに、幸いをもたらす場と成すために、いまこそ日米同盟にいっそうの力と、役割を与えなくてはならない、そのためわが国として、これまで以上の努力と、新たな工夫、創意をそそがねばならないと考えています。
これからは日米同盟に、安全と、繁栄をともに担保する、2つの海にまたがるネットワークとしての広がりを与えなくてはなりません。米国がもつ同盟・パートナー諸国と日本との結び合いは、わが国にとって、かつてない大切さを帯びることになります。
海に安全と繁栄を頼るわが国の外交を貫いたいまひとつのモチーフとは、海洋アジアとのつながりを強くすることでした。
このためわたくし自身かつて、インドと、あるいは豪州と日本の結びつきを、広く、深いものとするよう努めました。また、発足以来8年を迎える東アジアサミット（EAS）が、こころざしを同じくし、利益を共有する諸国の協議体として、2つの大洋をつないで成長しつつあることくらい、わたくしにとっての喜びはありません。
しかしながらなんといっても、ASEANとの関係こそは、かかる意味合いにおけるわが国外交にとって、最も重要な基軸であったのです。
そう考えればこそ、政治や通商・投資の関係において、平和の構築から、域内連結性の向上まで、この地域において、わが先人たちは、いちどたりとも努力を惜しみませんでした。
無数の日本人がそのため働き、資本や、技術、経験が、日本からこの地に向かったのであります。
わたくしどもが世界に打ち出し、大切に思ってきた「人間の安全保障」という考え方にとって、大事な実践の場となったのもやはりこの地でありました。
2015年、みなさんがたASEANは、名実とも共同体として、ひとつの脱皮を遂げます。こころからのお祝いを申し上げます。
インドネシアがその最も顕著な実例でありますが、法の支配と人権を重んじ、民主主義を根づかせる動きは、ASEAN諸国を貫く基調となりました。いまや、ミャンマーも、みなさんを追いかけ始めています。このことを、わたくしは、うれしい驚きをもって眺めてまいりました。
万人のみるところ、インドネシアにはいま、世界有数の、幅と、奥行きをもった中間層が生まれはじめています。ASEANは、域内の連結を強めながら、互いの開きを埋めるとともに、それぞれの国に、豊かな中産階級を育てていくに違いありません。
そのとき世界は、ある見事な達成を、すなわち繁栄と、体制の進化をふたつながら成し遂げた、美しい達成を、見ることになります。
そしてわたくしは、ASEANがかかる意味において人類史の範となることを信じるがゆえに、日本外交の地平をいかに拡大していくか、新しい決意を、この地で述べたいと思いました。
II 未来をつくる5原則とは
それは、次の5つを原則とするものです。
第一に、2つの海が結び合うこの地において、思想、表現、言論の自由――人類が獲得した普遍的価値は、十全に幸（さき）わわねばなりません。
第二に、わたくしたちにとって最も大切なコモンズである海は、力によってでなく、法と、ルールの支配するところでなくてはなりません。
わたくしは、いま、これらを進めるうえで、アジアと太平洋に重心を移しつつある米国を、大いに歓迎したいと思います。
第三に、日本外交は、自由でオープンな、互いに結び合った経済を求めなければなりません。交易と投資、ひとや、ものの流れにおいて、わたくしたちの経済はよりよくつながり合うことによって、ネットワークの力を獲得していく必要があります。
メコンにおける南部経済回廊の建設など、アジアにおける連結性を高めんとして日本が続けてきた努力と貢献は、いまや、そのみのりを得る時期を迎えています。
まことに海のアジアとは、古来文物の交わる場所でありました。みなさんがたインドネシアがそのよい例でありますように、宗教や文化のあいだに、対立ではなく共存をもたらしたのが、海洋アジアの、すずやかにも開かれた性質であります。それは、多くの日本人を魅了しつづけるのです。だからこそわが国には、例えば人類の至宝、アンコール・ワットの修復に、孜々（しし）としておもむく専門家たちがいるのです。
それゆえ第四に、わたくしは、日本とみなさんのあいだに、文化のつながりがいっそうの充実をみるよう努めてまいります。
そして第五が、未来をになう世代の交流を促すことです。これについては、のちほど申し上げます。
いまから36年前、当時の福田赳夫総理は、ASEANに3つの約束をしました。日本は軍事大国にならない。ASEANと、「心と心の触れ合う」関係をつくる。そして日本とASEANは、対等なパートナーになるという、3つの原則です。
ご列席のみなさんは、わたくしの国が、この「福田ドクトリン」を忠実に信奉し、今日まできたことを誰よりもよくご存知です。
いまや、日本とASEANは、文字通り対等なパートナーとして、手を携えあって世界へ向かい、ともに善をなすときに至りました。
大きな海で世界中とつながる日本とASEANは、わたくしたちの世界が、自由で、オープンで、力でなく、法の統べるところとなるよう、ともに働かなくてはならないと信じます。
ひととひとが自由に交わりあうことによって、互いを敬う文化が根ざすよう、努めねばならないと信じます。
III 日本を強くする
みなさん日本には、世界に対して引き受けるべき崇高な責任があり、なすべき幾多の課題があります。しかしおのれの経済が弱まるなかでは、どんな意欲も実現させることができません。
わたくしにとって最も大切な課題とは、日本経済をもういちど、力強い成長の道に乗せることであります。
伸びゆくASEANと結びつき、海という海に向け、自らをもっと開放することは、日本にとって選択の対象となりません。必要にして、欠かすことのできない事業だからであります。
日本には、資本があります。技術がありますし、社会の高齢化という点で歴史の先端を行く国ならではの、経験も増えてきました。不況が続き、一昨年は、千年に一度の災害に見舞われ、多くの犠牲を生んだにもかかわらず、社会の安定は、まだびくともしていません。
いままで、育てることを怠ってきた人的資源もあります。日本女性のことですが、わたくしはこれらのポテンシャルを一気に開放し、日本を活力に満ちた、未来を信じる人々の住む国にしたいと考えています。
いま日本人に必要なものがひとつあるとしたら、それは「自信」です。夏に咲いて、太陽を追いかけるひまわりのような、「向日性」です。かつて日本に、あふれるほどあったものが、いま、欠乏しています。
だからといって、わたくしはなにひとつ悲観しようと思いません。わたくしたち日本人が「自信欠乏症」にかかっているとすれば、それをなおしてくれる人があり、歌があるからです。ここからわたくしの話は、みなさんへの感謝に焦点を移します。
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12月26日(水)午前11時30分、安倍政権発足の一時間半前である。
テレビ情報では現在日経平均は10123円、11月14日の8750円対比、1370円高、実に16％も上がったわけである。これは時価総額にして40兆円強に相当すると。実に国家予算の半分だ。
この数ヶ月の値上がり幅は世界の市場ではNY、ドイツ、香港市場よりも高いようで、来年は日本相場が世界をリードするであろうと。
日本のメディア（新聞・テレビ・これに飼い慣らされてきた御用評論家・ジャーナリスト）はこの数ヶ月を見ても本当に世論をミスリードしてきた。
正に西部邁さんの言う『「世論」の逆がおおむね正しい』。
世の中は経済だけで無いことは当然であるが、然しされど経済、「経世済民」である。一億人もいる有権者の民意を得たのだから、先ず国を豊かにする施策を（マスコミの妨害に抗して）ひとつひとつ実行して言ってもらいたいところである。
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まさかこのブログをご覧になったからでも無かろうが、安倍さんにお詫びしたと。
お年の方に申し上げるのもつらいが、この軽さは、もう見にくいとしか言いようが無い。
過去経団連会長にはそれなりの人物がいた（筈だ）。大局を見る目、透徹した歴史観、言うべきことは言う度胸、これら全てにおいて、問題があるようだ。
あまつさえ、安倍さんは今、全マスコミ、repeatオールマスコミを敵にして孤軍奮闘しているのだから。
経団連会長が安倍氏に陳謝＝「批判は誤解」 経団連の米倉弘昌会長は１２日、自民党の安倍晋三総裁に電話し、安倍氏が主張する
金融緩和強化を「無鉄砲だ」などと批判したことを陳謝した。安倍氏が明らかにした。
米倉氏は自身の発言について「真意は安倍総裁の経済政策への批判ではない。
私は全面的に安倍総裁の経済対策を支持しており、誤解されて報道された。
迷惑をお掛けして申し訳ない」と釈明。
安倍氏は「選挙中でもあり、慎重にご発言いただきたい」と注文を付けた。
安倍氏が消費増税に関し「経済好転が条件」との考えを示していることに対しても、 米倉氏は「総裁としてふさわしい発言か」と疑問を呈していた。（2012/12/12-20:34） |
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多分同じ記者会見での発言と思うが、読者はどう思われるだろうか。
「経済成長に見通しがつけばやるべきだが、（今後も継続して）マイナス成長だったら、やるのは厳しい状況だ。」という安倍さん発言。
「何がなんでも上げるというわけではない。景気動向をみたうえで」という会長発言、この二つは同一人物の発言とみても、不自然では無いと思うが。 それでも「もっと力強く、消費税を上げて経済も活性化するんだという意気込みを見せてほしい」といったところから、ああ、この会長、経済が全く判っていないなと思われるのが関の山。
経団連会長「マイナス成長での増税は厳しい」 経団連の米倉弘昌会長は１０日の定例記者会見で、内閣府が同日発表した７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値が実質で２四半期連続のマイナス成長となったことに関連し、２０１４年４月の消費増税について「経済成長に見通しがつけばやるべきだが、（今後も継続して）マイナス成長だったら、やるのは厳しい状況だ。綱渡り的で大変な状況にきている」との認識を示した。
（2012年12月10日18時26分 読売新聞）
米倉経団連会長、安倍氏にかみつく 消費税増税への慎重発言に「自民党総裁としてどうか」（産経）2012.12.10 17:53
経団連の米倉弘昌会長は１０日の会見で自民党の安倍晋三総裁が９日のテレビ番組で消費増税に対し「何がなんでも上げるというわけではない。景気動向をみたうえで」と消極姿勢をみせたことに「自民党総裁としてふさわしい発言か」と苦言を呈し、「もっと力強く、消費税を上げて経済も活性化するんだという意気込みを見せてほしい」と注文した。 また環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明をしていない野田佳彦首相にも「日本だけがモタモタしている。がんばってもらいたい」とエールを送った。 |
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安倍晋三降ろしは保守の側からも始まった。
「我が息子を総理大臣に」の夢がはかなく潰（つい）え、はたまた安倍晋三の「戦後レジーム」からの脱却思想に心底怯えた戦後保守文化人の抵抗が見える。乗せられた橋下という人（政治家？ORタレント？）もこれでお終いだろう。
正邪を判断する曇りの無い目をこの数ヶ月ですっかり失ったこの老人の姿は尋常なものではない。この人は（中流の）作家であっても所詮「政治家」ではなかったのだろう。彼のためにも、選挙が終わったら早々に隠居されることをお勧めする。
それにしても「安倍晋三」の後ろ姿は左右を問わず何故こうも刺激的なのだろう。流し読みしただけの「約束の日」を今晩もう一度読んでみることとしよう。ウイスキーグラスを片手に。
維新・太陽、午後合流発表 みんな幹事長 参加否定
■首相、第三極合流は「野合」 |
