![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
福田首相ではダメだ。共産党幹部やその家族取巻きが国内産など食べていないのは同国の常識（日本米が高値でも飛ぶように売れている事実を銘記せよ）、日本の政治家がそれを知らぬことはないのに、この発言では人気が上がるわけはない。 それに比べ平沼さんの心意気はご立派。この辺が安倍・中川（昭）さんあたりと組んで新勢力になってくれぬか。 ＝＝＝＝＝ ◆首相、中国の食品安全対策評価 福田康夫首相は５日夜、中国の温家宝首相が全国人民代表大会の政府活動報告で食品安全対策の大幅強化を打ち出したことについて「大変強い姿勢を示された」と評価した。その上で「そういう方向の中で、ギョーザの問題も解決していただけると確信している。急いで解決しなければいけない」と述べ、中国製ギョーザ中毒事件の解決に期待感を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 ◆「政府は毅然とした態度を」 平沼元経産相 平沼赳夫元経産相は５日、ＴＢＳラジオ番組に出演し、中国製ギョーザ中毒事件について「政府は（殺虫剤は）日本で混入したのではなく、中国で混入したのだというくらい毅然とすべきだ」と語った。また、ねじれ国会について「次の総選挙後、好むと好まざるにかかわらず、政界再編にならざるをえない」と指摘した。
Copyright; 2008 The Sankei Shimbun All rights reserved. |
全体表示
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
元シンガポール支局長、湯浅博氏の見方にはいつも頷くところがあるが、此処で触れられている「ブッシュ批判が売りの民間研究所長」とは寺島実郎氏のこと（日本総合研究所は財団法人のようだが）。 しかしそろそろ旗色が悪くなってきたようで新年のテレビでも汗だくでブッシュ批判をしていた。そもそもこの商社崩れの元ワシントン駐在が岩波あたりにもて囃されている理由が分からない。左翼論陣の人材難を反映しているのか。 それはさておき、わが自衛隊員のサマーワでの真摯な活動に刺激されたのか、米軍の戦略転換が功を奏してきたようだ。しかしこれ、良く読んでいくと何か思い出さないか。これは正しくマッカーサーが我が国で戦後進めたチョコレート作戦と同じではないか。 ＝＝＝＝ ◆【湯浅博の世界読解】イラクの好転なぜ言わぬ 米国のブッシュ大統領はアホでマヌケで、彼が率いたイラク戦争は泥沼化でなければならない。これは日本で米国通のフリをするさいの決まり文句である。 だから、昨年の民間人死者数は最大２万４１５９人というＮＧＯ（非政府組織）の発表にはすぐ飛びつき、「イラクの悲劇」を吹聴する。ブッシュ批判が売りの民間研究所長が、年明けのニュース解説で熱を入れていた。 米国嫌いの論者らは昨年９月以降、犠牲者が激減しているとは決して言わない。イラクの石油生産が、戦争前の水準に戻ったとの分析もしない。いずれも「泥沼イラク」の反戦テーゼに反するからだ。 イラク政治の現状はもちろんバラ色ではない。いまだテロリストの残党が潜んでいるし、イラクの政治家たちが互いに有利な地位を占めようと画策している。しかし、軍事面ではペトレイアス司令官率いる「増派作戦」が功を奏し、死者数が劇的に減少しているのだ。 統計が正確な米兵の死者数でみると、昨年９月から減少に転じ、１０月になると１日平均１・３人（前年１０月３・６人）になる。これが１２月には、２５日までに１７人で１日平均０・７人になる。交通事故を下回る数字だろう。 平均が「１」を切るのは、フセイン大統領が逮捕された２００４年２月以来のことになる。いまや、米国の悩みはイラクではない。核を持ったパキスタンの混乱、タリバン復活が危険なアフガニスタン、それに核開発を目指すイランの情勢に移っている。 「泥沼イラク」を報じてきたワシントン・ポスト紙は自らの間違いを認め、左傾斜のニューヨーク・タイムズ紙ですら間接的に認めている。驚いたのはブルッキングス研究所のオハンロン上級研究員が、早くも昨年７月の段階で、「われわれは勝利するかもしれない」と同紙上でペトレイアス戦略を肯定したことだ。 その直後から、彼が民主党系の“身内”から袋だたきにあったことはいうまでもない。ところが、９月以降になってオハンロン氏の観察眼の正しかったことが証明されていく。 日本人に誤解を与えるのは、この「増派作戦」という言葉にあるのかもしれない。ペトレイアス戦略の本質は３万人増派にあるのではなく、実は戦略の大きな転換にある。ペトレイアス将軍は大規模基地から出撃するそれまでの戦略から、地域ごとに拠点をつくって市民との交流に力点を置く戦略に改めた。 米シンクタンクのＡＥＩ客員研究員の加瀬みき氏流にいうと、「交番作戦」ということになる。米兵たちは南部サマーワのわが自衛隊員のように、現地に分け入って電気、水道、学校を建てている。テロリストの残虐行為に眉をひそめてきた市民との信頼関係ができつつある。 その結果、テロリストに関する情報がもたらされ、武器輸送ルートの情報が飛び込むようになった。こうして、米兵増派直後にいったん跳ね上がった死者数も、９月からは下降に転じてきたのだ。 現地に特派員を送っている英紙タイムズは昨年１１月１４日付で、イラク人たちが欠勤の際に使えなくなった「ちっちゃなウソ」として五つの例を挙げていた。 （１）米兵が町を封鎖してしまった（２）橋の閉鎖で少なくとも一時間は遅刻する（３）玄関先で民兵と治安部隊が戦闘している（４）いとこが誘拐されて会社に行けない（５）地域内で家宅捜索が始まり外出ができない−である。 イラクではこれらが笑い話になるほど治安が回復しているとの報告だった。一方、米国内でも、「泥沼イラク」が大統領予備選の争点から外された。日本で米国通のフリをすることも難しい。（東京特派員）
Copyright; 2008 The Sankei Shimbun All rights reserved. |
|
お隣さんに真っ当なリーダーが漸く生まれて一安心だが、この人、仲々の人物だ。既に世界で十番目の経済大国を自任していながら、それでも対韓投資をもっと増やせとするこの発想には端倪すべからざるものがある。要はもっともっと豊かになりたいという韓国民の民意を体したということなのだろう（大和民族の「分をもって弁える」という美徳は朝鮮民族にはないのでしょう）。 きっと矢継ぎ早にインド・中東・欧米諸国に韓国経営者を大挙派遣して、がむしゃらな経済外交を進めることだろう。彼からしたら左も右もSo what？、それで飯が食えなくてどうなる？ということで、この発想は唯一我が国民だけ例外的に「武士は食わねど高楊枝」的な人生観を（薄れてきたとは言え）依然心底に有しているが、アジアではマジョリティだ。 これらからして政治的にも日米欧とは修復に向かうだろうが、対中・東南アジア関係は未知数だ。朝鮮民族の中華民族蔑視もこれあり、あちらこちらに軋轢を惹起するかも知れない。今度は日本が「バランサー」になる？ ＝＝＝＝ ◆日米大使と異例の会見 韓国次期大統領 【ソウル＝黒田勝弘】新しく韓国の大統領に当選したハンナラ党の李明博（イミョンバク）氏は２０日、党本部で重家俊範・駐韓日本大使と会い今後の日韓関係などについて歓談した。この面談は米大使に次いでほぼ同時に行われた。大統領当選者が当選の翌日に日米の大使に会うのはきわめて異例で、李氏の日米重視の姿勢を明らかにしたものとして注目されている。 面談で重家大使は福田康夫首相、高村正彦外相からの祝賀メッセージを伝えた。これに対し、李明博氏は日韓関係の重要性を強調し「新しい両国関係の構築」や「北朝鮮問題での協力強化」に努力したいと述べるとともに、経済関係改善のため日本の対韓投資増大を要請した。 日韓双方は韓国の新政権発足を機に、盧武鉉政権下で冷え切った両国関係の改善を目指している。当面の外交日程としてはまず、来年２月２５日の新大統領就任式出席で福田首相の訪韓が確実視されている。この後、７月の北海道・洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に合わせた李明博大統領の訪日案が双方で検討されている。 また来年は金大中大統領・小渕恵三首相時代の１９９８年に発表された「日韓共同宣言」と「２１世紀日韓行動計画」が１０周年を迎えることから、この再確認を通じ両国関係の強化、拡大を図る案も双方で構想されている。 李明博氏はこれまで日本との関係はそれほど強くなく、昨年１１月の訪日で会った安倍晋三首相や塩崎恭久官房長官、中川秀直幹事長（いずれも当時）らの名前が挙げられる程度だ。塩崎氏は最近訪韓し、李氏と会っている。 李氏周辺にも知日派は多くない。ハンナラ党で李氏に近い日本語のできる日本通としては権哲賢・韓日議連幹事長や朴振議員、田麗玉議員くらいだ。外交担当補佐役の柳宗夏・元外相は日本との関係は深くない。 李氏は「現在、双方の政界には人脈ラインがほとんどなくなった。両国間の摩擦が解決しないのは政治家のネットワーク不在のためだ」とし「まず政治家のネットワーク形成を」（著書から）と述べ、政治家交流に強い意欲を示している。 ◆韓国・李明博氏の発言要旨 韓国大統領選で当選した李明博氏の２０日の公式記者会見での発言要旨は次の通り。 一、核のない韓（朝鮮）半島の平和時代を必ず切り開く。南北間の最も重要な懸案は北朝鮮に核を放棄させることだ。そうしてこそ本格的に南北経済交流を始めることができ、北朝鮮の体制維持や住民のためになると（北朝鮮を）説得する。 一、積極的にアジア外交を展開し、米韓同盟も信頼を基礎に共通の価値を新たに築いていく。 一、６カ国協議など積極的な国際協調が必要。６カ国協議の枠内で米朝会談がうまくいくよう協力する。 一、北朝鮮の人権問題は避けることができない。北朝鮮もそれを理解する必要がある。北朝鮮社会を健全にするため必要なことは指摘する。まったく批判せず、北朝鮮の間違いに一方的に足並みをそろえてきたこれまでの政権のような態度は取らない。 一、経済をよみがえらせ、国民統合を果たす。庶民と中産階級が成長の恩恵を受ける新しい発展体制をつくる。 一、国民は理念ではなく実用を選択した。企業が心置きなく投資できる環境をつくる。雇用を創出、地方経済と中小企業、自営業者がうまくいくようにする。（共同）
Copyright; 2007 The Sankei Shimbun All rights reserved. |
|
よくぞ言ってくれました。東国原さん。大賛成です。当地シンガポールは兵役義務あり。うちのスタッフもArmyに行って、１０キロ近く痩せて帰ってきた。終えて出社した時の自信にみなぎった顔は忘れない。漂流する日本社会だからこそ、政治家にはこういった「刺激的」な発言をどんどん期待したい。 ＝＝＝＝ ◆東国原知事が「徴兵制必要」 宮崎県の東国原英夫知事は２８日、宮崎市内で開かれた県民から直接意見を聞く「県民ブレーン座談会」で、「僕は徴兵制はあってしかるべきだと思っている。若者は１年か２年ぐらい自衛隊か、ああいうところに入らなければならないと思っている」と述べた。 座談会は今回で１１回目。知事公舎で開かれ、建設業者１２人が参加。後継者育成の問題について話題が及んだ際、知事が発言した。出席者からの意見はなかった。 東国原知事は座談会後、報道陣に「徴兵制や軍隊とは言わないですけど、若者にはある時期、規律がきちんと身につくような教育が必要だと思う。そういったものの欠落が、今の社会の道徳や倫理観の喪失につながっている気がする」と発言の真意を説明した。 Copyright; 2007 The Sankei Shimbun
All rights reserved. |
|
公務員制度についての１０月１７日首相・官房長官発言、即ち、 「民間の場合は業績評価をしやすいが、公務員はできない」（首相）、（そんなことはない、「業績評価」をやるかしないかの「意志」の問題だ）、 「公務員バッシング的な発想でなく」（官房長官）（そんなことはない、今は泣いて馬謖を斬らねばダメなのだ）、 などと思い、民意を取り違えている、これでは福田内閣もそう長くはないなとぶつぶつ独りごちていたら、ふと昔書いた記事を急に思い出した。 以下のコメントはほぼ二年前のものだが、金城湯地を温存したいというのが官僚・役人の本音、福田・町村両氏発言はこれを擁護するものだが、小泉・安倍政権はこれを壊そうとしたものであった。 時の政権が同じようなことを例えばミャンマー、パキスタンあたりでやったら多分クーデター・暗殺の憂き目に遭うレベルなのだろうが、小泉さんはこれを旗印に掲げ、安倍さんはこれを実行しようとしたが、役所・マスメディアのテロに遭い倒れた。 「ひとの嫌がることはしない」福田政権では幾ら長持ちしても我が国は何も変わらず、漂流し続けるだけだろう。直ぐ目の前の１１月１日、インド洋から撤退するJapanese Flagの艦船を世界中のニュース・メディアが報道した時点で日本は世界の笑いものになるに違いない。「日本の漂流が再び始まった」と言ったタイトルで。 ＝＝＝＝＝ 「五年間で５％」（2005年11月10日） バブル後の高負債の中で生き残りのため、民間がリストラ、希望退職と、身を切って人件費削減を実行してきた中で、この金城湯池はのん気に湯につかっていたということだ。 竹中さんになってからいろいろ数字が出てきたが、知れば知るほどびっくりすることばかり。「過去五年間の純減数の平均は一年あたり五百七人」だと。３３８０人の会社の年間純減が５人だけということは、この十年民間で起きてきたことを知ってか知らずか、殆ど無視してきたということではないか。 公務員数を「５年間で５％以上純減」というのは伊藤忠会長丹羽宇一郎氏によれば「民間でそんなことを言ったら『いい加減にしろ』と怒られる。百本の鉛筆を一年間で一本節約するだけの話で、何もしないのと同じだ。少なくとも一年間で５−１０％の経費削減が民では常識」（８月１６日日経）。 「机上の計算とは違う」と彼らは抵抗するだろうが、民間は「机上の計算」を確かに実行したのだ。だから日本経済はこれから長い上昇基調に転換し、大企業は投資するキャッシュを使いあぐねてさえいる。エコノミストのビル・エモット氏が「The sun also rises」と見方を１８０度転換したのは、この雑誌の営業政策だけではない。官僚こそ現状を知らなすぎだ。 ＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝ 福田首相キャリア存廃「決めかねる」 公務員制度改革に消極発言（18/10/2007) 福田康夫首相と町村信孝官房長官は１７日の参院予算委員会で、国家公務員のキャリア制度廃止を柱とした公務員制度改革の流れに後ろ向きの発言を連発した。「ねじれ国会」という厳しい状況の中で首相は野党への低姿勢に徹しているが、行政改革に抵抗する霞が関に対しても配慮をにじませた格好だ。 公務員制度改革をめぐっては政府の懇談会で、これまで中央省庁の弊害とされてきたキャリア制度を廃止し、能力重視の採用、人事管理にする方向で一致している。 しかし、参院予算委で福田首相は、キャリア制度の存廃について「決めていません。決めかねる問題だ。民間の場合は業績評価をしやすいが、公務員はできないという根本的な違いがある」と述べ、キャリア制度廃止に慎重な立場をみせた。 首相はまた、内閣府に来年設置される国家公務員の天下り斡旋を一元的に行う「官民人材交流センター」（人材バンク）のあり方に関しても「公務員制度全体を検討している中でどう位置づけるか、しっかりみていく必要がある」と述べ、今後見直しもありうるとの考えを改めて示した。 さらに首相は、キャリア官僚の独立行政法人への天下り者数がここ数年で減少している“実績”を強調し「丁寧に（官僚の）人生設計をしてあげる必要があるのではないか」とも語った。 一方、町村長官は、政府の公務員制度改革に関する懇談会の最終報告書のとりまとめ時期が、当初の１１月から年明けまで２カ月先送りされたことについて「判断の難しい問題。１カ月か２カ月ずれ込んでも大きな問題ではない」「公務員バッシング的な発想でなく、バランスのいい議論をすべきだ」と官僚寄りとも受け取れる答弁をした。 公務員制度見直しなど一連の行革は小泉、安倍内閣で進められてきたが、「福田内閣は摩擦を避けようと霞が関にも低姿勢路線に転換したのではないか」（閣僚経験者）との声も漏れる。 一方の霞が関には「行革はこれまでも進めており、独立行政法人では随意契約を見直す程度で、もう組織をいじる必要はない」（キャリア官僚）と、福田内閣の姿勢を歓迎するムードが漂っている。
Copyright; 2007 The Sankei Shimbun All rights reserved. |
